弁護士事務所
岡村法律事務所
事務所について
岡村法律事務所は、京都府京都市中京区に所在する法律事務所です。
受付時間は平日9:30〜17:30で、電話およびメールで問い合わせを受け付けています。
事務所案内では「笑顔のある未来を」を掲げ、日常生活の中で直面する問題・トラブルにより笑顔で過ごせなくなる状況に対して、まずは話を聞くことを重視し、相談内容に合わせた解決の提案を行う姿勢が示されています。
依頼を受けた場合には、相手方との交渉や訴訟提起など、依頼者が望む形で法律上の問題解決に尽力する旨が記載されています。
弁護士は岡村政和（京都弁護士会）で、経歴として大学卒業、法科大学院修了、京都弁護士会登録、岡村法律事務所開設が掲載されています。
取扱分野としては、離婚、労働問題、刑事事件のほか、借金・債務整理、交通事故、遺産相続、債権回収などが案内され、刑事事件については「えん罪事件をなくしたい」という思いで弁護士を志したこと、初動対応を重視し早朝・夜間の逮捕にも対応可能であること、示談交渉などの対応方針が述べられています。
労働問題では、未払残業代やハラスメント、解雇・労災対応など幅広い相談がある分野として説明し、時効など時間的制約があるため早期相談が重要である点、使用者側の相談にも応じる旨が記載されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談
相談料（30分あたり）
30分あたり5,000円（税別）
¥5,000～
その他
一般民事事件（求める利益300万円以下）
着手金（割合）
求める利益が300万円以下：8％（税別）
-
一般民事事件（求める利益300万円超〜3,000万円以下）
着手金（割合）
求める利益が300万円を超え、3,000万円以下：5％＋9万円（税別）のうち割合部分
-
着手金（加算額）
求める利益が300万円を超え、3,000万円以下：5％＋9万円（税別）のうち加算額
-
一般民事事件（得られた利益300万円以下）
報酬金（割合）
得られた利益が300万円以下：16％（税別）
-
一般民事事件（得られた利益300万円超〜3,000万円以下）
報酬金（割合）
得られた利益が300万円を超え、3,000万円以下：10％＋18万円（税別）のうち割合部分
-
報酬金（加算額）
得られた利益が300万円を超え、3,000万円以下：10％＋18万円（税別）のうち加算額
-
刑事事件
事案簡明（起訴前・起訴後）
着手金（下限）
20万円～50万円（税別）
¥200,000～
着手金（上限）
20万円～50万円（税別）
¥500,000～
事案簡明（不起訴）
報酬金（下限）
不起訴：20万円～50万円（税別）
¥200,000～
報酬金（上限）
不起訴：20万円～50万円（税別）
¥500,000～
事案簡明（準抗告が認められた場合）
報酬金
起訴前、勾留決定、勾留延長に対する準抗告を申立て、認められた場合：10万円（税別）
¥100,000～
事案簡明（略式命令・起訴前）
報酬金（上限）
起訴前、略式命令：50万円を超えない額（税別）
¥500,000～
事案簡明（刑の執行猶予・起訴後）
報酬金（下限）
起訴後、刑の執行猶予：20万円～50万円（税別）
¥200,000～
報酬金（上限）
起訴後、刑の執行猶予：20万円～50万円（税別）
¥500,000～
事案簡明（求刑軽減・起訴後）
報酬金（上限）
起訴後、求刑された刑が軽減された場合：50万円を超えない額（税別）
¥500,000～
事案簡明（保釈が認められた場合）
報酬金
保釈の申立を行い、認められた場合：10万円（税別）
¥100,000～
1以外・再審事件（起訴前・起訴後）
着手金（下限）
それぞれ20万円から50万円の範囲内額の一定額以上（税別）
¥200,000～
着手金（上限目安）
それぞれ20万円から50万円の範囲内額の一定額以上（税別）
¥500,000～
1以外・再審事件（不起訴）
報酬金（下限）
不起訴：20万円～50万円（税別）
¥200,000～
報酬金（上限）
不起訴：20万円～50万円（税別）
¥500,000～
1以外・再審事件（起訴・略式命令）
報酬金（下限）
起訴、略式命令：それぞれ20万円から50万円の範囲内額の一定額以上（税別）
¥200,000～
報酬金（上限目安）
起訴、略式命令：それぞれ20万円から50万円の範囲内額の一定額以上（税別）
¥500,000～
1以外・再審事件（無罪・起訴後）
報酬金（最低額）
起訴後、無罪：50万円を最低額とする一定額以上（税別）
¥500,000～
1以外・再審事件（刑の執行猶予・起訴後）
報酬金（下限）
起訴後、刑の執行猶予：20万円から50万円の範囲内の一定額以上（税別）
¥200,000～
報酬金（上限目安）
起訴後、刑の執行猶予：20万円から50万円の範囲内の一定額以上（税別）
¥500,000～
1以外・再審事件（求刑軽減・起訴後）
報酬金
起訴後、求刑された刑が軽減された場合：軽減の程度による相当額（税別）
-
1以外・再審事件（検察官上訴棄却・起訴後）
報酬金（下限）
起訴後、検察官上訴が棄却された場合：20万円から50万円の範囲内の一定額以上（税別）
¥200,000～
報酬金（上限目安）
起訴後、検察官上訴が棄却された場合：20万円から50万円の範囲内の一定額以上（税別）
¥500,000～
1以外・再審事件（保釈が認められた場合）
報酬金
保釈の申立を行い、認められた場合：10万円（税別）
¥100,000～
告訴・告発等の手続
着手金（最低額）
告訴・告発・検察審査の申立て・仮釈放・仮出獄・恩赦等の手続：1件につき10万円以上（税別）
¥100,000～
報酬金
依頼者との協議により決定
-
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
寄せられている声からは、全体としてやや厳しめの印象がうかがえます。
対応が「適当」に感じられた、やり取りに不安を覚えた、十分に信頼して任せられるか慎重に見極めた方がよいと感じた、などの指摘が見られ、接客態度や事務所運営の印象に関する不満が中心となっています。
一方で、具体的な手続き内容や事件処理の経過・結果に踏み込んだ記述はほとんどなく、取扱分野の得意不得意や実務面での強みまでは読み取れません。
そのため、依頼を検討する場合は、事前相談の場で説明の丁寧さや対応のきめ細かさ、自分との相性をしっかり確認したうえで判断することが重要と言えます。
特に、寄り添ったコミュニケーションや安心感を重視する相談者は、複数の事務所を比較検討しながら慎重に選ぶとよさそうです。