弁護士事務所
こもだ法律事務所
事務所について
こもだ法律事務所は、京都・滋賀の法律相談に対応する法律事務所として、民事事件一般から借地・借家、借金の整理・破産、住宅ローン返済、保全と回収、夫婦と親子に関する問題、高齢者の財産管理、遺言書と遺産分割まで幅広い分野を取り扱っています。
事務所は、依頼者が抱える様々な悩みやトラブルに迅速に対応し、一般民事事件、債務整理、離婚、相続など身近な問題の解決をサポートする方針を掲げています。
弁護士紹介ページでは、薦田純一弁護士が、外の世界から弁護士という職業を見てきた経験を踏まえ、できるだけ話しやすく、依頼者の本当の気持ちを十分に聞ける弁護士でありたいとして、どんなに小さな事件でも相談してほしいと述べています。
取扱業務では、たとえば借地・借家については賃貸借契約書の作成、滞納家賃請求、明渡しや強制執行、不当な値上げや明渡請求への対応、敷金や更新料のトラブルに対応し、遺言・相続分野では遺言書作成、公正証書遺言作成の支援、相続人調査、遺留分確認、遺言執行者指定、遺産分割協議や協議書作成などに取り組んでいます。
また、顧問契約では、会社・企業に関連する法律問題について、迅速な対応とアドバイスを通じて継続的に支援する体制を案内しています。
初回法律相談無料を案内しており、相談しやすさを重視した事務所です。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般相談
相談料（30分）
来所相談を前提に原則30分5,500円。ホームページを見て来所した場合は初回無料。
¥5,500～
債務整理
借金問題相談
初回相談料
サラ金・クレジットなどの借金問題は無料相談受付中。
無料
任意整理
取引履歴取寄せ・引直し計算
各債権者の取引履歴の取寄せおよび利息制限法による引直し計算まで、各社につき5,000円。
¥5,000～
合意書作成
任意整理の合意書作成まで、各債権者につき30,000円以上。合意後の履行手続きは依頼者負担。
¥30,000～
過払金返還請求
返還請求交渉・訴訟手続き
各債権者につき30,000円以上。
¥30,000～
その他
実費預り
実費預り金
訴訟や調停申立てを前提とする場合、事案により実費分として20,000円～50,000円を預かる。
¥20,000～
出頭日当
日当
遠方の裁判所等への出頭が必要な場合、旅費交通費とは別に拘束時間などを考慮して日当を請求する場合がある。
¥55,000～
交渉援助
内容証明郵便送付
内容証明郵便の送付のみで処理できる場合は1通につき55,000円。事案により相談して決定。
¥55,000～
交渉結果に対する報酬
交渉の結果得られた経済的利益を前提に10%。最低110,000円以上。
-
民事事件
交渉・民事調停の着手金
貸金返還請求・債権回収など。報酬等早見表の民事事件欄の掛け率を前提とし、事案の特殊性や難易度に応じて最低383,500円～440,000円以上。
¥383,500～
交渉・民事調停の報酬金
依頼者が得た経済的利益を前提に掛け率で算出。最低でも着手金と同額以上。
¥383,500～
民事訴訟
訴訟移行追加着手金
貸金返還請求・債権回収で交渉や調停を経て訴訟へ移行する場合の追加分。事案に応じて220,000円以上。
¥220,000～
成年後見人選任申立て
申立費用
事案により、報酬も含め275,000円以上。診断書や検査結果、戸籍、不動産登記簿、残高証明書等の取得費用は別途。
¥275,000～
保全手続き
着手金
仮差押え・仮処分・差押え・強制執行（競売）。債権金額に応じて民事事件欄の掛け率で算出した金額の半額以上。本案訴訟を提起する場合は別途着手金及び報酬金が必要。
-
交通事故
損害賠償請求訴訟
着手金
慰謝料請求、交通事故による損害賠償。報酬等早見表の民事事件欄の掛け率を前提とし、事案の特殊性や難易度に応じて最低385,000円～440,000円以上。
¥385,000～
報酬金
依頼者が得た経済的利益を前提に掛け率で算出。最低でも着手金と同額以上。
¥385,000～
離婚・男女問題
離婚等請求（協議・調停）
着手金
婚姻費用分担、子の親権、養育費支払、財産分与、慰謝料請求、子の氏の変更手続、年金分割の合意を一件として、事案の特殊性や難易度に応じて385,000円～440,000円以上。
¥385,000～
報酬金
依頼者が得た経済的利益を前提に掛け率で算出。最低でも着手金と同額以上。
¥385,000～
人事訴訟
訴訟移行追加着手金
調停が不調となり人事訴訟手続に移行する場合、事案に応じて220,000円以上の追加金。
¥220,000～
面会交流
立会日当
面会交流の立会いは1回11,000円以上。交通費は別途。
¥11,000～
保全処分
申立費用
DV保護命令、子の監護者指定、子の引渡し。審判及び審判前保全処分の申立費用として385,000円以上。
¥385,000～
強制執行追加着手金
実際に強制執行する場合は執行官費用とは別に追加の着手金220,000円。
¥220,000～
報酬金
結果によって判断し、基本的には着手金と同額以上。
¥385,000～
相続・遺言
遺産分割（協議・調停）
着手金
依頼者の相続分に応じて得られる金額を前提に掛け率で算出。事案の特殊性や難易度に応じて最低385,000円～440,000円以上。
¥385,000～
報酬金
依頼者が得られた経済的利益を前提に掛け率で算出。最低でも着手金と同額以上。
¥385,000～
遺産分割審判
追加着手金
遺産分割調停が不調となり審判に移行し、さらに詳細な資料作成や調査が必要と判断される場合、事案に応じて150,000円以上。
¥150,000～
自筆証書遺言作成援助
作成援助費用
依頼者の遺産額を前提に相談して決定。ただし165,000円以上。
¥165,000～
公正証書遺言作成援助
作成援助費用
公証人に支払う費用のほか、事案に応じて別途165,000円以上。
¥165,000～
遺言書検認
検認申立て報酬
遺産額などを前提に報酬等早見表の契約締結交渉欄の掛け率で算出。戸籍等の取得費用は別途。
-
遺言無効訴訟
着手金
遺産額や相続分を前提に掛け率で算出。事案により440,000円以上、最低でも400,000円以上。
¥440,000～
報酬金
遺言無効の判決を得た場合、依頼者の法定相続分の金額を前提に民事事件欄の掛け率で算出。
-
労働問題
労働審判手続き
着手金
タイムカードなどの証拠が整っていることを前提に、事案に応じて385,000円～440,000円以上。
¥385,000～
報酬金
有利な和解や判決の場合、得られた経済的利益に民事事件欄の掛け率を適用して算出。
-
企業法務
顧問契約（個人）
月額顧問料
基本的に月額5,000円以上。
¥5,000～
顧問契約（法人）
月額顧問料
基本的に月額10,000円以上。
¥10,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
利用者からの評価は全体として高く、特に困難な案件に対する専門的な対応や親身な姿勢が評価されています。
DV被害者の代理など、難易度の高い事案でも的確かつ安心できる対応が好評です。
一方で、一部の案件や対応については不満や懸念の声もあり、手法や対応方針に賛否が分かれる場合があることも示唆されています。
総じて、複雑で繊細な事案に悩む方や、信頼できる弁護士を求める方に向いている事務所と言えます。