弁護士事務所
弁護士法人しるべ総合法律事務所
事務所について
弁護士法人しるべ総合法律事務所は、昭和54年2月に「大脇・鷲見合同法律事務所」として発足し、長年にわたり中小企業や一般市民の多様な法律問題に対応してきた事務所です。
平成21年4月に「しるべ総合法律事務所」へ改称し、令和4年4月には法人化して現在の名称となっています。
サイトでは、「しるべ」を道標になぞらえ、法律問題の案内人として常に研鑽を重ねる姿勢を掲げています。
40年を超える歴史と信頼・実績を強みとし、弁護士9名、事務局員6名が一丸となって、迅速的確な案件処理と良き法律アドバイザーとしての役割を果たすことを目指しています。
取扱分野は企業法務、個人的法務、刑事・少年関係まで幅広く、契約、金融、保険、内部統制、コンプライアンス、人事労務、事業承継、倒産、知的財産、行政、消費者問題、債務整理、事故、離婚、相続、遺言、成年後見、刑事弁護などに対応しています。
また、講演会の開催や事務所報「しるべ通信」の発行を通じ、法的情報サービスの充実にも取り組んでいます。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回市民法律相談
30分ごとの相談料
個人のお客様から受ける1つの事項に関する初めての法律相談で、事業に関する相談を除く。消費税別途。
¥5,000～
一般法律相談
30分ごとの相談料
初回市民法律相談以外の法律相談の標準額。消費税別途。
¥10,000～
その他
一般民事訴訟・家事審判など
着手金
対象価額300万円以下は8％で最低10万円。3,000万円以下は5％+9万円、3億円以下は3％+69万円、3億円超は2％+369万円。消費税別途。
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報酬金
対象価額300万円以下は16％。3,000万円以下は10％+18万円、3億円以下は6％+138万円、3億円超は4％+338万円。消費税別途。
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離婚事件
着手金
調停・紛争解決センター手続、交渉の場合および離婚訴訟事件の標準額。離婚交渉から引き続き調停等を受任するときは20万円。財産分与・慰謝料を合わせて請求する場合は別途。消費税別途。
¥400,000～
少年事件（家裁送致前・送致後）
着手金
送致前・送致後それぞれ30万円。送致後の事件で追送致があったときは上記の1/2。事案に応じて増減。消費税別途。
¥300,000～
報酬金（不開始・不処分）
非行事実なしに基づく不開始・不処分。事案に応じて増減。消費税別途。
¥500,000～
報酬金（その他）
その他の場合。事案に応じて増減。消費税別途。
¥300,000～
報酬金（試験観察決定）
試験観察決定となった場合。事案に応じて増減。消費税別途。
¥100,000～
抗告・再抗告・保護処分取消し事件
着手金
それぞれ30万円。送致後の事件で引き続き受任したときは上記の1/2。事案に応じて増減。消費税別途。
¥300,000～
報酬金（非行事実なしに基づく決定）
事案に応じて増減。消費税別途。
¥500,000～
報酬金（その他）
事案に応じて増減。消費税別途。
¥300,000～
証拠保全・訴提起前の証拠収集
手数料
20万円に一般民事訴訟の着手金額の10%を加算。消費税別途。
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訴提起前の和解
手数料
対象価額300万円以下は10万円。3,000万円以下は1%+7万円、3億円以下は0.5%+22万円、3億円超は0.3%+82万円。最低10万円。消費税別途。
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倒産事件の債権届出
手数料
消費税別途。
¥50,000～
簡易な家事審判
手数料
消費税別途。
¥100,000～
法律関係調査
手数料
消費税別途。
¥50,000～
書面による鑑定
手数料
10万円以上。消費税別途。
¥100,000～
非事業者の顧問契約
顧問料（年額）
年額6万円以上（月額5,000円以上）。消費税別途。
¥60,000～
日当
半日
当事務所から目的地までの往復交通時間が2時間以上4時間以下の場合。交通費・宿泊費は別途。消費税別途。
¥50,000～
1日
往復交通時間が4時間を超える場合で宿泊を伴わない場合。宿泊を伴う場合は宿泊の翌日分も1日とする。交通費・宿泊費は別途。消費税別途。
¥100,000～
離婚・男女問題
離婚事件
報酬金
調停・紛争解決センター手続、交渉の場合および離婚訴訟事件の標準額。財産分与・慰謝料を合わせて請求する場合は別途。消費税別途。
¥400,000～
離婚事件（財産分与・慰謝料請求を伴う場合）
着手金
財産分与・慰謝料を合わせて請求するときの標準額。①から引き続き訴訟を受任するときは25万円。消費税別途。
¥500,000～
報酬金
財産分与・慰謝料を合わせて請求するときの標準額。消費税別途。
¥500,000～
債務整理
事業者の自己破産
着手金
法的倒産手続事件の最低額。増額することがある。消費税別途。
¥500,000～
個人の自己破産
着手金
個人（非事業者）の自己破産の最低額。増額することがある。消費税別途。
¥200,000～
個人再生
着手金
個人（非事業者）の民事再生・小規模個人再生等の最低額。増額することがある。消費税別途。
¥400,000～
事業者の民事再生
着手金
法的倒産手続事件の最低額。増額することがある。消費税別途。
¥1,000,000～
会社更生
着手金
法的倒産手続事件の最低額。増額することがある。消費税別途。
¥2,000,000～
任意整理事件
着手金
債権者1社あたり2万円を標準とする。消費税別途。
¥20,000～
報酬金
債権者1社あたり2万円を標準とする。過払金を回収したときは別途回収額の20％。消費税別途。
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刑事事件
起訴前・起訴後の事案簡明な事件
着手金
起訴前・起訴後それぞれ30万円。起訴前から引き続き起訴後も受任したとき、さらに引き続き上訴事件を受任したときは上記の1/2。事案に応じて増減。消費税別途。
¥300,000～
報酬金（不起訴）
起訴前に不起訴となった場合。事案に応じて増減。消費税別途。
¥300,000～
報酬金（略式命令）
起訴前に略式命令となった場合。事案に応じて増減。消費税別途。
¥200,000～
報酬金（執行猶予・罰金刑）
起訴後に刑の執行猶予または罰金刑となった場合。事案に応じて増減。消費税別途。
¥300,000～
報酬金（求刑軽減）
求刑より判決刑が軽減した場合。事案に応じて増減。消費税別途。
¥200,000～
企業法務
契約書類の作成（定型的書類）
手数料
対象価額1,000万円未満は7万円、1億円未満は15万円、1億円以上は30万円。消費税別途。
¥70,000～
内容証明郵便作成
手数料（弁護士名なし）
特に複雑なもの・特殊事情があるものについては内容に応じて増額。消費税別途。
¥25,000～
手数料（弁護士名あり）
特に複雑なもの・特殊事情があるものについては内容に応じて増額。消費税別途。
¥35,000～
会社設立等
手数料
資本金額等3,000万円以下は3%+10万円、1億円以下は2%+30万円、2億円以下は1%+130万円、20億円以下は0.5%+230万円、20億円超は0.3%+630万円。1,000万円以下は4%。消費税別途。
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会社設立等以外の登記等
登記申請手続
1件あたり。消費税別途。
¥50,000～
証明書等請求手続
1通あたり。消費税別途。
¥1,000～
現物出資等証明
手数料
1件あたり。消費税別途。
¥300,000～
事業者の顧問契約
顧問料（月額）
月額5万円以上。法律相談を原則とし、それ以外の事件等の委任は別途費用が必要。消費税別途。
¥50,000～
相続・遺言
遺言書作成（定型的）
手数料
消費税別途。
¥150,000～
遺言書作成（非定型的）
手数料
対象価額300万円以下は20万円。3,000万円以下は1%+17万円、3億円以下は0.3%+28万円、3億円超は0.1%+88万円。公正証書を作成する場合は3万円加算。消費税別途。
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遺言執行
手数料
対象価額300万円以下は30万円。3,000万円以下は2%+24万円、3億円以下は1%+54万円、3億円超は0.5%+204万円。裁判手続を要する場合は別途加算。消費税別途。
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交通事故
簡易な自賠責請求
手数料
給付額150万円以下は3万円、150万円を超える場合は給付額の2％。消費税別途。
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評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
利用者からの評価を見ると、親身な対応や相談への熱心さが高く評価されており、夜間対応や細やかな配慮などに安心感を持つ声が多くあります。
一方で、初回相談や経験の浅い担当者に対しては、一般的な回答が欲しかった、やや物足りないと感じる声もあり、相談内容や担当者によって満足度に差があることがうかがえます。
親身で丁寧な対応を重視する方や、初めて専門家に相談する方には向いており、信頼できるアドバイスを求める方に適しています。