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丸尾法律事務所
弁護士事務所

丸尾法律事務所

4.1
確認日: 2026-01-21

事務所について

丸尾法律事務所(兵庫県姫路市)は、「最高の法的サービス」と「誠実な対応」により、ご依頼者にとってベストな解決を目指すことを掲げています。
対応方針として「迅速な対応」「分かりやすい説明」「丁寧な報告」を軸に、十分なコミュニケーションを通じて依頼者の意向を汲み取り、親切・丁寧にサポートする姿勢を示しています。
主な取扱分野は交通事故、一般民事、離婚・男女問題、相続、債務整理、刑事事件のほか、不動産管理、企業法務、労働事件など多岐にわたり、案件に応じて柔軟に対応するとしています。
交通事故分野では、保険会社側の弁護士として多数の案件を扱った経験を踏まえ、保険会社の交渉手法も含めて熟知した対応を強みとしており、示談交渉から後遺障害等級認定、訴訟までトータルで支援する方針です。
企業法務では、使用者側の人事労務問題の経験に基づき、問題社員対応、労働トラブル予防、契約書・就業規則等の作成チェック、労働審判・訴訟対応、債権回収などを支援し、顧問だけでなくスポット対応も可能としています。
刑事弁護では、迅速な初動対応の重要性を示し、逮捕直後からの接見や身体拘束からの早期解放、取り調べ対応の助言、不服申立も含めて全力で取り組む旨を明記しています。
事務所はJR姫路駅から徒歩圏内にあり、相談は完全個室で秘密厳守を徹底し、気軽に立ち寄れる法律事務所を目指すとしています。

料金目安

※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。

法律相談

法律相談

法律相談料(30分あたり)

30分あたり5,500円(税込)。

¥5,500~

その他

一般民事(経済的利益300万円以下)

着手金(割合)

経済的利益の額の8.8%。

-

報酬金(割合)

経済的利益の額の17.6%。

-

一般民事(300万円超〜3000万円以下)

着手金(割合)

経済的利益の額の5.5%+9万9000円。

-

着手金(加算額)

経済的利益の額の5.5%に加えて9万9000円を加算。

-

報酬金(割合)

経済的利益の額の11%+19万8000円。

-

報酬金(加算額)

経済的利益の額の11%に加えて19万8000円を加算。

-

一般民事(3000万円超〜3億円以下)

着手金(割合)

経済的利益の額の3.3%+75万9000円。

-

着手金(加算額)

経済的利益の額の3.3%に加えて75万9000円を加算。

-

報酬金(割合)

経済的利益の額の6.6%+151万8000円。

-

報酬金(加算額)

経済的利益の額の6.6%に加えて151万8000円を加算。

-

一般民事(3億円超)

着手金(割合)

経済的利益の額の2.2%+405万9000円。

-

着手金(加算額)

経済的利益の額の2.2%に加えて405万9000円を加算。

-

報酬金(割合)

経済的利益の額の4.4%+811万8000円。

-

報酬金(加算額)

経済的利益の額の4.4%に加えて811万8000円を加算。

-

一般民事(最低額)

着手金(訴訟)最低額

着手金の最低額(訴訟の場合)。

¥220,000~

着手金(調停)最低額

着手金の最低額(調停の場合)。

¥110,000~

交通事故

弁護士費用特約あり

自己負担

自己負担0円。相談料・着手金・報酬金・実費が原則すべて無料(保険会社に請求)。

無料

弁護士費用特約なし(賠償額提示前に受任)

着手金

11万円。

¥110,000~

報酬金(割合)

獲得金額の22%。

-

弁護士費用特約なし(賠償額提示後に受任)

着手金

16万5000円+増加額の22%。

-

報酬金(割合)

増加額の22%(着手金16万5000円と別)。弁護士報酬が増加額を上回る場合は、報酬金は増加額の限度。

-

離婚・男女問題

離婚調停事件

着手金(下限)

22万円以上、55万円以下。

¥220,000~

着手金(上限)

22万円以上、55万円以下。

¥550,000~

報酬金(下限)

22万円以上、55万円以下。

¥220,000~

報酬金(上限)

22万円以上、55万円以下。

¥550,000~

離婚交渉事件

着手金(下限)

22万円以上、55万円以下。

¥220,000~

着手金(上限)

22万円以上、55万円以下。

¥550,000~

報酬金(下限)

22万円以上、55万円以下。

¥220,000~

報酬金(上限)

22万円以上、55万円以下。

¥550,000~

離婚訴訟事件

着手金(下限)

22万円以上、55万円以下。

¥220,000~

着手金(上限)

22万円以上、55万円以下。

¥550,000~

報酬金(下限)

22万円以上、55万円以下。

¥220,000~

報酬金(上限)

22万円以上、55万円以下。

¥550,000~

財産分与・慰謝料等

加算

財産分与、慰謝料等の請求は、上記の額とは別に、一般民事事件により算定された金額を加算。

-

相続・遺言

相続(経済的利益300万円以下)

着手金(割合)

経済的利益の額の8.8%。

-

報酬金(割合)

経済的利益の額の17.6%。

-

相続(300万円超〜3000万円以下)

着手金(割合)

経済的利益の額の5.5%+9万9000円。

-

着手金(加算額)

経済的利益の額の5.5%に加えて9万9000円を加算。

-

報酬金(割合)

経済的利益の額の11%+19万8000円。

-

報酬金(加算額)

経済的利益の額の11%に加えて19万8000円を加算。

-

相続(3000万円超〜3億円以下)

着手金(割合)

経済的利益の額の3.3%+75万9000円。

-

着手金(加算額)

経済的利益の額の3.3%に加えて75万9000円を加算。

-

報酬金(割合)

経済的利益の額の6.6%+151万8000円。

-

報酬金(加算額)

経済的利益の額の6.6%に加えて151万8000円を加算。

-

相続(3億円超)

着手金(割合)

経済的利益の額の2.2%+405万9000円。

-

着手金(加算額)

経済的利益の額の2.2%に加えて405万9000円を加算。

-

報酬金(割合)

経済的利益の額の4.4%+811万8000円。

-

報酬金(加算額)

経済的利益の額の4.4%に加えて811万8000円を加算。

-

企業法務

顧問料(事業者)

月額

月5万5000円〜(サービス内容により異なる)。法人の場合、月額5万5000円が標準(業務量に応じて増減)。

¥55,000~

顧問料(非事業者)

月額

月3万3000円〜(サービス内容により異なる)。

¥33,000~

債務整理

自己破産

着手金(下限)

33万円~44万円程度+実費(債権者数と難易度による)。非事業者の場合の標準額。

¥330,000~

着手金(上限目安)

33万円~44万円程度+実費(債権者数と難易度による)。非事業者の場合の標準額。

¥440,000~

報酬金

なし。

-

個人民事再生

着手金(下限)

44万円~49万5000円程度+実費(債権者数と難易度による)。

¥440,000~

着手金(上限目安)

44万円~49万5000円程度+実費(債権者数と難易度による)。

¥495,000~

報酬金

なし。

-

任意整理

着手金(債権者1社あたり)

債権者1社につき3万3000円+実費。

¥33,000~

報酬金

なし(ただし過払い金の回収があった場合は回収額の15%ないし25%の報酬金が発生)。

-

刑事事件

起訴前および起訴後(事案簡明)

着手金(下限)

33万円以上、55万円以下。

¥330,000~

着手金(上限)

33万円以上、55万円以下。

¥550,000~

報酬金(下限)

33万円以上、55万円以下。

¥330,000~

報酬金(上限)

33万円以上、55万円以下。

¥550,000~

評価 AI分析

以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。

総評

利用者の声を見ると、親身に話を聞き、頼りになる存在として評価する意見がある一方で、対応に強い不満を感じたという声も見られます。
前向きな意見では、相談者の話を丁寧に聞き、無事に解決へ導いてくれたことへの安心感や感謝が語られており、信頼して任せられたと感じた方がいるようです。
一方で、短いながらも厳しい表現で否定的な感想を述べている利用者もおり、期待とのギャップや相性によって印象が大きく分かれる可能性がうかがえます。
全体として件数が多くないため傾向を断定することは難しいものの、じっくり話を聞いてもらいたい方や、事前に対応スタイルを確認した上で依頼を検討したい相談者に向いている事務所といえるでしょう。

過去の相談・解決分野の傾向

評価スコア