中京法律事務所
事務所について
中京法律事務所は、京都市中京区に所在し、2009年に京都・関西地域への貢献のため設立された法律事務所です。
経験豊富な弁護士が、迅速かつ的確なリーガルサービスの提供を掲げ、依頼者に寄り添い心を尽くす姿勢を重視しています。
取扱分野は、交通事故・不動産・労働などの民事事件、遺言・相続や成年後見、離婚などの家事事件、訴訟全般、中小企業法務(労務管理、コンプライアンス、債権回収、負債処理)、契約書作成など多岐にわたります。
一般の方は紹介不要で、電話で予約して相談できる案内があり、法律問題か分からない段階でも電話で問い合わせ可能としています。
一方で、原則として無料法律相談は行わず、有料相談を原則とする方針を明示しています。
また、メール・ウェブサイト・電話による個別の法律相談は行わない(顧問先を除く)旨が案内されています。
事業者向けには、京都・関西エリアの中小企業等を全面的に支えるための顧問サポートサービスを用意し、法律相談・経営相談や書面チェック、軽微な交渉等を顧問料の範囲内で対応するなど、経営者が本来業務に集中できる体制づくりを支援しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
企業法務
顧問契約(法人)
月額顧問料
原則月額。事業者の規模や事業内容、相談の種類・頻度等により相談の上で決定。令和元年現在は月額55000がほとんど。
¥55,000~
月額顧問料(下限)
現状の最も低い顧問料。
¥44,000~
月額顧問料(上限)
現状の最も高い顧問料。
¥110,000~
契約締結交渉
着手金率(300万以下)
経済的利益の額に対する割合(税抜2%)。
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報酬金率(300万以下)
経済的利益の額に対する割合(税抜4%)。
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着手金率(300万-3000万)
経済的利益の額に対する割合(税抜1%)。
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報酬金率(300万-3000万)
経済的利益の額に対する割合(税抜2%)。
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着手金率(3000万-3億)
経済的利益の額に対する割合(税抜0.5%)。
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報酬金率(3000万-3億)
経済的利益の額に対する割合(税抜1%)。
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着手金率(3億超)
経済的利益の額に対する割合(税抜0.3%)。
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報酬金率(3億超)
経済的利益の額に対する割合(税抜0.6%)。
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その他
顧問契約(個人)
月額顧問料
非事業者(個人)の方の顧問料(原則月額)。
¥11,000~
訴訟事件等
着手金率(300万以下)
経済的利益の額に対する割合(税抜8%)。
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報酬金率(300万以下)
経済的利益の額に対する割合(税抜16%)。
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着手金率(300万-3000万)
経済的利益の額に対する割合(税抜5%)。
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報酬金率(300万-3000万)
経済的利益の額に対する割合(税抜10%)。
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着手金率(3000万-3億)
経済的利益の額に対する割合(税抜3%)。
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報酬金率(3000万-3億)
経済的利益の額に対する割合(税抜7%)。
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着手金率(3億超)
経済的利益の額に対する割合(税抜3%)。
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報酬金率(3億超)
経済的利益の額に対する割合(税抜5%)。
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評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
利用者の声からは、案件ごとの事情や背景にしっかり目を向け、その特性に沿って寄り添ってくれる事務所であることがうかがえます。
一般的な法律相談だけでなく、障がいと仕事に関するデリケートな問題にも丁寧に向き合い、自身の専門外と思われる分野についても、きちんと話を聞いたうえで他の弁護士を紹介するなど、相談者の利益を優先した対応が印象的です。
また、幅広いネットワークを活かして対応できることが心強いという声もあり、どこに相談すべきか迷う段階から頼りにしやすい存在と言えます。
一方で、なかには満足度がやや伸びなかったと感じている利用者もいるようですが、全体としては親身さと柔軟さを評価する意見が中心です。
専門分野がはっきりしない段階でも、まず相談に乗ってほしい方や、労働・障害に関わる問題を抱える方に特に向いている事務所と考えられます。