弁護士事務所
くるみ法律事務所
事務所について
くるみ法律事務所は、兵庫県芦屋市にある法律事務所で、JR芦屋駅南口から徒歩約1分の場所にあります。
弁護士の森川太一郎氏が平成19年1月に設立した事務所で、芦屋市、西宮市、尼崎市、神戸市、伊丹市、宝塚市、川西市など阪神間を中心とした地域から相談・依頼を受けています。
市民が安心して気軽に相談できることと、質の高いサービスの提供を目指しており、事務所内のIT化や専門性の向上にも積極的に取り組み、適切な事件処理と合理的かつ健全な事務所運営を心がけていると案内されています。
取扱分野は、離婚や婚約破棄などの男女問題、親権・養育費等の親子問題、交通事故、医療事故・医療過誤、成年後見・任意後見・権利擁護、相続・遺言、不動産問題、消費者問題、借金問題、会社に関係する問題、刑事・少年事件など幅広く、個人だけでなく企業・法人からの依頼にも対応しています。
個人の多重債務や過払金の相談は初回無料で、弁護士費用の分割払い、法テラスによる民事法律扶助、各種弁護士費用特約にも対応しています。
相談は完全予約制で、原則来所相談ですが、内容や緊急性により電話やZoomでのオンライン相談も検討されます。
事務所名の「くるみ」は、ヨーロッパで生命・豊穣のシンボルとされることにちなみ名付けられています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般相談
相談料
1回45分。消費税別途。
¥5,000～
一般相談延長
追加料金
45分を超えた場合、10分あたり。消費税別途。
¥1,000～
法テラス利用相談
相談料
相談内容に関わらず30分無料。
無料
債務整理
多重債務・過払金相談
初回相談料
個人の方は初回45分無料。
無料
任意整理
着手金
1社あたり。非事業者で不動産担保なしの場合。消費税別途。
¥20,000～
過払金回収
報酬金
1社あたり。これに回収額に応じた加算あり。消費税別途。
¥20,000～
過払金回収（交渉）
成功報酬加算
交渉で過払金返還を受けたとき、回収額の15%。消費税別途。
-
過払金回収（訴訟）
成功報酬加算
訴訟で過払金返還を受けたとき、回収額の20%。消費税別途。
-
債権・債務調査
手数料
1社あたり。利息制限法による引直し計算等による調査のみ。消費税別途。
¥10,000～
債権・債務調査後の交渉依頼
着手金
1社あたり。調査後に債権者との交渉を依頼する場合。消費税別途。
¥10,000～
自己破産
着手金
個人・同時廃止。消費税別途。
¥250,000～
報酬金
個人・同時廃止。
-
着手金
個人・管財。300,000円以上。消費税別途。
¥300,000～
着手金
法人。400,000円以上。消費税別途。
¥400,000～
個人再生
着手金
住宅ローン特則なし。300,000円以上。消費税別途。
¥300,000～
報酬金
住宅ローン特則なし。
-
着手金
住宅ローン特則あり。350,000円以上。消費税別途。
¥350,000～
時効援用
手数料
内容証明郵便作成・発送。弁護士名表示なしは5,000円〜10,000円。消費税別途。
¥5,000～
手数料
内容証明郵便作成・発送。弁護士名表示ありは10,000円〜30,000円。消費税別途。
¥10,000～
その他
内容証明郵便作成・発送
手数料
金銭請求事件。弁護士名表示なしは10,000円〜30,000円。消費税別途。
¥10,000～
手数料
金銭請求事件。弁護士名表示ありは30,000円〜50,000円。消費税別途。
¥30,000～
一般的な交渉・調停・訴訟
着手金
経済的利益300万円以下の場合、請求額の8%。最低額100,000円。消費税別途。
-
報酬金
経済的利益300万円以下の場合、回収額等の16%。消費税別途。
-
着手金
経済的利益300万円超3000万円以下の場合、5%＋90,000円。消費税別途。
-
報酬金
経済的利益300万円超3000万円以下の場合、10%＋180,000円。消費税別途。
-
着手金
経済的利益3000万円超3億円以下の場合、3%＋690,000円。消費税別途。
-
報酬金
経済的利益3000万円超3億円以下の場合、6%＋1,380,000円。消費税別途。
-
着手金
経済的利益3億円超の場合、2%＋3,690,000円。消費税別途。
-
報酬金
経済的利益3億円超の場合、4%＋7,380,000円。消費税別途。
-
着手金最低額
最低額。消費税別途。
¥100,000～
日当
日当
往復2時間超4時間以下の場合。消費税別途。
¥20,000～
日当
往復4時間超の場合。消費税別途。
¥50,000～
医療事故証拠保全
手数料
消費税別途。別途実費あり。
¥100,000～
医療事故調査
手数料
法律・事実関係調査。消費税別途。別途実費あり。
¥200,000～
医療事故交渉・調停・訴訟
着手金
経済的利益300万円以下の場合、8%。最低額100,000円。消費税別途。
-
報酬金
経済的利益300万円以下の場合、16%。消費税別途。
-
着手金
経済的利益300万円超3000万円以下の場合、5%＋90,000円。消費税別途。
-
報酬金
経済的利益300万円超3000万円以下の場合、10%＋180,000円。消費税別途。
-
着手金
経済的利益3000万円超3億円以下の場合、3%＋690,000円。消費税別途。
-
報酬金
経済的利益3000万円超3億円以下の場合、6%＋1,380,000円。消費税別途。
-
着手金
経済的利益3億円超の場合、2%＋3,690,000円。消費税別途。
-
報酬金
経済的利益3億円超の場合、4%＋7,380,000円。消費税別途。
-
着手金最低額
最低額。消費税別途。
¥100,000～
顧問料（非事業者）
月額顧問料
月額10,000円〜30,000円。消費税別途。
¥10,000～
タイムチャージ制
時間単価
1時間あたり。交渉、訴訟等の事件をタイムチャージ制で契約する場合。消費税別途。
¥20,000～
離婚・男女問題
内容証明郵便作成・発送
手数料
弁護士名表示なしは10,000円〜30,000円。消費税別途。
¥10,000～
手数料
弁護士名表示ありは30,000円〜50,000円。消費税別途。
¥30,000～
離婚交渉
着手金
消費税別途。
¥200,000～
報酬金
同額。消費税別途。
¥200,000～
離婚調停
着手金
消費税別途。
¥250,000～
報酬金
同額。消費税別途。
¥250,000～
離婚訴訟
着手金
消費税別途。
¥300,000～
報酬金
同額。消費税別途。
¥300,000～
相続・遺言
遺言書作成
手数料
定型的なものは100,000円〜200,000円。消費税別途。
¥100,000～
公正証書遺言
加算額
遺言書作成費用に加算。消費税別途。
¥30,000～
刑事事件
被疑者弁護
着手金
100,000円〜300,000円。消費税別途。
¥100,000～
報酬金
100,000円〜300,000円。同額帯。消費税別途。
¥100,000～
被告人弁護
着手金
起訴後。100,000円〜300,000円。消費税別途。
¥100,000～
報酬金
起訴後。100,000円〜300,000円。同額帯。消費税別途。
¥100,000～
日当
日当
往復2時間超4時間以下の場合。消費税別途。
¥20,000～
日当
往復4時間超の場合。消費税別途。
¥50,000～
企業法務
顧問料（事業者）
月額顧問料
月額30,000円〜50,000円。消費税別途。
¥30,000～