弁護士事務所
木内総合法律事務所
事務所について
木内総合法律事務所は、平成11年2月に弁護士・木内哲郎が開設した法律事務所として、証券取引被害事件、先物取引その他の詐欺的取引被害事件、欠陥住宅事件などの消費者被害事件に力を入れて取り組む方針を掲げています。
事務所の信条として「丁寧であること、親身であること、迅速であること」を掲げ、情熱を持って正義の実現に努力する旨が記載されています。
事務所開設以来の取扱実績（平成27年12月まで）として、証券取引被害、先物取引被害、詐欺的取引被害、欠陥住宅事件の件数が示されており、消費者事件の経験を背景に、強制執行等を含む回収のノウハウも活用するとしています。
また、税理士、司法書士、建築士、不動産鑑定士、土地家屋調査士など他業種専門家と連携して業務を行うこと、法人・事業者向けには契約書や社内規則、コンプライアンス、債権回収、労働事件、負債整理、建築関係事業者の相談、講演、顧問契約などに対応することが案内されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般相談
30分あたり相談料
30分5,500円（税込）
¥5,500～
その他
民事事件（証券事件・先物事件・欠陥住宅事件など）
着手金
経済的利益300万円以下の場合、経済的利益の8.8％（税込）
-
報酬金
経済的利益300万円以下の場合、経済的利益の17.6％（税込）
-
着手金
経済的利益300万円超3000万円以下の場合、5.5％+99,000円（税込）
-
報酬金
経済的利益300万円超3000万円以下の場合、11％+198,000円（税込）
-
着手金
経済的利益3000万円超3億円以下の場合、3.3％+759,000円（税込）
-
報酬金
経済的利益3000万円超3億円以下の場合、6.6％+1,518,000円（税込）
-
着手金
経済的利益3億円超の場合、2.2％+4,059,000円（税込）
-
報酬金
経済的利益3億円超の場合、4.4％+8,118,000円（税込）
-
遠隔地活動
日当
遠隔地で活動する必要がある場合に発生
要問い合わせ
実費
実費
交通費、印紙代、切手代、コピー代等
要問い合わせ
債務整理
債務減額交渉
着手金
1社あたり22,000円～33,000円（税込）
¥22,000～
報酬金
なし
-
過払金返還請求
費用
民事事件の規定による
要問い合わせ
破産（個人）
着手金
22万円～（税込）
¥220,000～
報酬金
なし
-
破産（事業者）
着手金
55万円～（税込）
¥550,000～
報酬金
なし
-
個人再生
着手金
33万円～（税込）
¥330,000～
報酬金
なし
-
一般再生（事業者）
着手金
110万円～（税込）
¥1,100,000～
報酬金
なし
-
離婚・男女問題
離婚調停
着手金
22万円～（税込）
¥220,000～
報酬金
22万円～（税込）
¥220,000～
離婚訴訟
着手金
33万円～（税込）
¥330,000～
報酬金
33万円～（税込）
¥330,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
利用者からは、対応に不満を感じたという声がある一方で、具体的な内容や状況についての記述はほとんどありません。
そのため全体像を把握するのは難しいものの、相談や対応の過程で期待に沿わなかった可能性が示唆されています。
初めて利用する方や慎重に選びたい方は、事前に詳細を確認したうえで相談を検討することが望ましいでしょう。
総じて、より丁寧な対応や情報共有を重視する相談者にとっては慎重な選択が推奨されます。