弁護士事務所
弁護士法人たんご法律事務所
事務所について
弁護士法人たんご法律事務所は、「宮津ひまわり基金法律事務所」から出発し、京都府丹後地域（宮津、与謝、京丹後）のほか京都市内にも事務所を有する弁護士法人として紹介されています。
民事・家事・刑事のほぼ全ての分野で幅広い法律問題を取り扱い、相談者の話をしっかり聞いたうえで、法律の仕組みや何ができるか、どう進めればよいかを分かりやすく説明することを心がけているとしています。
主な相談内容として、金銭請求、債務整理、交通事故、労働問題、不動産、相続・遺産分割（遺言を含む）、離婚・男女問題、成年後見、企業に関する相談、刑事事件（刑事裁判・少年審判、示談など）を掲げています。
法律相談は「30分 5,500円（消費税込）」とし、法テラスの無料相談にも触れています。
相談は予約制で、電話での予約受付時間は平日9:00～17:00と案内され、インターネットの予約フォームも設けられています。
沿革として、平成14年の宮津ひまわり基金法律事務所開設、平成22年の弁護士法人たんご法律事務所開設、烏丸事務所（平成22年）、峰山事務所（平成27年）、与謝野事務所（平成28年）の開設が記載されています。
またNEWSとして、2024年4月1日付で矢野拓馬弁護士が令和6年3月31日をもって退所した旨のお知らせが掲載されています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談
30分
30分5,500円（消費税込）。法テラス無料相談あり。
¥5,500～
その他
民事事件
着手金（算定式）
（烏丸事務所で受任する案件は除く）経済的利益300万円以下：8％／300万円超～3000万円以下：5％＋9万円／3000万円超～3億円以下：3％＋69万円／3億円超：2％＋369万円。30％の範囲内で増減額のことあり。消費税別途。実費（郵便切手・収入印紙・交通費等）は原則依頼者負担。
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報酬金（算定式）
（烏丸事務所で受任する案件は除く）経済的利益300万円以下：16％／300万円超～3000万円以下：10％＋18万円／3000万円超～3億円以下：6％＋138万円／3億円超：4％＋738万円。30％の範囲内で増減額のことあり。消費税別途。
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成年後見
着手金（下限）
成年後見・保佐・補助開始申立て：20万円～30万円（事案の難易による）。報酬なし。消費税別途。
¥200,000～
着手金（上限）
成年後見・保佐・補助開始申立て：20万円～30万円（事案の難易による）。報酬なし。消費税別途。
¥300,000～
離婚・男女問題
離婚交渉
離婚本体
離婚本体（離婚交渉）。消費税別途。
¥200,000～
離婚調停・離婚訴訟
離婚本体
離婚本体（離婚調停・離婚訴訟）。交渉から継続時は差額。消費税別途。
¥300,000～
親権・面会交流
付帯処分（報酬）
親権者指定（面会交流の取り決め）。離婚請求の着手金に含む（着手金は別途計上なし）。消費税別途。
¥200,000～
養育費
報酬金（算定）
養育費（請求する場合／請求される場合）：（例）2年分合計の10％で算定例が記載。消費税別途。
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財産分与
報酬金（民事事件の例）
財産分与：民事事件の例による。消費税別途。
-
年金分割
着手金
年金分割：10万円。消費税別途。
¥100,000～
慰謝料請求
報酬金（民事事件の例）
慰謝料請求：離婚請求の着手金に含む（着手金は別途計上なし）。報酬は民事事件の例による。消費税別途。
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刑事事件
逮捕前～1審判決まで
着手金（下限）
逮捕前から1審判決まで：20万円～50万円の範囲内。消費税別途。
¥200,000～
着手金（上限）
逮捕前から1審判決まで：20万円～50万円の範囲内。消費税別途。
¥500,000～
不起訴
報酬金（下限）
示談成立等、起訴前弁護活動の結果不起訴となった場合：20万円～50万円の範囲内。消費税別途。
¥200,000～
報酬金（上限）
示談成立等、起訴前弁護活動の結果不起訴となった場合：20万円～50万円の範囲内。消費税別途。
¥500,000～
略式罰金
報酬金（下限）
正式裁判とならず罰金刑で済んだ場合（求略式命令）：20万円～50万円の範囲内。消費税別途。
¥200,000～
報酬金（上限）
正式裁判とならず罰金刑で済んだ場合（求略式命令）：20万円～50万円の範囲内。消費税別途。
¥500,000～
執行猶予
報酬金（下限）
執行猶予判決となった場合：20万円～50万円の範囲内。消費税別途。
¥200,000～
報酬金（上限）
執行猶予判決となった場合：20万円～50万円の範囲内。消費税別途。
¥500,000～
無罪
報酬金（最低額）
無罪となった場合：50万円を最低額とする一定額。消費税別途。
¥500,000～
控訴審
報酬金（下限）
控訴審：20万円～50万円の範囲内。消費税別途。
¥200,000～
報酬金（上限）
控訴審：20万円～50万円の範囲内。消費税別途。
¥500,000～
日当
半日（日当・下限）
半日日当（往復4時間まで）：1万円～3万円。別途交通費。消費税別途。
¥10,000～
半日（日当・上限）
半日日当（往復4時間まで）：1万円～3万円。別途交通費。消費税別途。
¥30,000～
1日（日当）
一日日当（往復4時間以上）：5万円。別途交通費。消費税別途。
¥50,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
利用者の声は少数ですが、弁護士の親切さや丁寧な対応は評価されています。
一方で、料金や成果に不満を感じた方もおり、対応のばらつきに注意が必要と感じる利用者もいました。
全体として、初めて相談する方や、状況を整理して安心感を得たい方には向いている一方で、費用や結果に敏感な方は事前に確認することが望ましい事務所です。