弁護士事務所
弁護士法人こまつ総合法律事務所
事務所について
弁護士法人こまつ総合法律事務所は、京都事務所（京都市中京区）と大阪事務所（大阪市中央区）を拠点に、個人・法人それぞれの多様な紛争・トラブルに対応する法律事務所です。
代表弁護士は、学生時代に知的障がい者支援のボランティア活動に関わった経験を原点として「人のためにお役に立ちたい」という思いを持ち、2000年に事務所を開設し、2017年に弁護士法人を開設した旨を掲げています。
法律相談を問題解決の出発点と位置づけ、相談内容の種類を問わず、解決の終着点を見すえた有益な助言を行う方針を示しています。
相談は予約制で、面談によって行い、電話やメールによる直接相談は原則として受け付けない一方、顧問契約を結ぶ法人については電話やメールでの相談にも随時対応するとしています。
個人向けには相続・資産管理、離婚やDV等の夫婦間トラブル、子どもに関わる紛争、交通事故、近隣・境界トラブル、借金整理と生活再建、刑事・少年事件、労使紛争、行政事件などを主な取扱業務として掲げています。
法人向けには契約書・内部規程の整備と運用上のトラブル対応を含む企業・団体法務、取引先との紛争や危機管理、債権回収、訴訟対応、経営再建（私的整理・民事再生・会社更生・破産）、事業譲渡・承継、株式・経営権をめぐる紛争、ガバナンスやコンプライアンス体制（個人情報保護等）の構築を挙げています。
費用については、事件の内容に応じた見積書を作成し、委任契約書を作成・交付したうえで十分に説明し、持ち帰って検討してから調印することを原則とするなど、手続の丁寧さと透明性を重視する姿勢を示しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談
45分
法律相談の基本料金。
¥5,500～
その他
民事裁判
着手金（算定式）
紛争の金額に応じて算定。300万円以下：8.8%／300万円超〜3000万円以下：5.5%＋9.9万円／3000万円超〜3億円以下：3.3%＋75.9万円／3億円超：2.2%＋405.9万円。着手金の最低額は11万円。
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報酬金（算定式）
紛争の金額に応じて算定。300万円以下：17.6%／300万円超〜3000万円以下：11%＋19.8万円／3000万円超〜3億円以下：6.6%＋151.8万円／3億円超：4.4%＋811.8万円。
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調停・交渉
着手金（算定式）
裁判事件で算定される着手金・報酬金の各額の3分の2を乗じた額。最低額等の扱いは裁判事件と同様。
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報酬金（算定式）
裁判事件で算定される着手金・報酬金の各額の3分の2を乗じた額。最低額等の扱いは裁判事件と同様。
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成年後見
手数料
手数料22万円（別途実費）。
¥220,000～
保全
着手金（算定式）
裁判事件で算定される着手金の3分の2を乗じた額（最低額等は裁判事件と同様）。保全のみで解決した場合は裁判事件で算定される報酬金の支払いが必要。
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執行（競売・差押）
着手金（算定式）
裁判事件で算定される着手金の2分の1を乗じた額＋実費。裁判事件に引き続いて依頼する場合は裁判事件で算定される着手金の3分の1。
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報酬金（算定式）
執行の結果得られた成果に対し、裁判事件で算定される報酬金の4分の1を乗じた額。
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離婚・男女問題
離婚交渉・調停
着手金
着手金22万円以上55万円以下（難易度により）。
¥220,000～
報酬金
報酬金22万円以上55万円以下（難易度により）。
¥220,000～
離婚裁判
着手金
着手金33万円以上66万円以下（難易度により）。
¥330,000～
報酬金
報酬金33万円以上66万円以下（難易度により）。
¥330,000～
相続・遺言
相続・遺産分割
着手金（算定式）
遺産総額に対する法定相続分が紛争の金額。争いのない遺産部分は3分の1を乗じて紛争金額とする取扱い。示談交渉・調停は裁判事件の3分の2。着手金最低額は11万円。
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債務整理
破産・民事再生（管財）
着手金と実費
個人事業者など裁判所で管財事件となる方。報酬金はいただかない取扱い。
¥500,000～
破産・民事再生（同時廃止等）
着手金と実費
資産が事業者でない個人の方の破産（同時廃止事件）・民事再生。報酬金はいただかない取扱い。
¥300,000～
破産・民事再生（法人・代表者）
着手金と実費（下限）
法人と法人代表者の破産・民事再生：着手金と実費100万円以上（裁判所予納金は負債総額等により変動）。報酬金はいただかない取扱い。
¥1,000,000～
刑事事件
刑事・少年
着手金（下限）
起訴前・起訴後（少年事件は家庭裁判所送致前後を通じて一つの事件）それぞれで、難易度に応じて着手金33万円以上。事件着手時に実費の準備も必要。
¥330,000～
報酬金（下限）
起訴前・起訴後（少年事件は家庭裁判所送致前後を通じて一つの事件）それぞれで、難易度に応じて報酬金33万円以上。
¥330,000～
企業法務
顧問（個人事業主）
顧問料（月額下限）
事業規模や内容、予想される相談・案件数や実績等により柔軟に対応。目安として月額2万2千円（税込）〜。
¥22,000～
顧問（法人・団体）
顧問料（月額下限）
事業規模や内容、予想される相談・案件数や実績等により柔軟に対応。目安として月額3万3千円（税込）〜。
¥33,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。