弁護士事務所
にしき法律事務所
事務所について
にしき法律事務所は、京都市中京区に所在する地域密着型の法律事務所であり、幅広い法的トラブルに対応しています。
公式サイトでは事務所所在地や連絡先が掲載され、相談は完全予約制で平日9:30〜17:30の間に受け付けています（電話予約必須）。
取扱い事件として、相続・遺言（遺産分割、遺言書作成、相続放棄等）、離婚関連（財産分与、慰謝料、養育費、面会交流等）、成年後見・任意後見、不動産関連、借金・債務整理（任意整理、破産、再生等）、交通事故、医療過誤、その他一般民事事件、そして刑事事件など、多岐にわたる分野の法的案件に対応しています。
弁護士紹介ページでは複数の弁護士が所属していることが確認でき、各弁護士の経歴やメッセージも掲載されています。
報酬基準ページには、相談料・着手金・報酬金等の基準が詳細に記載されており、依頼者が費用の目安を把握しやすい構成になっています。
相談は予約制であるため、事前に電話での予約を行う必要があります。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般相談
法律相談料
30分ごとに5,000円。消費税別。
¥5,000～
その他
書面鑑定
書面による鑑定料
10万円以上30万円以下。消費税別。
¥100,000～
少年事件
着手金
家庭裁判所送致前及び送致後、抗告・再抗告及び保護処分取消はいずれも20万円以上50万円以下。消費税別。
¥200,000～
報酬金
非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分は20万円以上、その他は20万円以上50万円以下。消費税別。
¥200,000～
法律関係調査
手数料
事実関係調査を含む。基本5万円以上20万円以下。消費税別。
¥50,000～
内容証明郵便作成
手数料
弁護士名の表示なしは基本1万円以上3万円以下。弁護士名の表示ありは基本3万円以上5万円以下。消費税別。
¥10,000～
時間制
時間単価
1時間ごとに1万円以上。移動に要する時間を含む。消費税別。
¥10,000～
日当
半日
往復2時間を超え4時間まで。3万円以上5万円以下。消費税別。
¥30,000～
1日
往復4時間を超える場合。5万円以上10万円以下。消費税別。
¥50,000～
離婚・男女問題
離婚交渉
着手金
離婚交渉事件は20万円以上50万円以下。消費税別。
¥200,000～
報酬金
離婚交渉事件は20万円以上50万円以下。消費税別。
¥200,000～
離婚調停
着手金
離婚調停事件は20万円以上50万円以下。消費税別。
¥200,000～
報酬金
離婚調停事件は20万円以上50万円以下。消費税別。
¥200,000～
離婚訴訟
着手金
離婚訴訟事件は30万円以上60万円以下。消費税別。
¥300,000～
報酬金
離婚訴訟事件は30万円以上60万円以下。消費税別。
¥300,000～
不動産
境界事件
着手金
境界確定訴訟、境界確定を含む所有権に関する訴訟その他境界に関する訴訟は30万円以上60万円以下。消費税別。
¥300,000～
報酬金
境界確定訴訟、境界確定を含む所有権に関する訴訟その他境界に関する訴訟は30万円以上60万円以下。消費税別。
¥300,000～
借地非訟
着手金
借地権の額が5,000万円以下の場合は20万円以上50万円以下。5,000万円を超える場合は加算基準あり。消費税別。
¥200,000～
刑事事件
事案簡明な事件
着手金
起訴前及び起訴後の事案簡明な事件はそれぞれ20万円以上50万円以下。消費税別。
¥200,000～
通常事件・再審
着手金
起訴前及び起訴後の前段以外の事件及び再審事件は20万円以上。消費税別。
¥200,000～
再審請求
着手金
再審請求事件は20万円以上。消費税別。
¥200,000～
事案簡明な事件・起訴前
報酬金
事案簡明な事件の起訴前は20万円以上50万円以下。求略式命令の場合は前段の額を超えない額。消費税別。
¥200,000～
事案簡明な事件・起訴後
報酬金
事案簡明な事件で刑の執行猶予の場合は20万円以上50万円以下。求刑された刑が軽減された場合は前段の額を超えない額。消費税別。
¥200,000～
相続・遺言
遺言書作成
手数料
定型は10万円以上20万円以下。非定型は300万円以下の部分20万円、以降は加算基準あり。公正証書にする場合は3万円加算。消費税別。
¥100,000～
遺言執行
手数料
基本は300万円以下の部分30万円、以降は300万円超3,000万円以下の部分2％、3,000万円超3億円以下の部分1％、3億円超の部分0.5％。特に複雑又は特殊な事情がある場合は30万円以上。消費税別。
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企業法務
会社設立等
手数料
設立、増減資、合併、分割、組織変更、通常清算。その他の手続の最低額は10万円。通常清算は100万円、合併又は分割は200万円を最低額とする。加算基準あり。消費税別。
¥100,000～
登記等
申請手続
会社設立等以外の登記等の申請手続は1件5万円。消費税別。
¥50,000～
交付手続
登記簿謄抄本、戸籍謄抄本、住民票等の交付手続は1通につき1,000円。消費税別。
¥1,000～
株主総会等指導
手数料
基本30万円以上。総会等準備も指導する場合は50万円以上。消費税別。
¥300,000～
顧問契約
顧問料
事業者は月額5万円以上。非事業者は年額6万円（月額5,000円）以上。消費税別。
¥50,000～
交通事故
自賠責請求
手数料
簡易な自賠責請求。給付金額が150万円以下の場合は3万円、150万円を超える場合は給付金額の2％。消費税別。
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