弁護士事務所
STORIA法律事務所
事務所について
STORIA法律事務所は、知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネス分野を中心に扱う法律事務所です。
「依頼者と未来の物語をつくる」を掲げ、トラブル解決だけでなく、ビジネスモデルの法的構築や契約書類の最適化によって、将来の紛争を未然に防ぎ、依頼者の利益最大化を目指す姿勢を明示しています。
神戸と東京に拠点を置き、東証プライム上場企業から中小企業、スタートアップ、ベンチャーまで幅広い企業を支援しています。
主な対象は、ウェブサービス、アプリ、ソフトウェア、AIベンダ、医療・ヘルスケア・バイオ、大学発ベンチャー、音楽・アニメ・コミック・ゲーム等のコンテンツ分野、エンタテインメント、ものづくり企業などです。
サービスとしては、法律顧問、生成AI関連の法務支援、IT企業法務、ベンチャー企業法務、コンテンツビジネス法務、バイオ・機械等技術系企業法務、国際法務のほか、独立アーティスト・タレント向けに契約・権利管理を継続支援する法務サービスも展開しています。
SlackやZoom、チャットワーク等を活用した機動的な対応を打ち出している点も特徴です。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回限定相談
相談料
1時間あたり。消費税別。初回限定。WEBミーティングを原則とし、事前予約制。
¥50,000～
企業法務
顧問契約検討
相談料
顧問契約検討のための相談は無料。初回30分無料との記載あり。
無料
Webサービス4点セット
作成費用
利用規約、プライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表示、電気通信事業法（外部送信規律）対応の合計。消費税別。複雑なビジネスモデルの場合は応相談。
¥400,000～
契約書リーガルチェック
チェック費用（最低額）
消費税別。複雑な契約書の場合は応相談。上限300000円。
¥50,000～
チェック費用（最高額）
消費税別。複雑な契約書の場合は応相談。下限50000円。
¥300,000～
契約書作成
作成費用（最低額）
業務委託契約書、NDA、業務提携契約書、システム開発委託契約書、知的財産関連契約書など。消費税別。複雑な契約書の場合は応相談。上限300000円。
¥100,000～
作成費用（最高額）
業務委託契約書、NDA、業務提携契約書、システム開発委託契約書、知的財産関連契約書など。消費税別。複雑な契約書の場合は応相談。下限100000円。
¥300,000～
法的調査・意見書作成
作成費用
消費税別。新規ビジネスモデルに関する法的規制調査や意見書作成。200000円から。
¥200,000～
その他
訴訟事件・交渉事件
着手金
経済的利益300万円以下の場合は8%。ただし最低額は500000円（税抜）が原則。
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着手金
経済的利益300万円以下の場合は8%（税抜）。最低額は500000円が原則。
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報酬金
経済的利益300万円以下の場合は16%（税抜）。
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着手金
経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合は5%+90000円（税抜）。
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着手金加算額
経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合の加算額。
¥90,000～
報酬金
経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合は10%+180000円（税抜）。
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報酬金加算額
経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合の加算額。
¥180,000～
着手金
経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合は3%+690000円（税抜）。
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着手金加算額
経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合の加算額。
¥690,000～
報酬金
経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合は6%+1380000円（税抜）。
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報酬金加算額
経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合の加算額。
¥1,380,000～
着手金
経済的利益が3億円を超える場合は2%+3690000円（税抜）。
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着手金加算額
経済的利益が3億円を超える場合の加算額。
¥3,690,000～
報酬金
経済的利益が3億円を超える場合は4%+7380000円（税抜）。
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報酬金加算額
経済的利益が3億円を超える場合の加算額。
¥7,380,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
利用者からは、非常に信頼できる法律相談事務所としての印象が伝わっており、安心して相談できる点が高く評価されています。
具体的な業務内容に関する詳細は少ないものの、親身で誠実な対応を期待できる雰囲気が伺え、初めて法律相談をする方や、幅広い相談に柔軟に対応してほしい方に向いている事務所と言えます。
大きな不満の声は見られず、全体的に好意的な意見が中心です。