弁護士事務所
井関法律事務所
事務所について
井関法律事務所は、阪神大震災を機に神戸ハーバーランドを望む現在の事務所へ移転し、地元神戸の市民と企業とともに歩んできた法律事務所です。
弁護士と事務員による体制で業務に取り組むとし、「法律事務所はサービス業」との考えのもと依頼者の満足に努めること、法律の専門家として責任あるサービスを提供すること、グローバルな視野を持ちつつ地域への貢献に努めることを基本方針として掲げています。
生活に法律が密接に関わる中で、法律相談を難しく考えず、困ったことがあればまず弁護士に相談してほしいと案内し、依頼者の訴えをよく聞き不安や悩みの除去に尽力する姿勢を示しています。
取扱分野として、個人の法律問題では交通事故、借地借家、離婚、相続、遺言作成、債務整理を、法人の法律問題では契約法務、債権回収、労務管理、会社法、企業再生・倒産などを掲げています。
事務所は兵庫県神戸市中央区東川崎町のハーバーランドダイヤニッセイビル18階に所在し、電話での予約受付時間と定休日を明記しています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談
法律相談料（30分あたり）
30分あたり5,000円（税別）。通常相談は1時間程度かかる旨の記載あり。受任し着手金等が発生する場合は法律相談料は不要。
¥5,000～
債務整理
債務整理相談
相談料
債務整理の相談は無料で承る旨の記載あり。
無料
自己破産（同時廃止）
着手金
300,000円（税別）。
¥300,000～
実費
実費30,000円。
¥30,000～
自己破産（管財・事業者除く）
着手金
300,000円（税別）。
¥300,000～
実費
実費30,000円。予納金200,000円～が別途必要の記載あり。
¥30,000～
自己破産（管財・個人事業者/法人）
着手金
500,000円～（税別）。予納金200,000円～が別途必要の記載あり。
¥500,000～
実費
50,000円～。
¥50,000～
民事再生（個人再生）
着手金
300,000円（税別）。
¥300,000～
実費
実費40,000円。
¥40,000～
民事再生（住宅資金特別条項付）
着手金
400,000円（税別）。
¥400,000～
実費
実費40,000円。
¥40,000～
民事再生（個人事業者/法人）
着手金
1,000,000円～（税別）。実費および予納金が別途必要の記載あり。
¥1,000,000～
報酬金
1,000,000円～（税別）。実費および予納金が別途必要の記載あり。
¥1,000,000～
その他
訴訟・調停・交渉（経済的利益300万円以下）
着手金（割合）
経済的利益の8%。
-
報酬金（割合）
経済的利益の16%。
-
訴訟・調停・交渉（300万円超〜3000万円以下）
着手金（割合）
経済的利益の5%＋90,000円。
-
着手金（加算額）
経済的利益の5%に加えて90,000円を加算。
-
報酬金（割合）
経済的利益の10%＋180,000円。
-
報酬金（加算額）
経済的利益の10%に加えて180,000円を加算。
-
訴訟・調停・交渉（3000万円超〜3億円以下）
着手金（割合）
経済的利益の3%＋690,000円。
-
着手金（加算額）
経済的利益の3%に加えて690,000円を加算。
-
報酬金（割合）
経済的利益の6%＋1,380,000円。
-
報酬金（加算額）
経済的利益の6%に加えて1,380,000円を加算。
-
訴訟・調停・交渉（3億円超）
着手金（割合）
経済的利益の2%＋3,690,000円。
-
着手金（加算額）
経済的利益の2%に加えて3,690,000円を加算。
-
報酬金（割合）
経済的利益の4%＋7,380,000円。
-
報酬金（加算額）
経済的利益の4%に加えて7,380,000円を加算。
-
訴訟・調停・交渉
着手金（最低額）
着手金の最低額は100,000円。
¥100,000～
内容証明郵便作成
手数料
30,000円（税別）～。
¥30,000～
離婚・男女問題
離婚調停または離婚交渉
着手金（下限）
200,000～500,000円（税別）。
¥200,000～
着手金（上限）
200,000～500,000円（税別）。
¥500,000～
報酬金（下限）
200,000～500,000円（税別）。財産的給付等の経済的利益があれば別途加算の記載あり。
¥200,000～
報酬金（上限）
200,000～500,000円（税別）。財産的給付等の経済的利益があれば別途加算の記載あり。
¥500,000～
離婚訴訟
着手金（下限）
300,000～600,000円（税別）。
¥300,000～
着手金（上限）
300,000～600,000円（税別）。
¥600,000～
報酬金（下限）
300,000～600,000円（税別）。財産的給付等の経済的利益があれば別途加算の記載あり。
¥300,000～
報酬金（上限）
300,000～600,000円（税別）。財産的給付等の経済的利益があれば別途加算の記載あり。
¥600,000～
相続・遺言
遺言書作成
手数料
100,000円（税別）～。公正証書にする場合の実費等は別途の記載あり。
¥100,000～
相続放棄手続代行
手数料
50,000円（税別）～。
¥50,000～
企業法務
契約書類作成
手数料
50,000円（税別）～。
¥50,000～
顧問料
顧問料
50,000円（税別）。
¥50,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
利用者の声からは、専門性の高い対応と、第三者の視点で冷静に助言してくれる姿勢が評価されている様子がうかがえます。
パワハラ相談では、感情面に配慮しつつも費用や結果の見通しを率直に伝え、結果的に不利になり得る点をはっきり説明してくれたことに安心感を覚えたという声がありました。
また、受付を含めた事務所全体の気配りや丁寧な対応に好印象を持った方もいるようです。
一方で、言動に配慮を欠くと感じたという声も一部に見られ、受け止め方には個人差が出る可能性があります。
全体としては、労働問題など専門性が求められる分野で、現実的な判断材料を示してほしい相談者に向いている事務所といえるでしょう。