弁護士事務所
弁護士法人このまち駒ヶ根支所青木法律事務所
事務所について
弁護士法人このまち（旧 弁護士法人斎藤法律事務所）は、「この地域に貢献できる事務所でありたい」という考えのもと、地域の身近な法律の専門家として、悩みや問題解決の手伝いを行うことを掲げています。
弁護士は敷居が高い、専門用語が難しいといったイメージを払拭し、皆様と同じ目線で相談を真摯に伺い、共に最善の解決策を考える姿勢を示しています。
一般市民向けだけでなく、中小企業の皆様に向けても相談を呼びかけています。
拠点は、主たる事務所（長野県諏訪市湖岸通り四丁目9番11号）と、駒ヶ根支所（長野県駒ヶ根市上穂南9ー3）の2か所が案内されており、連絡先として諏訪のTEL（0266-54-5950）および駒ヶ根のTEL（0265-98-7171）が掲載されています。
主たる事務所はJR中央東線 上諏訪駅西口から徒歩5分のアクセスで、敷地内に駐車場がある旨も説明されています。
取扱業務としては、借金問題・倒産処理（任意整理、個人再生、自己破産、中小企業の倒産処理）、家庭問題（離婚、親権者の指定・変更、養育費、財産分与、婚姻費用、遺産分割、相続放棄）、労働問題（解雇・雇い止め、賃金・残業代未払い、労災事故、セクハラ等）、不動産関係（売買・賃貸借のトラブル、明渡し、境界紛争）、交通事故（保険請求手続、損害賠償請求）、医療に関する問題（カルテ等の証拠収集、損害賠償請求）、消費者問題（クーリングオフ、詐欺・悪徳商法対応）、刑事事件（起訴前後の弁護、少年事件）、企業法務（契約書作成、売買代金・請負代金等の請求）、そのほか欠陥住宅や高齢者に関する問題、行政事件、法律文書作成などが示されています。
問い合わせは電話およびメールフォームで受け付け、メールフォームは来所予約のためのものでメールによる法律相談は行わないこと、休業日等により返信に日数を要する場合があるため急ぎの際は電話を推奨することなどが記載されています。
また、相談にあたっては分野別に準備資料の例（借金問題では相談シートや借入先資料、交通事故では事故証明書や保険証券など）が案内されています。
費用は目安として料金表が提示され、具体的な料金は事情を聴いたうえで決める旨が示されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談
相談料（30分）
30分ごとに金5,500円（消費税10%込）が基本
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その他
調査
調査料（下限）
法律関係調査（事実調査を含む）：5万5千円～22万円（消費税10%込）
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調査料（上限）
法律関係調査（事実調査を含む）：5万5千円～22万円（消費税10%込）
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内容証明
内容証明郵便（下限）
内容証明郵便（消費税10%込）：3万3千円～5万5千円。別途、内容証明郵便料が必要
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内容証明郵便（上限）
内容証明郵便（消費税10%込）：3万3千円～5万5千円。別途、内容証明郵便料が必要
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日当
日当（半日・下限）
日当（消費税10%込）：半日（往復2時間を超え4時間まで）3万3千円～5万5千円
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日当（半日・上限）
日当（消費税10%込）：半日（往復2時間を超え4時間まで）3万3千円～5万5千円
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日当（1日・下限）
日当（消費税10%込）：1日（往復4時間を超える場合）5万5千円～11万円
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日当（1日・上限）
日当（消費税10%込）：1日（往復4時間を超える場合）5万5千円～11万円
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不動産
民事事件
着手金（最低額）
民事事件（消費税10%込）：着手金の最低額は11万円
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離婚・男女問題
交渉
着手金（下限）
家事事件(離婚等)（消費税10%込）：交渉事件 22万円～44万円
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報酬金（下限）
家事事件(離婚等)（消費税10%込）：交渉事件 22万円～44万円
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調停
着手金（下限）
家事事件(離婚等)（消費税10%込）：調停事件 22万円～44万円
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報酬金（下限）
家事事件(離婚等)（消費税10%込）：調停事件 22万円～44万円
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訴訟
着手金（下限）
家事事件(離婚等)（消費税10%込）：訴訟事件 33万円～55万円
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報酬金（下限）
家事事件(離婚等)（消費税10%込）：訴訟事件 33万円～55万円
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債務整理
任意整理（個人）
着手金（1業者あたり）
任意整理（クレサラ）個人：任意整理 1業者当り／クレ・サラの場合 33,000円（消費税10%込）
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自己破産（個人）
着手金
任意整理（クレサラ）個人：自己破産・免責申立 33万円（消費税10%込）。別途、裁判所への予納金、切手代等が必要
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個人再生
着手金
任意整理（クレサラ）個人：個人再生（給与所得者等再生）22万円（消費税10%込）
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報酬金
任意整理（クレサラ）個人：個人再生（給与所得者等再生）22万円（消費税10%込）
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民事再生（個人）
着手金
任意整理（クレサラ）個人：民事再生 33万円（消費税10%込）。報酬金は民事事件の報酬金規定と同じ
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任意整理（法人）
着手金（下限）
任意整理（クレサラ）法人：任意整理 55万円以上（事件によって応相談）（消費税10%込）
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会社整理
着手金（下限）
任意整理（クレサラ）法人：会社整理・特別清算 110万円以上（事件によって応相談）（消費税10%込）
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破産申立（法人）
着手金（下限）
任意整理（クレサラ）法人：破産申立 55万円以上（事件によって応相談）（消費税10%込）
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会社更生
着手金（下限）
任意整理（クレサラ）法人：会社更生 220万円以上（事件によって応相談）（消費税10%込）
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民事再生（法人）
着手金（下限）
任意整理（クレサラ）法人：民事再生 110万円以上（事件によって応相談）（消費税10%込）。報酬金は民事事件の報酬金規定と同じ
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刑事事件
事案簡明（起訴前）
着手金（下限）
刑事事件（消費税10%込）：事案簡明な事件 起訴前 着手金 22万円～44万円
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事案簡明（不起訴）
報酬金（下限）
刑事事件（消費税10%込）：事案簡明な事件 不起訴 報酬金 22万円～55万円
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事案簡明（略式命令）
報酬金（下限）
刑事事件（消費税10%込）：事案簡明な事件 略式命令 16万5千円～33万円
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事案簡明（起訴後）
着手金（下限）
刑事事件（消費税10%込）：事案簡明な事件 起訴後 着手金 22万円～44万円
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事案簡明（執行猶予）
報酬金（下限）
刑事事件（消費税10%込）：事案簡明な事件 執行猶予 22万円～55万円
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事案簡明（刑の軽減）
報酬金（下限）
刑事事件（消費税10%込）：事案簡明な事件 刑の軽減 16万5千円～33万円
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事案簡明でない（起訴前）
着手金（下限）
刑事事件（消費税10%込）：事案簡明でない事件 起訴前 着手金 33万円以上
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事案簡明でない（不起訴）
報酬金（下限）
刑事事件（消費税10%込）：事案簡明でない事件 不起訴 33万円以上
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事案簡明でない（無罪）
報酬金（下限）
刑事事件（消費税10%込）：事案簡明でない事件 無罪 55万円以上
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少年事件
着手金（下限）
少年事件（消費税10%込）：着手金 22万円～55万円（審判で不処分の場合は55万円以上）
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報酬金（下限）
少年事件（消費税10%込）：報酬金 22万円～55万円（審判で不処分の場合は55万円以上）
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告訴・告発
着手金（下限）
告訴・告発・検察審査会への申立（消費税10%込）：1件につき 着手金 11万円以上、報酬金は依頼者と協議
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相続・遺言
遺言書作成（定形）
遺言書作成（下限）
遺言書作成（消費税10%込）：定形／非定型の区分あり。非定型は11万円～22万円、内容・経済的利益により算定。公正証書の場合は別途、公証人役場への手数料が必要
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評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
利用者からの評価を見ると、対応の丁寧さや親身な相談への姿勢が高く評価される一方で、若手担当者に対して不安や不満を感じた声もあり、初回相談時の印象によって評価が分かれる傾向があります。
親身に話を聞いてもらえたという意見から、じっくり相談したい方や、初めて専門家に相談する方に向いているといえます。
一方で、対応の安定性や担当者の経験によっては満足度に差が出る可能性があるため、事前に相談内容や担当者の確認をすると安心です。