弁護士事務所
トアロード法律事務所
事務所について
トアロード法律事務所は、兵庫県神戸市中央区明石町に所在する弁護士事務所で、交通事故による損害賠償事件を中心に、一般民事事件、離婚などの家事事件、相続問題、多重債務処理、刑事事件、企業法務など幅広い法律問題に対応しています。
電話での問い合わせでは平日午前9時から午後5時30分までの受付が基本とされますが、事前予約があればその時間外や土日祝の相談にも応じています。
法律相談料は1時間につき10,000円（消費税別途）で、事件処理の費用は着手金・報酬金・手数料などが各事件の内容に応じて設定されており、相談時に弁護士と協議して決定することができます。
顧問契約にも対応しており、個人・個人事業主・企業それぞれのニーズに合わせた法的サポートを提供しています。
一般民事・示談交渉事件では利益額に応じた着手金・報酬金の基準があり、離婚事件では協議・調停・訴訟それぞれに応じた費用が提示されています。
債務整理手続きについても任意整理、破産、個人再生といった手続費用が記載されており、任意整理の着手金は1社あたり30,000円、破産申立てや個人再生申立てについても着手金が設定されています。
事務所は交通事故を得意分野として重視しつつ、依頼者の多様な法的課題に応じて対応する体制を整えています。
所在地は神戸ダイヤモンドビル5階で、阪急三宮駅から徒歩圏内にあります。
なお、サイト内に代表弁護士名の明記は確認できませんでした。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般法律相談
相談料
1時間毎。消費税別途。書面作成は原則別途文書作成費用。面談相談が原則。
¥10,000～
企業法務
顧問料（個人）
顧問料
ひと月あたり1万円から。消費税別途。事情に応じて相談可。
¥10,000～
顧問料（個人事業主）
顧問料
ひと月あたり3万円から。消費税別途。事情に応じて柔軟に対応。
¥30,000～
顧問料（企業）
顧問料
ひと月あたり5万円から。消費税別途。事情を考慮して決定。
¥50,000～
契約書類の作成等
手数料
3万円〜30万円程度。消費税別途。法律関係や事案内容により協議。
¥30,000～
その他
一般民事示談
着手金
最低額は原則10万円。消費税別途。経済的利益300万円以下は8%、300万円超3000万円以下は5%+9万円、3000万円超3億円以下は3%+69万円、3億円超は2%+369万円。
-
報酬金
消費税別途。経済的利益300万円以下は16%、300万円超3000万円以下は10%+18万円、3000万円超3億円以下は6%+138万円、3億円超は4%+738万円。
-
内容証明郵便作成等
手数料
2万円〜5万円程度。消費税別途。
¥20,000～
離婚・男女問題
離婚交渉事件
着手金
20万〜50万円。消費税別途。
¥200,000～
報酬金
20万〜50万円。消費税別途。
¥200,000～
離婚調停事件
着手金
20万〜50万円。消費税別途。
¥200,000～
報酬金
20万〜50万円。消費税別途。
¥200,000～
離婚訴訟事件
着手金
30万〜60万円。消費税別途。
¥300,000～
報酬金
30万〜60万円。消費税別途。
¥300,000～
刑事事件
示談等起訴前・起訴後第1審（事案簡明）
着手金
20万〜50万円。消費税別途。
¥200,000～
報酬金
20万〜50万円。消費税別途。
¥200,000～
示談等起訴前（複雑な事案）・起訴後上訴審・再審請求
着手金
30万〜50万円。消費税別途。
¥300,000～
報酬金
30万〜50万円。消費税別途。
¥300,000～
相続・遺言
遺言書作成
手数料
10万円〜30万円程度。消費税別途。公正証書遺言にする場合は若干の増額について協議。
¥100,000～
債務整理
任意整理
着手金
1件あたり3万円。消費税別途。
¥30,000～
報酬金
過払金の返還を受けた時のみ、その額の15％〜20％およびこれに対する消費税。amountは下限割合。
-
個人再生申立
着手金
35万円。消費税別途。別途予納金、印紙、予納郵券その他費用を要する。
¥350,000～
報酬金
過払金の返還を受けた時のみ、その額の15％〜20％およびこれに対する消費税。amountは下限割合。
-
破産申立（個人）
着手金
30万円。消費税別途。別途予納金、印紙、予納郵券その他費用を要する。
¥300,000～
報酬金
過払金の返還を受けた時のみ、その額の15％〜20％およびこれに対する消費税。amountは下限割合。
-
破産申立（会社・事業者）
着手金
50万円。消費税別途。別途予納金22万余、印紙、予納郵券その他費用を要する。事案の困難さを考慮し増減。
¥500,000～
報酬金
過払金の返還を受けた時のみ、その額の15％〜20％およびこれに対する消費税。amountは下限割合。
-