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相川・松浦法律事務所
弁護士事務所

相川・松浦法律事務所

5.0
確認日: 2026-03-24

事務所について

相川・松浦法律事務所(旧:相川法律事務所)は東京都港区虎ノ門に所在する法律事務所で、民事事件・企業法務を中心に幅広い法的サービスを提供しています。
当事務所の理念は、社会正義に合致しつつ依頼者利益の最大化を実現することにあり、その範囲内で最適な法的解決を目指すことを使命としています。
取扱い分野として、不動産事件、会社事件、債権回収事件、各種損害賠償事件、労働事件、税務・行政事件、特許・知的財産権事件などの裁判事件を中心に扱うほか、株主総会や取締役会の対応、内部統制・コンプライアンス指導、会社法務・金融法務、破産管財・事業再生業務、親族・相続問題にも対応しています。
複数の弁護士が在籍し、案件ごとに最適な弁護士が対応します。
当事務所は東京メトロ日比谷線神谷町駅から徒歩1分とアクセスが良く、平日を中心に予約制での法律相談を受け付けています。
弁護士報酬は着手金・報酬金・手数料・実費・顧問料などの区分に分かれ、初回法律相談料や継続相談料、書面作成手数料などが明示されています。
また事務所名は2023年1月1日に「相川法律事務所」から「相川・松浦法律事務所」に変更されています。

料金目安

※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。

企業法務

顧問契約

顧問料

事業者の方の場合、原則として月額5万円(消費税別途)から。継続的に行う法律相談、契約締結等に関する助言及び立会、簡易な書面作成等に対する費用。

¥50,000~

法人倒産

着手金

50万円から。資本金・資産・負債額・関係者数などに応じて増額。消費税別途。

¥500,000~

法人の民事再生申立

着手金・報酬金

債務総額5000万円未満。着手金・報酬金。消費税別途、別途裁判所への予納金が必要。

¥2,000,000~

着手金・報酬金

債務総額5000万円以上1億円未満。着手金・報酬金。消費税別途、別途裁判所への予納金が必要。

¥3,000,000~

着手金・報酬金

債務総額1億円以上10億円未満。着手金・報酬金。消費税別途、別途裁判所への予納金が必要。

¥5,000,000~

着手金・報酬金

債務総額10億円以上50億円未満。着手金・報酬金。消費税別途、別途裁判所への予納金が必要。

¥6,000,000~

法律相談

初回相談

法律相談料

個人。1回1時間程度、消費税別途。

¥10,000~

法律相談料

事業者。1回1時間程度、消費税別途。

¥20,000~

継続相談

継続相談料

1時間当たり2万円から。消費税別途。

¥20,000~

その他

書面作成

書面作成手数料

内容証明郵便、契約書、意見書等。1通5万円から。事案に応じて増額。消費税別途。

¥50,000~

民事訴訟

着手金

経済的利益300万円以下は8%。消費税別途。

-

報酬金

経済的利益300万円以下は16%。消費税別途。

-

着手金

経済的利益300万円超え3000万円以下は5%+9万円。消費税別途。

-

報酬金

経済的利益300万円超え3000万円以下は10%+18万円。消費税別途。

-

着手金

経済的利益3000万円超え3億円以下は3%+69万円。消費税別途。

-

報酬金

経済的利益3000万円超え3億円以下は6%+138万円。消費税別途。

-

着手金

経済的利益3億円超えは2%+369万円。消費税別途。

-

報酬金

経済的利益3億円超えは4%+738万円。消費税別途。

-

契約締結交渉・督促手続

着手金

経済的利益300万円以下は2%。消費税別途。

-

報酬金

経済的利益300万円以下は4%。消費税別途。

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着手金

経済的利益300万円超え3000万円以下は1%+3万円。消費税別途。

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報酬金

経済的利益300万円超え3000万円以下は2%+6万円。消費税別途。

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着手金

経済的利益3000万円超え3億円以下は0.5%+18万円。消費税別途。

-

報酬金

経済的利益3000万円超え3億円以下は1%+36万円。消費税別途。

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着手金

経済的利益3億円超えは0.3%+78万円。消費税別途。

-

報酬金

経済的利益3億円超えは0.6%+156万円。消費税別途。調停、訴訟外の和解交渉は民事訴訟事件の3分の2。

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債務整理

自己破産申立

着手金

個人の自己破産申立事件。20万円から。事案に応じて増額。消費税別途、別途裁判所への予納金が必要。

¥200,000~

民事再生申立

着手金

個人の民事再生申立事件。20万円から。事案に応じて増額。消費税別途、別途裁判所への予納金が必要。

¥200,000~

離婚・男女問題

離婚事件

着手金

20万円から60万円の範囲。消費税別途。

¥200,000~

報酬金

20万円から60万円の範囲。消費税別途。

¥200,000~

相続・遺言

遺言執行

遺言執行手数料

執行対象の遺産300万円以下。消費税別途。

¥300,000~

遺言執行手数料

執行対象の遺産300万円超え3000万円以下は2%+24万円。消費税別途。

-

遺言執行手数料

執行対象の遺産3000万円超え3億円以下は1%+54万円。消費税別途。

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遺言執行手数料

執行対象の遺産3億円超えは0.5%+204万円。消費税別途。

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評価 AI分析

以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。

総評

確認できるクチコミは1件で、高い評価が投稿されています。
ただし本文が空欄のため、相談内容の種類、対応の進め方、説明の分かりやすさ、費用面の印象、解決までの過程といった具体的な事実までは読み取れません。
そのため、こちらの事務所については、少なくとも投稿者が全体として前向きな印象を持ったことはうかがえる一方で、どの分野に特に強みを感じたのかまでは判断が難しい状況です。
現時点では、実際の体験談を細かく比較したい方よりも、まずは全体評価を参考に候補先の一つとして見たい方に向いていると考えられます。
今後、相談分野や対応内容に触れたクチコミが増えることで、より具体的な特徴が見えやすくなるでしょう。

過去の相談・解決分野の傾向

評価スコア