弁護士事務所
山村力法律事務所
事務所について
山村力法律事務所は兵庫県伊丹市にある弁護士事務所で、代表弁護士として山村力弁護士が幅広い法的問題に対応しています。
平成26年1月に開設され、フットワーク軽く地域の皆様の法的ニーズに応えることを目指しています。
家庭・夫婦問題では離婚（親権、養育費、財産分与、慰謝料など）や別居中の生活費請求、相続では遺産分割や遺言などを取り扱い、仕事・雇用に関する問題では解雇・退職、残業代請求、パワハラ・セクハラ、労災・雇用保険といった労働・雇用問題に対応します。
また、借金・債務整理に関しては自己破産や生活保護受給の支援なども行い、土地・建物の明渡しや賃料不払い、貸金返還、成年後見制度など財産・生活に関する問題にも取り組んでいます。
さらに、刑事弁護や少年事件にも対応可能です。
相談は原則として月〜金の午前9時〜午後6時ですが、その他の日時についてもできる限り対応する体制を整えています。
また、費用面では法テラスの民事法律扶助制度を利用できる場合もあり、依頼者の経済状況に応じた支援が可能です。
山村力法律事務所では依頼者の状況を丁寧に把握し、最適な解決策の提案に努めています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談
30分相談料
30分3,240円（消費税8％含む）
-
60分相談料
60分5,400円（消費税8％含む）
-
法テラス相談
資力に応じて法テラスの法律相談援助制度の利用が可能（30分無料相談）
無料
その他
書面鑑定
鑑定料
書面による鑑定料は20万円以上30万円以下
¥200,000～
民事事件
着手金
民事事件では経済的利益の8％（消費税別）。最低額は原則10万円
-
報酬金
民事事件では経済的利益の16％（消費税別）
-
倒産整理事件の債権届出
手数料
基本5万円以上10万円以下
¥50,000～
着手前調査
着手前調査費用
基本5万円以上
¥50,000～
法律関係調査
手数料
事実関係調査を含む。基本5万円以上20万円以下
¥50,000～
内容証明郵便
作成費用
基本3万円以上10万円以下
¥30,000～
顧問契約
顧問料
非事業者は年額6万円（月額5000円）以上
¥60,000～
離婚・男女問題
離婚事件
着手金
30万円以上（消費税別）
¥300,000～
報酬金
30万円以上（消費税別）
¥300,000～
債務整理
自己破産
着手金
非事業者の自己破産事件は20万円以上（消費税別）
¥200,000～
着手金
事業者の自己破産事件は50万円以上
¥500,000～
破産事件
着手金
自己破産以外の破産事件は50万円以上
¥500,000～
民事再生
着手金
事業者の民事再生事件は100万円以上
¥1,000,000～
特別清算
着手金
特別清算事件は100万円以上
¥1,000,000～
会社更生
着手金
会社更生事件は200万円以上
¥2,000,000～
任意整理
着手金
非事業者の任意整理事件は債権者1社につき3万円。最低額10万円
¥30,000～
最低着手金
非事業者の任意整理事件の最低額は10万円
¥100,000～
加算額
1社の債権額が50万円を超える場合は2万円を加算
¥20,000～
加算額
1社の債権額が100万円を超える場合は5万円を加算
¥50,000～
加算額
1社の債権額が500万円を超える場合は10万円を加算
¥100,000～
加算額
1社の債権額が1000万円を超える場合は20万円を加算
¥200,000～
加算額
1社の債権額が5000万円を超える場合は30万円を加算
¥300,000～
加算額
1社の債権額が1億円を超える場合は50万円を加算
¥500,000～
報酬金
弁護士が債権取立て・資産売却等により集めた配当原資額のうち500万円以下部分は15％
-
報酬金
弁護士が集めた配当原資額のうち500万円超1000万円以下部分は10％
-
報酬金
弁護士が集めた配当原資額のうち1000万円超5000万円以下部分は8％
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報酬金
弁護士が集めた配当原資額のうち5000万円超1億円以下部分は6％
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報酬金
弁護士が集めた配当原資額のうち1億円超部分は5％
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報酬金
依頼者等から任意提供を受けた配当原資額のうち5000万円以下部分は3％
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報酬金
依頼者等から任意提供を受けた配当原資額のうち5000万円超1億円以下部分は2％
-
報酬金
依頼者等から任意提供を受けた配当原資額のうち1億円超部分は1％
-
刑事事件
告訴・告発等
着手金
告訴・告発・検察審査の申立て・仮釈放・仮出獄・恩赦等の手続きは1件につき10万円以上
¥100,000～
少年事件
着手金
家庭裁判所送致前および送致後は30万円以上50万円以下
¥300,000～
報酬金
非行事実なしに基づく審判不開始または不処分は30万円以上
¥300,000～
企業法務
契約書作成
手数料
定型・経済的利益1000万円未満は10万円
¥100,000～
手数料
定型・経済的利益1000万円以上1億円未満は20万円
¥200,000～
手数料
定型・経済的利益1億円以上は30万円以上
¥300,000～
公正証書加算
公正証書にする場合は上記手数料に3万円以上を加算
¥30,000～
時間制
時間単価
時間制の場合の単価は1時間あたり2万円以上
¥20,000～
顧問契約
顧問料
事業者は月額5万円以上
¥50,000～
相続・遺言
遺言書作成
手数料
定型は10万円以上20万円以下
¥100,000～
手数料
非定型・経済的利益300万円以下部分は20万円
¥200,000～