すず風法律事務所
事務所について
すず風法律事務所は、佐賀県佐賀市にある法律事務所で、離婚や養育費、交通事故、刑事事件・少年事件、遺産相続・遺言、借金問題(自己破産等)、労働関係、不動産をめぐるトラブル、各種金銭請求、消費者被害など幅広い分野に対応し、解決に向けて取り組んでいます。
相談で知り得た情報の取扱いにも配慮し、安心して相談できる旨を案内しています。
所属弁護士として女性弁護士2名・男性弁護士1名が在籍していることを掲げ、相談者の状況に応じた丁寧な対応をうたっています。
営業時間は月曜から金曜の午前9時から午後5時で、午後5時以降や土日についても対応可能な場合があるため問い合わせを促しています。
所在地は佐賀県佐賀市唐人2丁目5番8号(佐賀中央通りビル3F)で、佐賀駅南口から徒歩約10分の案内があります。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談
30分につき
相談料は30分につき5,500円(消費税込)。
¥5,500~
その他
民事事件
着手金(300万円以下部分)
経済的利益の額のうち300万円以下の部分:8%(報酬規定)。
-
報酬金(300万円以下部分)
経済的利益の額のうち300万円以下の部分:16%(報酬規定)。
-
着手金(300万円超〜3000万円以下部分)
経済的利益の額のうち300万円を超え3000万円以下の部分:5%(報酬規定)。
-
報酬金(300万円超〜3000万円以下部分)
経済的利益の額のうち300万円を超え3000万円以下の部分:10%(報酬規定)。
-
着手金(3000万円超〜3億円以下部分)
経済的利益の額のうち3000万円を超え3億円以下の部分:3%(報酬規定)。
-
報酬金(3000万円超〜3億円以下部分)
経済的利益の額のうち3000万円を超え3億円以下の部分:6%(報酬規定)。
-
着手金(3億円超部分)
経済的利益の額のうち3億円を超える部分:2%(報酬規定)。
-
報酬金(3億円超部分)
経済的利益の額のうち3億円を超える部分:4%(報酬規定)。
-
裁判
着手金下限
裁判の場合の着手金の下限は10万円(報酬規定)。
¥100,000~
法律関係調査
手数料
法律関係調査(事実関係調査を含む):5万円〜20万円の範囲内(報酬規定)。
¥50,000~
内容証明郵便
弁護士名の表示なし
内容証明郵便(弁護士名の表示なし):2万円(報酬規定)。
¥20,000~
弁護士名の表示あり
内容証明郵便(弁護士名の表示あり):3万円〜5万円の範囲内(報酬規定)。
¥30,000~
顧問料(非事業者)
年額
非事業者:年額6万円(月額5,000円)(報酬規定)。
¥60,000~
日当
半日(往復2時間超〜4時間まで)
半日:1万円〜2万円の範囲内(報酬規定)。
¥10,000~
1日(往復4時間超)
1日:3万円〜10万円(実費等の負担)と記載(報酬規定)。
¥30,000~
離婚・男女問題
離婚事件
着手金・報酬金
離婚事件の着手金と報酬金は、原則として20万円〜50万円の範囲内(報酬規定)。
¥200,000~
不動産
境界訴訟
着手金・報酬金
境界に関する訴訟の着手金と報酬金は、原則として30万円〜60万円の範囲内(報酬規定)。
¥300,000~
債務整理
自己破産(非事業者)
着手金
非事業者の自己破産事件:30万円(報酬規定)。
¥300,000~
自己破産(事業者)
着手金
事業者の自己破産事件:50万円(報酬規定)。
¥500,000~
自己破産(法人)
着手金
法人の自己破産事件:50万円以上(報酬規定)。
¥500,000~
民事再生(事業者)
着手金
事業者の民事再生事件:100万円(報酬規定)。
¥1,000,000~
民事再生(法人)
着手金
法人の民事再生事件:100万円以上(報酬規定)。
¥1,000,000~
小規模個人再生
着手金
小規模個人再生事件:30万円(報酬規定)。
¥300,000~
給与所得者等再生
着手金
給与所得者等再生事件:30万円(報酬規定)。
¥300,000~
任意整理(事業者)
着手金
事業者の任意整理事件:50万円以上(報酬規定)。
¥500,000~
任意整理(非事業者)
着手金
非事業者の任意整理事件:30万円(報酬規定)。
¥300,000~
着手金(債権者1社あたり)
非事業者の任意整理事件:債権者1社あたり3万円という記載あり(報酬規定)。
¥30,000~
任意整理
報酬(債務減免で終了)
債務の減免により終了した場合:減額された金額の10%を報酬(報酬規定)。
-
過払い金回収
報酬
債権者から過払い金を回収した場合:回収した金額の20%を報酬(報酬規定)。
-
刑事事件
刑事事件
着手金
刑事事件の着手金は、原則として20万円〜50万円の範囲内(報酬規定)。
¥200,000~
報酬金
刑事事件の報酬金は、原則として30万円〜50万円の範囲内(報酬規定)。
¥300,000~
少年事件
着手金
少年事件の着手金は、原則として20万円〜50万円の範囲内(報酬規定)。
¥200,000~
報酬金
少年事件の報酬金は、原則として20万円〜50万円の範囲内(報酬規定)。
¥200,000~
告訴・告発等
着手金(1件につき)
告訴、告発、検察審査会への申立等の手続の着手金は、1件につき10万円以上(報酬規定)。報酬金は協議による旨の記載あり。
¥100,000~
相続・遺言
遺言書作成
定型
遺言書作成(定型):10万円〜20万円の範囲内(報酬規定)。
¥100,000~
遺言書作成(非定型)
300万円以下部分
遺言書作成(非定型):経済的利益の額のうち300万円以下の部分 1%(報酬規定)。
-
300万円超〜3000万円以下部分
遺言書作成(非定型):経済的利益の額のうち300万円を超え3000万円以下の部分 2%(報酬規定)。
-
3000万円超〜3億円以下部分
遺言書作成(非定型):経済的利益の額のうち3000万円を超え3億円以下の部分 1%(報酬規定)。
-
3億円超部分
遺言書作成(非定型):経済的利益の額のうち3億円を超える部分 0.1%(報酬規定)。
-
遺言執行
300万円以下部分
遺言執行:経済的利益の額のうち300万円以下の部分 30万円(報酬規定)。
¥300,000~
300万円超〜3000万円以下部分
遺言執行:経済的利益の額のうち300万円を超え3000万円以下の部分 2%(報酬規定)。
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3000万円超〜3億円以下部分
遺言執行:経済的利益の額のうち3000万円を超え3億円以下の部分 1%(報酬規定)。
-
3億円超部分
遺言執行:経済的利益の額のうち3億円を超える部分 0.5%(報酬規定)。
-
企業法務
顧問料(事業者)
月額
事業者:月額5万円(報酬規定)。
¥50,000~
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
利用者からは、相談時の対応が丁寧で分かりやすく、安心して依頼できるとの声が寄せられています。
手続きや対応について親身に説明してくれる点が好評で、初めて法律手続きを利用する方でも負担を感じにくい雰囲気があります。
一方で、相談内容や結果に関しては個人差があるため、多少の慎重さを求める方もいるという声もありました。
幅広い案件に対応しており、特に初めて弁護士や司法書士に相談する個人の方に向いている事務所です。