弁護士事務所
いつわ法律事務所
事務所について
いつわ法律事務所は京都市中京区の烏丸・四条エリアにある法律事務所で、相続・遺言、交通事故、建築・不動産紛争、契約トラブル、近隣トラブル、夫婦・親子問題、労働・雇用問題、債務整理、刑事弁護、行政対応、商取引・企業法務、倒産・事業再生など幅広い分野の法律相談・案件処理に対応しています。
経験豊富な複数の弁護士が在籍しており、地域密着型の法的サービスを提供している点が特徴です。
相談は電話またはメールでの予約制となっており、平日9時から17時までが基本の受付時間です。
電話相談のみではなく、事務所での面談を重視し、依頼者の具体的な事情を丁寧に伺って最適な対応を検討します。
相談後、正式に事件を受任する場合には案件内容に応じて費用が発生し、個別の費用基準に基づいた弁護士費用体系で見積もりが提示されます。
法人向けには企業法務や人事・労務管理、取引問題、倒産・事業再生支援などに対応し、個人向けには日常生活で遭遇する法律問題にも対応しています。
アクセスは阪急烏丸駅・地下鉄四条駅から徒歩2分という立地で、依頼者が来所しやすい環境が整っています。
時間外や土日祝日の相談は原則休業日ですが弁護士の都合がつけば対応可能な場合もありますので事前に相談ください。
なお、サイト内には代表弁護士の明示的な記載はありませんでした。
※営業時間等はサイト内に記載された内容に基づきます。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般相談
法律相談料
1時間ごとに11,000円〜22,000円（税込）の下限額。正式依頼前の法律相談時に必要。
¥11,000～
法律相談料
1時間ごとに11,000円〜22,000円（税込）の上限額。正式依頼前の法律相談時に必要。
¥22,000～
その他
民事訴訟
着手金
経済的利益300万円以下の場合は8.8%（最低11万円・税込）。
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報酬金
経済的利益300万円以下の場合は17.6%（税込）。300万円を基準にすると176,000円。
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着手金
経済的利益300万円超3,000万円以下の場合は5.5%＋99,000円（税込）の加算部分。
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報酬金
経済的利益300万円超3,000万円以下の場合は11%＋198,000円（税込）の加算部分。
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着手金
経済的利益3,000万円超3億円以下の場合は3.3%＋759,000円（税込）の加算部分。
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報酬金
経済的利益3,000万円超3億円以下の場合は6.6%＋1,518,000円（税込）の加算部分。
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着手金
経済的利益3億円超の場合は2.2%＋4,059,000円（税込）の加算部分。
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報酬金
経済的利益3億円超の場合は4.4%＋8,118,000円（税込）の加算部分。
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調停・示談交渉
着手金
訴訟基準に準じるが3分の2に減額可。最低額は110,000円（税込）。
¥110,000～
民事執行
着手金
訴訟基準の2分の1。最低額55,000円（税込）。
¥55,000～
法律関係調査
手数料
法律関係調査（事実関係調査を含む。）は55,000円以上220,000円以下（税込）の下限額。
¥55,000～
手数料
法律関係調査（事実関係調査を含む。）は55,000円以上220,000円以下（税込）の上限額。
¥220,000～
内容証明郵便作成
手数料
33,000円以上55,000円以下（税込）の下限額。
¥33,000～
手数料
33,000円以上55,000円以下（税込）の上限額。
¥55,000～
離婚・男女問題
離婚調停・離婚仲裁センター・離婚交渉
着手金
330,000円以上550,000円以下（税込）。着手金と報酬金が各別に発生。下限額。
¥330,000～
報酬金
330,000円以上550,000円以下（税込）。着手金と報酬金が各別に発生。下限額。
¥330,000～
着手金
330,000円以上550,000円以下（税込）。上限額。
¥550,000～
報酬金
330,000円以上550,000円以下（税込）。上限額。
¥550,000～
離婚訴訟
着手金
440,000円以上660,000円以下（税込）。着手金と報酬金が各別に発生。下限額。
¥440,000～
報酬金
440,000円以上660,000円以下（税込）。着手金と報酬金が各別に発生。下限額。
¥440,000～
着手金
440,000円以上660,000円以下（税込）。上限額。
¥660,000～
報酬金
440,000円以上660,000円以下（税込）。上限額。
¥660,000～
債務整理
法人自己破産
着手金
55万円以上（税込）。裁判所予納金、印紙代等の実費が別途必要。
¥550,000～
法人民事再生
着手金
110万円以上（税込）。報酬は免除債権額、執務量、企業継続による利益等を考慮して決定。
¥1,100,000～
個人自己破産
着手金
33万円以上（税込）。裁判所予納金、印紙代等の実費が別途必要。支払方法等相談可。
¥330,000～
小規模個人再生・給与所得者等再生
着手金
44万円以上（税込）。
¥440,000～
刑事事件
起訴前・起訴後の事案簡明な事件
着手金
330,000円以上550,000円以下（税込）。下限額。
¥330,000～
着手金
330,000円以上550,000円以下（税込）。上限額。
¥550,000～
起訴前・起訴後の前段以外の事件・再審事件
着手金
55万円以上（税込）。
¥550,000～
再審請求事件
着手金
55万円以上（税込）。
¥550,000～
事案簡明な事件
報酬金
起訴前不起訴、または起訴後執行猶予の場合は330,000円以上550,000円以下（税込）の下限額。
¥330,000～
報酬金
起訴前不起訴、または起訴後執行猶予の場合は330,000円以上550,000円以下（税込）の上限額。
¥550,000～
前段以外の刑事事件
報酬金
起訴前不起訴、求略式命令、起訴後執行猶予、検察官上訴棄却、再審請求は55万円以上（税込）。
¥550,000～
報酬金
起訴後（再審事件を含む。）無罪は66万円以上（税込）。
¥660,000～
企業法務
契約書類作成（定型・1,000万円未満）
手数料
経済的利益の額が1,000万円未満のもの。
¥110,000～
契約書類作成（定型・1,000万円以上1億円未満）
手数料
経済的利益の額が1,000万円以上1億円未満のもの。
¥220,000～
契約書類作成（定型・1億円以上）
手数料
経済的利益の額が1億円以上のもの。33万円以上（税込）。
¥330,000～
契約書類作成（非定型）
手数料
基本額。経済的利益300万円以下の部分は110,000円（税込）。
¥110,000～
契約書類作成（公正証書加算）
加算額
公正証書にする場合は右の手数料に33,000円（税込）を加算。
¥33,000～
相続・遺言
遺言書作成（定型）
手数料
110,000円以上220,000円以下（税込）の下限額。
¥110,000～
手数料
110,000円以上220,000円以下（税込）の上限額。
¥220,000～
遺言書作成（基本・300万円以下部分）
手数料
基本額。
¥220,000～
遺言書作成（公正証書加算）
加算額
公正証書にする場合は右の手数料に33,000円（税込）を加算。
¥33,000～
遺言執行（基本・300万円以下部分）
手数料
基本額。
¥330,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
クチコミ全体では、こちらの事務所に対して信頼感や心強さを評価する声が見られ、温かく力強い協力が得られたという感想からも、相談時に支えを求める人にとって安心感につながっている様子がうかがえます。
一方で、家賃保証会社からの内容証明や事実関係の確認対応に関して気になる意見も見受けられますが、全体としては好意的な評価が中心です。
投稿数自体は多くないものの、賃貸借や請求対応など生活に身近な問題について、精神的な負担を抱えながら相談先を探している人や、丁寧に寄り添う姿勢を重視したい人に向いている可能性があります。
簡潔ながらも信頼を示す評価が複数ある点は特徴といえます。