弁護士事務所
嶋田隼也法律事務所
事務所について
嶋田隼也法律事務所は、京都市下京区烏丸通松原下ルの欧風館5階に事務所を構える法律事務所で、代表弁護士の嶋田 隼也が「迅速かつ丁寧に」をモットーとして依頼者の法的課題に向き合っています。
サイト上での案内によれば、離婚・男女問題、相続・遺言、労働・雇用、不動産・住まい、企業法務など幅広い分野について相談・対応が可能です。
離婚事件では財産分与や養育費、親権・面会交流、慰謝料請求などのサポートを行い、相続分野では遺言書作成、遺産分割協議、遺留分侵害額請求、相続放棄などの業務を取り扱っています。
また、企業法務や債権回収、労働関連トラブル、不動産トラブル、交通事故対応、成年後見、刑事事件など多岐にわたる法的トラブルにも対応しています。
初回の相談は30分無料で受け付けており、平日・土日祝の9:00〜20:00の時間帯で電話相談や予約に応じて夜間・休日の面談にも対応しています。
事務所へのアクセスは地下鉄烏丸線「五条駅」から徒歩圏内で、依頼者の生活スタイルに合わせて柔軟な相談対応を行う姿勢が紹介されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
その他
一般的類型
着手金（300万円以下）
請求額・請求されている額が300万円以下の場合。請求額に対する割合。最低着手金15万円。
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着手金（300万円超3000万円以下）
請求額・請求されている額が300万円を超え3000万円以下の場合。5％＋9万円。
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着手金（3000万円超3億円以下）
請求額・請求されている額が3000万円を超え3億円以下の場合。3％＋69万円。
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着手金（3億円超）
請求額・請求されている額が3億円を超える場合。2％＋369万円。
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報酬金（300万円以下）
経済的利益が300万円以下の場合。経済的利益に対する割合。
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報酬金（300万円超3000万円以下）
経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合。10％＋18万円。
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報酬金（3000万円超3億円以下）
経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合。6％＋138万円。
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報酬金（3億円超）
経済的利益が3億円を超える場合。4％＋738万円。
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離婚・男女問題
協議書作成
着手金
夫婦ともに離婚および財産分与・養育費等の全条件が確定している場合。公正証書作成の場合は＋5万円。
¥150,000～
報酬金
夫婦ともに離婚および財産分与・養育費等の全条件が確定している場合に限る。
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離婚協議
着手金
一般的な離婚事件を想定。事案の複雑さにより増減あり。
¥200,000～
報酬金
離婚成立により30万円。これに加え、慰謝料・財産分与・婚姻費用・養育費等を得た場合は、当該利益を経済的利益として追加報酬が発生。
¥300,000～
離婚調停
着手金
離婚協議から継続して受任する場合は＋5万円。
¥250,000～
報酬金
離婚成立により30万円。これに加え、慰謝料・財産分与・婚姻費用・養育費等を得た場合は、当該利益を経済的利益として追加報酬が発生。
¥300,000～
離婚訴訟
着手金
離婚協議・調停から継続して受任する場合は＋10万円。
¥350,000～
報酬金
離婚成立により30万円。これに加え、慰謝料・財産分与・婚姻費用・養育費等を得た場合は、当該利益を経済的利益として追加報酬が発生。
¥300,000～
不貞慰謝料請求
着手金
不貞相手に金銭請求する場合、または不貞を理由に相手方配偶者から金銭請求された場合。
¥200,000～
報酬金
上記の基本的な弁護士費用（一般的類型）の報酬に基づいて算出。
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相続・遺言
遺言書作成
着手金
公正証書作成。
¥200,000～
報酬金
公正証書作成。
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遺産分割協議
着手金
20万円から。事案によって変動。
¥200,000～
報酬金
上記の基本的な弁護士費用（一般的類型）の報酬に基づいて算出。特に争いがなく早期解決の場合は最大2分の1に減額することあり。
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遺産分割調停
着手金
遺産分割協議から継続して受任する場合は＋10万円。
¥300,000～
報酬金
上記の基本的な弁護士費用（一般的類型）の報酬に基づいて算出。
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遺留分侵害額の請求
着手金
¥200,000～
報酬金
上記の基本的な弁護士費用（一般的類型）の報酬に基づいて算出。
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相続放棄
着手金
¥100,000～
報酬金
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不動産
明渡請求
着手金
明渡請求をする場合、または明渡請求をされた場合。賃料や物件価格により変動。
¥200,000～
報酬金
賃料や物件価格により変動。立退料を得る場合は金額に応じて報酬金が発生。
¥300,000～
建築トラブル
着手金
欠陥住宅、リフォームトラブルなど。請求金額により変動。
¥200,000～
報酬金
経済的利益により変動。
¥300,000～
売買契約トラブル
着手金
物件価格により変動。
¥200,000～
報酬金
経済的利益により変動。
¥300,000～
労働問題
解雇の効力に関するトラブル
示談交渉
¥200,000～
労働審判
示談交渉から継続する場合は＋10万円。
¥300,000～
訴訟
労働審判から継続する場合は＋10万円。
¥400,000～
報酬金（使用者側）
当該従業員の復職を防げた場合。
¥500,000～
報酬金（従業員側・復職）
復職できた場合。
¥500,000～
報酬金（従業員側・和解金等）
和解金等を得た金額に応じて、上記の基本的な弁護士費用（一般的類型）を参考に算出。
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金銭トラブル
着手金
未払賃金請求、退職金請求、ハラスメント被害、労災等に基づく損害賠償請求。請求額または被請求額に応じて、上記の基本的な弁護士費用（一般的類型）を参考に算出。
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報酬金
経済的利益に応じて、上記の基本的な弁護士費用（一般的類型）を参考に算出。
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企業法務
顧問契約
月額顧問料
日々の法律相談、契約書チェック、簡易な書面作成を行う。回数は問わず、顧問先の事件依頼は割引あり。企業の月々の依頼件数次第で変動。
¥50,000～
契約書作成・チェック
契約書1通
契約書1つにつき。
¥50,000～
就業規則その他社内規則作成
作成費用
20万円から。作成書類により変動。
¥200,000～
金銭トラブル
着手金
契約トラブル、損害賠償請求など。請求額または被請求額に応じて、上記の基本的な弁護士費用（一般的類型）を参考に算出。
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報酬金
経済的利益に応じて、上記の基本的な弁護士費用（一般的類型）を参考に算出。
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