弁護士事務所
板野法律事務所
事務所について
板野法律事務所は、1952年（昭和27年）に板野尚志弁護士が開設した法律事務所です。
統制経済下の復興期、労使紛争が多発した時代、高度成長期の交通事故対応、消費者問題が注目された時代、そして平成以降の経済の不安定化など、時代ごとの社会状況を反映した事案に対応してきたと案内されています。
現代の複雑な課題に対して、質の高い法的サービスを分かりやすく提供するため研鑽を重ね、会計税務その他の関連分野の経験を積んだ専門家と連携しながら、偏りのないサービスを目指す方針が示されています。
日々の業務では、事業者の顧問や代理を継続的に受け、公的機関からの相談にも対応しているほか、一般民事・家事事件や公益的活動にも取り組んでいます。
法テラス（法律扶助）登録事務所であり、利用希望者は相談可能です。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談
相談料
30分あたり
¥5,500～
債務整理
任意整理
着手金
1社あたり
¥22,000～
過払金回収
報酬金
回収額の22％
-
個人破産
着手金
¥330,000～
その他
民事訴訟
着手金
事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合の割合
-
着手金
事件の経済的な利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合は5.5％＋9万円
-
着手金加算額
事件の経済的な利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合の加算額
¥90,000～
着手金
事件の経済的な利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合は3.3％＋75万円
-
着手金加算額
事件の経済的な利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合の加算額
¥750,000～
着手金
事件の経済的な利益の額が3億円以上の場合は2.2％＋405万円
-
着手金加算額
事件の経済的な利益の額が3億円以上の場合の加算額
¥4,050,000～
着手金最低額
最低額
¥110,000～
報酬金
事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合の割合
¥132～
報酬金
事件の経済的な利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合は11％＋6万円
-
報酬金加算額
事件の経済的な利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合の加算額
¥60,000～
報酬金
事件の経済的な利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合は6.6％＋138万円
-
報酬金加算額
事件の経済的な利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合の加算額
¥1,380,000～
報酬金
事件の経済的な利益の額が3億円以上の場合は4.4％＋798万円
-
報酬金加算額
事件の経済的な利益の額が3億円以上の場合の加算額
¥7,980,000～
民事調停・交渉
着手金・報酬金
訴訟の場合に準ずる。ただし、それぞれの額を3分の2に減額することができる。着手金の最低額は11万円
-
顧問料
月額顧問料
非事業者。月額5,500円以上で、協議により定める
¥5,500～
離婚・男女問題
家事調停及び交渉
着手金
それぞれ33万円を標準
¥330,000～
報酬金
それぞれ33万円を標準
¥330,000～
人事訴訟
着手金
それぞれ44万円を標準
¥440,000～
報酬金
それぞれ44万円を標準
¥440,000～
相続・遺言
遺言書作成
手数料
標準額
¥165,000～
公正証書加算
公正証書にする場合の加算額
¥33,000～
企業法務
顧問料
月額顧問料
事業者。月額33,000円以上で、協議により定める
¥33,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
確認できるクチコミは1件で、投稿文はなく、評価のみが付けられています。
文章による具体的な体験談や相談内容、対応の流れ、費用感、解決までの過程は読み取れませんが、評価自体は好意的で、こちらの事務所に対して一定の満足感を持った利用者がいたことはうかがえます。
一方で、取扱分野や相談者との相性、連絡のしやすさ、説明の分かりやすさなどを詳しく判断できる材料は不足しています。
そのため、現時点では幅広い情報比較よりも、まず基本的な印象を確認したい方の参考情報として見るのが適しており、実際に相談を検討する際は、公式案内や面談時の説明もあわせて確認するのがよさそうです。