弁護士事務所
弁護士法人ましろ総合法律事務所
事務所について
弁護士法人ましろ総合法律事務所は、静岡オフィスと西大和オフィスを構える法律事務所です。
サイトでは、交通事故、離婚、相続、企業法務・企業顧問、債務整理を主な注力分野として掲げており、法律問題に直面した際には早めの相談を勧めています。
事務所の特徴として、法律的な助言だけでなく、まず相談者の目線に立って丁寧に話を聴くこと、メンタルなケアにも思いを馳せながら懇切丁寧に対応することを重視している点が明記されています。
離婚分野では、離婚という重大な決断を尊重し、法律面の支援とあわせて心の負担を和らげるよう寄り添う姿勢を示しています。
交通事故分野では、事故後のできるだけ早い段階から弁護士に相談することの重要性を案内しており、治療中でも不安や疑問があれば相談できるとしています。
相続分野では、感情的対立で手続が進まなくなる事態も見据え、法的手段を駆使した解決策の提示を掲げています。
また、離婚協議書の弁護士チェック・作成サポートの案内ページでは、全国オンライン対応、公正証書化対応、ツール併用を案内しており、協議書チェック、弁護士作成、公正証書化まで対応内容が整理されています。
問い合わせは通常のフォームに加え、LINEからも可能で、交通事故被害者向けにはLINEによる無料法律相談も案内されています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般法律相談
相談料
30分5,500円（税込）
¥5,500～
法テラス利用
相談料
法テラスの法律相談援助制度を利用の場合、3回まで無料
無料
交通事故
被害者相談
初回相談料
交通事故の被害者は初回無料
無料
弁護士費用特約あり
依頼者負担
各保険会社の基準に従い、原則、ご依頼者の負担は発生しません
-
示談交渉プラン
着手金
弁護士費用特約のない場合
-
報酬金
増額金額の11％＋11万円（税込）のうち固定額部分
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後遺障害等級申請プラン
着手金
弁護士費用特約のない場合
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離婚・男女問題
交渉事件（調停前）
着手金
離婚事件
¥220,000～
報酬金
22万円＋経済的利益の11％（税込）のうち固定額部分
-
調停・審判事件
着手金
離婚事件
¥275,000～
報酬金
22万円＋経済的利益の11％（税込）のうち固定額部分
-
面会交流
追加着手金
別途追加着手金
¥55,000～
訴訟事件
着手金
離婚事件
¥330,000～
報酬金
33万円＋経済的利益の11％（税込）のうち固定額部分
-
婚姻費用分担請求事件
着手金
交渉事件（調停前）
¥77,000～
報酬金
婚姻費用2年分の16.5％（税込）
-
着手金
調停・審判事件、11万円～（税込）
¥110,000～
養育費請求事件
着手金
交渉事件（調停前）
¥77,000～
報酬金
婚姻費用2年分の16.5％（税込）
-
着手金
調停・審判事件、11万円～（税込）
¥110,000～
不貞慰謝料請求事件
着手金
交渉事件（訴訟前）、離婚事件とは別に単独で依頼される場合
¥110,000～
報酬金
27万5,000円＋経済的利益の11％（税込）のうち固定額部分
-
着手金
訴訟事件、離婚事件とは別に単独で依頼される場合
¥220,000～
監護者指定・子の引き渡し
着手金
審判（保全なし）
¥330,000～
報酬金
審判（保全なし）
¥440,000～
着手金
審判（保全あり）
¥440,000～
相続・遺言
相続関係調査
費用
11万円～22万円（税込）
¥110,000～
遺産分割協議事件
着手金
交渉事件（調停前）
¥110,000～
報酬金
33万円＋経済的利益の11％（税込）のうち固定額部分
-
着手金
調停事件
¥220,000～
着手金
訴訟事件
¥330,000～
遺留分減殺請求事件
着手金
交渉事件（調停前）
¥110,000～
報酬金
22万円＋経済的利益の11％（税込）のうち固定額部分
-
着手金
調停事件
¥220,000～
着手金
訴訟事件
¥330,000～
遺言書作成事件
作成費用
相続人、遺産について調査が必要な場合には調査費用が別途発生。公正証書遺言の場合は公証役場費用が別途発生
¥110,000～
企業法務
債権回収
着手金
5万5,000円～（税込）
¥55,000～
報酬金
回収金額の11％～（税込）
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契約書作成・チェック
費用
11万円～（税込）
¥110,000～
訴訟対応
着手金
請求金額の5％～（税別）。ただし着手金の最低金額は22万円（税込）
-
報酬金
回収金額または減額した金額の10％（税別）
-
顧問契約
月額顧問料
月額3万3,000円～5万5,000円（税込）
¥33,000～
債務整理
任意整理
着手金
債権者1件につき。2社以上の場合。1社の場合は6万6,000円
¥44,000～
着手金
1社の場合
¥66,000～
報酬金
報酬金0円
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自己破産
着手金
同時廃止
¥220,000～
着手金
管財事件・非事業者、33万円～
¥330,000～
着手金
管財事件・事業者、55万円～
¥550,000～
報酬金
報酬金0円
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個人再生
着手金
住宅資金特別条項を利用なし、33万円～
¥330,000～
着手金
住宅資金特別条項を利用あり、44万円～
¥440,000～
報酬金
報酬金0円
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