弁護士事務所
山村忠夫法律事務所
事務所について
山村忠夫法律事務所は、1990年4月に弁護士・山村忠夫により設立され、「上質かつ満足度の高いリーガルサービス」を幅広い依頼者に提供することを目的としています。
個人から上場企業、各種社団法人まで多様なクライアントに対応し、専門分野の異なる弁護士が所属することで、法的問題に対して迅速・柔軟・専門的な対応ができる体制を整えています。
重点分野として「ビジネス法務」「国際業務」「生活上の法務」の3領域を掲げ、特に企業法務では海外留学や海外事務所での執務経験を持つ弁護士が在籍し、海外取引・海外進出支援にも対応できる点を特徴としています。
また、労働問題、知的財産権・営業秘密の管理、コーポレートガバナンス、CSR・コンプライアンス対応、企業買収における法務デューデリジェンス、スタートアップ支援などの領域にも対応するとしています。
運営方針として、クライアントファーストを掲げ、戦略的かつ倫理的な助言を心掛け、個別具体的状況に応じて多角的視点から最大限満足できる交渉・訴訟活動を行うこと、そして敬意をもって迅速・簡潔・率直かつ正直なコミュニケーションに努めることを示しています。
さらに「一隅を照らす」という考え方を掲げ、社会的正義の実現や真実発見のため、与えられた状況の中で日々研鑽し続ける法律事務所でありたいとしています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談料（税別）
30分
来所の上、弁護士による法律相談。
¥5,000～
1時間
来所の上、弁護士による法律相談。
¥10,000～
その他
着手金方式（代表例）
着手金率（経済的利益300万円以下）
単位は％。事件内容により30％の範囲内で増減額の可能性あり。
-
報酬金率（経済的利益300万円以下）
単位は％。事件内容により30％の範囲内で増減額の可能性あり。
-
着手金（経済的利益300万円超〜3000万円以下）
単位は％。5％＋90000（加算）。事件内容により30％の範囲内で増減額の可能性あり。
-
報酬金（経済的利益300万円超〜3000万円以下）
単位は％。10％＋180000（加算）。事件内容により30％の範囲内で増減額の可能性あり。
-
着手金（経済的利益3000万円超〜3億円以下）
単位は％。3％＋690000（加算）。事件内容により30％の範囲内で増減額の可能性あり。
-
報酬金（経済的利益3000万円超〜3億円以下）
単位は％。6％＋1380000（加算）。事件内容により30％の範囲内で増減額の可能性あり。
-
着手金（経済的利益3億円超）
単位は％。2％＋3690000（加算）。事件内容により30％の範囲内で増減額の可能性あり。
-
報酬金（経済的利益3億円超）
単位は％。4％＋7380000（加算）。事件内容により30％の範囲内で増減額の可能性あり。
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企業法務
タイムチャージ方式
時間単価下限（税別）
英文契約書作成・レビュー、契約締結交渉、ディールメイキング、M&A関連業務、複雑・困難訴訟、多数当事者訴訟等で採用される場合あり。単価は各弁護士の経験および事案内容で変動。
¥20,000～
交通事故
被害者賠償（完全成功報酬制）
法律相談料
交通事故に基づく賠償の依頼について、法律相談料および着手金の負担なしで依頼でき、賠償金獲得時にその中から支払う制度がある（条件・利用不可の場合あり）。
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着手金
交通事故に基づく賠償の依頼について、着手金なしで依頼できる制度がある（条件・利用不可の場合あり）。
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評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
クチコミ全体では、電話受付の段階から親身に話を聞いてもらえ、面談でも気さくで話しやすく、聞きたいことを残さず相談できたという声が目立ちます。
類似案件を熱心に調べたうえで、今後の見込みや、手続が進んだ場合の利点・注意点を分かりやすく説明してくれたことで、不安なく任せられたという評価があります。
長期にわたる案件が区切りを迎えた、迅速に動いた、結果に満足したという感想も見受けられます。
日本語と英語の両方で相談でき、文化的な違いにも配慮がある点を評価する声があり、京都在住の外国の方にも心強いようです。
立地は駅近で、落ち着いて訪問できたという意見もあります。
一方で、初回の連絡時の受け止め方や、その後の連絡面で気になるという意見も見受けられますが、総じて丁寧さと対応力、説明の分かりやすさを重視する相談者に向いている印象です。