弁護士事務所
けやき法律事務所
事務所について
けやき法律事務所は、所長・折田泰宏が1985年に開設した京都市中京区の法律事務所で、現在は弁護士8名と事務局スタッフで構成されています。
民事・家事・刑事のほか、企業からの相談にも対応し、顧問業務はこれまで300を超える法人等の実績があるとされています。
取扱分野は相続・遺言、交通事故、離婚、債務整理、労働問題、成年後見、借地借家、欠陥住宅問題など幅広く、マンション管理組合の支援や行政事件にも取り組んできた旨が記載されています。
京都の中心部（烏丸御池駅至近）に事務所を構え、対面だけでなくオンライン相談（Zoom等）にも対応しています。
国際業務にも対応し、外国人や海外在住の日本人が関わる離婚・相続・不動産取引・労働問題・出入国管理等の相談も扱うとされています。
弁護士個別ページでは、林柚希弁護士がマンションや欠陥住宅など「住む」ことに関する問題に意欲的に取り組むこと、法教育活動にも積極的に参加していることが紹介されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
個人
法律相談（初回）30分
30分あたり1万円（税込1万1000円）。
¥10,000～
法律相談（延長）30分
これ以降は30分ごとに2万円（税込2万2000円）。
¥20,000～
法人・個人事業主（国際業務）
法律相談（初回）30分
国際業務についてのご相談は、初回30分1万円（税込1万1000円）。
¥10,000～
法律相談（延長）30分
これ以降は30分ごとに2万円（税込2万2000円）。
¥20,000～
企業法務
顧問契約（法人・個人事業主）
顧問料（月額）
月額5万円（税込5万5000円）を基本。事業の規模及び内容等を考慮して増減額することがあります。顧問契約を締結させていただいた場合には法律相談料は無料。
¥50,000～
契約書チェック・作成等
契約書チェック・作成・契約締結交渉
概ね15万円～40万円（税込16万5000円～44万円）の範囲。
¥150,000～
その他
一般的な民事事件（基準）
着手金
経済的利益に応じて算定（例：300万円以下の場合8％、300万円超〜3000万円以下の場合5%+9万円、3000万円超〜3億円以下の場合3%+69万円、3億円超の場合2%+369万円。税込の割合・加算額の記載あり）。交渉事件の着手金最低額は15万円、調停・訴訟事件の着手金最低額は20万円。
-
報酬金
経済的利益に応じて算定（例：300万円以下の場合16％、300万円超〜3000万円以下の場合10%+18万円、3000万円超〜3億円以下の場合6%+138万円、3億円超の場合4%+738万円。税込の割合・加算額の記載あり）。
-
法律関係調査
法律関係調査（事実関係調査を含む）
5万円〜30万円（税込5万5000円〜33万円）。特に複雑又は特殊な事情がある場合は別途協議。
¥50,000～
契約締結交渉
契約締結交渉
最低額15万円（税込16万5000円）。経済的利益や契約の内容により相談。
¥150,000～
翻訳等
翻訳料
翻訳等が必要なお客様について、別途翻訳料が必要となることがあります。
-
債務整理
自己破産（非事業者）
自己破産
非事業者30万円～（税込33万円～）。実費費用及び予納金（計約5万円）が別途必要。管財事件となる場合には予納金が最低21万円以上必要。
¥300,000～
自己破産（事業者）
自己破産
事業者60万円～（税込66万円～）。実費費用及び予納金が別途必要。
¥600,000～
個人民事再生申立
個人民事再生申立
30万円～（税込33万円～）。実費費用及び予納金が別途必要。
¥300,000～
住宅ローン特則（追加基準）
住宅ローン特則を使用する場合、40万円～（税込44万円～）。
¥400,000～
再生計画認可決定確定時
再生計画認可決定が確定した場合、報酬金20万円（税込22万円）。
¥200,000～
民事再生申立（事業者）
民事再生申立
100万円～（税込110万円～）。実費費用及び予納金が別途必要。再生計画認可決定確定時に別途協議の上、報酬金を頂くことがある旨の記載あり。
¥1,000,000～
債務整理（非事業者）
債務整理（1社あたり）
非事業者：1社あたり3万円〜5万円（税込3万3000円〜5万5000円）。
¥30,000～
解決報酬金（1社あたり）
1社あたり原則2万円（税込2万2000円～）。
¥20,000～
減額報酬金
減額分の10％（税込11％～）。
-
過払金
過払金報酬（訴訟によらない）
回収額の20％（税込22％～）。
-
過払金報酬（訴訟による）
回収額の25％（税込27.5％）。
-
債務整理（事業者）
債務整理
事業者：50万円～（税込55万円～）。事案に応じて別途協議の記載あり。
¥500,000～
離婚・男女問題
離婚調停
着手金
25万円～50万円（税込27万5000円～55万円）。
¥250,000～
報酬金
30万円～50万円（税込33万円～55万円）。
¥300,000～
離婚訴訟
着手金
30万円～60万円（税込33万円～66万円）。離婚調停から引き続き訴訟を受任するときは、離婚訴訟着手金の半額を頂く旨の記載あり。
¥300,000～
報酬金
40万円～60万円（税込44万円～66万円）。
¥400,000～
相続・遺言
遺産分割請求事件
遺産分割請求事件
一般的な民事事件に準拠（詳細はお問い合わせ）。
-
遺言書作成
簡易なもの
10万円～20万円（税込11万円～22万円）。
¥100,000～
上記以外
20万円～（税込22万円～）。
¥200,000～
公正証書加算
公正証書にする場合、上記手数料に3万円（税込3万3000円）を加算。公証人役場に対する実費が別途必要。
¥30,000～
遺言書保管
保管料（年額）
年間5000円（税込5500円）。
¥5,000～
遺言執行者報酬
相続財産300万円以下
相続財産の価額が300万円以下の場合：30万円（税込33万円）。
¥300,000～
相続財産300万超〜3000万円以下
2%+24万円（税込2.2%+26万4000円）。
-
相続財産3000万超〜3億円以下
1%+54万円（税込1.1%+59万4000円）。
-
相続財産3億円超
0.5%+204万円（税込0.55%+224万4000円）。
-
マンション管理
法律相談料
ご相談2回目まで（30分）
30分あたり5000円（税込5500円）。
¥5,000～
3回目以降（30分）
30分ごとに1万円（税込1万1000円）～2万円（税込2万2000円）。
¥10,000～
内容証明郵便
内容証明郵便
5万円（税込5万5000円）。
¥50,000～
管理費等請求（裁判外交渉）
着手金
10万円～（税込11万円～）。
¥100,000～
報酬金
回収額の15％（税込16.5％）。
-
管理費等請求（裁判手続）
着手金・報酬金
支払督促・調停・訴訟等（1件につき）は一般民事事件に準拠（着手金の最低額は15万円。増減額の可能性等の記載あり）。
-
債権執行
着手金（1件あたり）
5万円～（税込5万5000円～）。
¥50,000～
動産執行
着手金
10万円～20万円（税込11万円～22万円）。
¥100,000～
不動産強制競売
着手金
20万円～30万円（税込22万円～33万円）。
¥200,000～
先取特権行使
着手金
20万円～30万円（税込22万円～33万円）。報酬金は経済的利益に応じた割合・加算額の記載あり。
¥200,000～
区分所有法59条 競売訴訟
着手金
30万円（税込33万円）～100万円（税込110万円）。
¥300,000～
報酬金
区分所有者の変更につき、50万円（税込55万円）～100万円（税込110万円）。経済的利益のある事件については所定割合の報酬を加算する旨の記載あり。
¥500,000～
不動産競売申立手数料
不動産競売申立手数料 15万円（税込6.5万円）との記載あり。実費費用及び不動産競売申立においては予納金（計60万円以上）が別途必要との記載あり。
¥150,000～
管理規約の改正
部分的な点検・改善の指摘
5万円～（税込5万5000円～）。
¥50,000～
全体的な点検・改善の指摘
10万円～（税込11万円～）。
¥100,000～
管理規約の変更
管理組合原案の点検・修正等
30万円～（税込33万円～）。管理組合が原案を作成し、その点検、修正、新旧比較表等を作成する場合。
¥300,000～
当事務所で変更案作成
60万円～100万円（税込66万円～110万円）。当事務所で変更案を作成し、新旧比較表等を作成する場合。
¥600,000～
顧問契約（マンション）
法律相談料
顧問契約を締結させていただいた場合、法律相談料は無料。
無料
顧問料（月額）
月額5万円（税込5万5000円）を基本。マンションの規模、対応が必要な問題の状況等を考慮して増減額することがある旨の記載あり。
¥50,000～
管理会社変更（リプレイス）
管理会社変更
60万円（税込66万円）～100万円（税込110万円）。
¥600,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
利用者からの評価は全体としては好意的な意見が多く、特に親切で丁寧な対応や専門性の高さが評価されています。
弁護士やスタッフの対応がわかりやすく安心感を与える点が好評で、交通事故や民事案件など幅広く相談できる点も高く評価されています。
一方で、一部の利用者からは対応や説明に不満を感じたという声もあり、案件によって相性や対応の印象に差が出る場合があることも示唆されています。
全体として、初めて弁護士に相談する方や複雑な事案で安心して相談したい方に向いている事務所と言えます。