弁護士事務所
弁護士法人古川・片田総合法律事務所
事務所について
弁護士法人 古川・片田総合法律事務所は、「お客様にとって最良の解決方法を、自信を持ってご提案します。
私たちにおまかせください。
お役に立ちます。
」という姿勢を掲げ、相談者・依頼者の課題解決を支援する法律事務所です。
事務所案内では、所属弁護士として古川 拓、片田 真志、三上 侑貴、川村 遼平、青木 克也が掲載されています。
拠点は複数あり、東京（東京都千代田区丸の内2丁目2-1 岸本ビルヂング6階）、大阪梅田（大阪市北区芝田1丁目1-4 阪急ターミナルビル16階）、南森町（大阪市北区南森町2丁目1-29 三井住友銀行南森町ビル2階）、京都（京都市中京区蛸薬師通高倉西入泉正寺町328 西川ビル6階）を案内しています。
営業時間は平日9:00～18:00で、土日祝・営業時間外も必要に応じて対応可能（要予約）としています。
取扱分野としては、労災・過労死、刑事弁護、不動産売却、法律顧問、遺産相続・遺言、離婚、成年後見・任意後見、労働問題（残業代請求・不当解雇・退職代行など）、交通事故、B型肝炎給付金請求、その他の法律分野を掲げています。
不動産売却の分野では、複雑な権利関係や紛争がある案件での経験を踏まえ、リスクを軽減しながら、関係業者や登記時に必要となる司法書士とも連携して、書類作成から契約締結までスムーズかつ迅速・丁寧にサポートする旨を説明しています。
相談は原則として電話やメールのみでは受け付けず、予約のうえで来所して話を聞く運用を基本としつつ、一部分野では電話相談やWeb相談が可能であることも案内しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回相談（個人）
30分
原則として、個人の方は30分につき。
¥5,500～
初回相談（法人・事業）
30分
法人及び事業に関する相談は30分につき。
¥11,000～
その他
日当
1日（弁護士1人あたり）
遠方で活動を行う必要がある場合。1日につき33,000～55,000の範囲。
¥33,000～
1日（弁護士1人あたり）上限目安
遠方で活動を行う必要がある場合。1日につき33,000～55,000の範囲。
¥55,000～
実費（みなし実費）
割合
みなし実費の額は、着手金や手数料の11％程度。実額精算は行わない旨の説明あり。
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民事・家事（訴訟・交渉）
着手金（割合）
事件の経済的利益が300万円以下の場合。
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報酬金（割合）
事件の経済的利益が300万円以下の場合。
¥176～
着手金（割合）
事件の経済的利益が300万円超～3000万円以下の場合（割合部分）。
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着手金（加算）
事件の経済的利益が300万円超～3000万円以下の場合（加算部分）。
¥99,000～
報酬金（割合）
事件の経済的利益が300万円超～3000万円以下の場合（割合部分）。
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報酬金（加算）
事件の経済的利益が300万円超～3000万円以下の場合（加算部分）。
¥198,000～
着手金（割合）
事件の経済的利益が3000万円超～3億円以下の場合（割合部分）。
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着手金（加算）
事件の経済的利益が3000万円超～3億円以下の場合（加算部分）。
¥792,000～
報酬金（割合）
事件の経済的利益が3000万円超～3億円以下の場合（割合部分）。
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報酬金（加算）
事件の経済的利益が3000万円超～3億円以下の場合（加算部分）。
¥1,584,000～
債務整理
債務減額交渉
着手金（1社あたり）
¥22,000～
報酬金（割合）
減額に成功した金額の割合。
¥165～
過払い金返還請求（訴訟含む）
報酬金（割合）
減額に成功した金額の16.5％ または 取り戻した額の22％ のいずれか多額な方、と記載あり（選択条件あり）。
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報酬金（割合）
減額に成功した金額の16.5％ または 取り戻した額の22％ のいずれか多額な方、と記載あり（選択条件あり）。
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自己破産申立（同時廃止）
着手金
¥275,000～
報酬金
不要。
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自己破産申立（小規模管財事件）
着手金（下限）
44万円～、事件に応じて調整。
¥440,000～
報酬金
原則不要、事件に応じて調整。
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自己破産申立（通常管財事件）
着手金（下限）
55万円～、事件に応じて調整。
¥550,000～
報酬金
原則不要、事件に応じて調整。
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自己破産申立（管財事件）
裁判所予納金（実費・下限）
管財事件の申立には、弁護士の着手金とは別に、実費として最低金20万円の裁判所予納金が必要。
¥200,000～
個人再生申立
着手金（下限）
38万5000円～、事件に応じて調整。
¥385,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。