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丸山総合法律事務所
弁護士事務所

丸山総合法律事務所

4.0
確認日: 2026-03-24

事務所について

丸山総合法律事務所は、元検事である代表弁護士・丸山 毅が兵庫県西宮市で運営する弁護士事務所です。
阪急夙川駅・JRさくら夙川駅・阪神西宮駅からアクセス可能な立地にあり、地域に根ざした法律サービスを提供しています。
受付時間は平日9時から18時で、土日祝日は休みですが、緊急案件などについては時間外・休日も応相談で対応しています。
事務所は刑事事件、民事事件、家事事件など幅広い分野の事件処理に対応しており、特に刑事弁護活動については検事としての豊富な経験を活かして、被疑者・被告人の弁護、保釈請求などに力を入れています。
また、犯罪被害者の支援、告訴手続きの支援にも取り組んでいます。
民事事件としては、不動産に関する紛争、消費者被害事件、債権回収、損害賠償請求、男女間のトラブルや離婚・相続などの家事事件まで扱い、幅広い法的ニーズに対応しています。
相談や依頼に際しては弁護士費用の説明を丁寧に行い、依頼者の立場に立った解決を目指しています。
法テラス利用も可能で、初回の面談や相談は明確な料金体系のもとで進められています。
所在地は兵庫県西宮市産所町の多田産業ビル4階で、地域の依頼者に安心の法律サービスを提供しています。

料金目安

※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。

法律相談

一般法律相談

相談料(30分)

弁護士費用ページに「30分 6,000円(税込み)」と記載。

¥6,000~

相談料(30分毎)

報酬規程およびFAQ等に「30分毎に5,500円(税込み)」との記載あり。

¥5,500~

刑事事件

被疑事件(簡明)

着手金

1事案簡明なもの。22万円〜33万円。

¥220,000~

報酬金

1事案簡明なもの。1につき22万円以下。

¥220,000~

被疑事件(簡明以外)

着手金

それ以外のもの。33万円以上。

¥330,000~

報酬金

それ以外のもの。1につき22万円以上。

¥220,000~

被告事件(簡明)

着手金

1事案簡明なもの。22万円〜33万円。

¥220,000~

報酬金

1事案簡明なもの。1につき22万円以下。

¥220,000~

被告事件(簡明以外)

着手金

それ以外のもの。33万円以上。

¥330,000~

報酬金

それ以外のもの。1につき33万円以上。保釈・準抗告等は別途報酬金が発生。

¥330,000~

その他

民事訴訟事件等

着手金率

経済的利益300万円以下の部分。

-

報酬金率

経済的利益300万円以下の部分。

¥132~

着手金率

経済的利益300万円超〜1000万円以下の部分。

-

報酬金率

経済的利益300万円超〜1000万円以下の部分。

-

着手金率

経済的利益1000万円超〜3000万円以下の部分。

-

報酬金率

報酬規程全文では1000万円超〜3000万円以下の部分は8.8%。概要欄には8.4%の記載あり。

-

着手金率

経済的利益3000万円超〜1億円以下の部分。

-

報酬金率

経済的利益3000万円超〜1億円以下の部分。

-

着手金率

経済的利益1億円超の部分。

-

報酬金率

経済的利益1億円超の部分。

-

着手金最低額

事件内容により30%の範囲内で増減額することあり。

-

顧問契約(非事業者)

顧問料(月額)

月額3万3000円以上。

¥33,000~

書面による鑑定

鑑定料

1件につき11万円以上33万円以下。事案が特に複雑なときは協議の上で超えることあり。

¥110,000~

契約締結交渉

着手金率

交換価値300万円以下の部分。

-

報酬金率

交換価値300万円以下の部分。

-

着手金率

交換価値300万円超〜1000万円以下の部分。

-

報酬金率

交換価値300万円超〜1000万円以下の部分。

-

着手金率

交換価値1000万円超〜3000万円以下の部分。

-

報酬金率

交換価値1000万円超〜3000万円以下の部分。

-

着手金率

交換価値3000万円超〜1億円以下の部分。

-

報酬金率

交換価値3000万円超〜1億円以下の部分。

-

着手金率

交換価値1億円超の部分。

-

報酬金率

交換価値1億円超の部分。

-

着手金最低額

事件内容により30%の範囲内で増減額することあり。国際契約締結交渉事件は2倍。

-

督促手続

着手金率

経済的利益300万円以下の部分。

-

着手金率

経済的利益300万円超〜3000万円以下の部分。

-

着手金率

経済的利益3000万円超〜3億円以下の部分。

-

着手金率

経済的利益3億円超の部分。

-

着手金最低額

事件内容により30%の範囲内で増減額することあり。報酬金は通常訴訟基準の2分の1で、具体的回収時に限り請求。

-

離婚・男女問題

離婚交渉

着手金

離婚交渉及び離婚調停事件。経済的利益があるときは適正額を加算。

¥220,000~

報酬金

離婚交渉及び離婚調停事件。経済的利益があるときは適正額を加算。

¥220,000~

離婚調停

着手金

離婚交渉及び離婚調停事件。経済的利益があるときは適正額を加算。

¥220,000~

報酬金

離婚交渉及び離婚調停事件。経済的利益があるときは適正額を加算。

¥220,000~

離婚訴訟

着手金

経済的利益があるときは適正額を加算。

¥330,000~

報酬金

経済的利益があるときは適正額を加算。諸事情を考慮して増減額することあり。

¥330,000~

企業法務

顧問契約(事業者)

顧問料(月額)

月額5万5000円以上。

¥55,000~

評価 AI分析

以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。

総評

利用者の声を見ると、無料相談の場で丁寧に対応してもらえた、親身に話を聞いてもらえたといった前向きな評価があり、初めて相談する方でも安心感を得られた様子がうかがえます。
短時間であっても要点を押さえた説明や、落ち着いた応対を評価する声が見られる点は特徴的です。
一方で、民事の相談内容によっては対応が難しいケースもあるようで、案件の規模や内容次第では期待と異なる印象を持った方もいたようです。
このため、事前に相談内容を整理し、対応可能な分野かを確認してから訪れることで、より納得感のある相談につながりやすいでしょう。
全体としては、一般的な法律相談や助言を求める方、まずは無料相談で方向性を知りたい方に向いている事務所といえます。

過去の相談・解決分野の傾向

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