弁護士事務所
弁護士法人 神戸京橋法律事務所
事務所について
弁護士法人 神戸京橋法律事務所は1938年（昭和13年）に開設され、長年にわたり神戸の地で企業法務を中心に高品質なリーガルサービスを提供している法律事務所です。
兵庫県弁護士会所属で、所長弁護士を林 晃史が務め、複数の弁護士が在籍しています。
企業活動における法的助言や契約交渉、契約書のリーガルチェックなどの企業法務を中核に据えつつ、民事・家事・労働・倒産・再生・刑事事件など幅広い法律分野に対応しています。
また、交通事故、遺言・相続、後見に関する業務も扱っており、契約書の作成や債権回収、境界紛争等の日常的なトラブルにも取り組んでいます。
相談・事件処理に関する費用は事件の内容に応じて個別に設定され、法律相談料、着手金、報酬金、手数料、日当などが定められています。
顧問契約を締結した場合には、その契約期間中の法律相談料が無料となる特典があり、顧問先のニーズに応じた電話・FAX・電子メール等での相談にも対応しています。
所在地は神戸市中央区京町の三宮センチュリービルにあり、平日のみとなりますが安定した体制で依頼者の法的ニーズに応える体制を整えています。
なお、身元確認についての案内ページも設けられており、弁護士業務に関する法令遵守と依頼者保護の姿勢を明確にしています。
兵庫の地域社会に根ざした信頼ある法律事務所として、企業・個人双方からの相談・依頼に対応しています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回市民法律相談
法律相談料
30分ごとに5,000円。個人から受ける初めての法律相談で、事業に関する相談を除く。
¥5,000～
一般法律相談
法律相談料
30分ごとに5,000円以上25,000円以下。法人からの相談、個人の事業に関する相談、同一案件の2回目以降の相談が対象。
¥5,000～
その他
民事訴訟事件
着手金
経済的利益300万円以下は8%、300万円超3,000万円以下は5%+9万円、3,000万円超3億円以下は3%+69万円、3億円超は2%+369万円。最低額は10万円。
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調停事件・示談交渉事件
着手金
民事訴訟事件の着手金に準じるが、それぞれ3分の2に減額可能。最低額は10万円。示談交渉から調停、または調停から訴訟等へ引き続き受任する場合は1/2。
¥100,000～
法律関係調査
手数料
事実関係調査を含む。5万円から20万円の範囲。
¥50,000～
内容証明郵便作成（弁護士名表示なし）
手数料
1万円から3万円の範囲。
¥10,000～
内容証明郵便作成（弁護士名表示あり）
手数料
3万円から5万円の範囲。
¥30,000～
任意後見・財産管理・身上監護
月額報酬
契約締結後に日常生活に必要な基本的事務処理を行う場合は月額5,000円から5万円。収益不動産の管理その他の継続的事務処理を行う場合は月額3万円から10万円。
¥5,000～
面談手数料
契約締結後、その効力が生じるまでの間、依頼者の事務処理能力を確認するために訪問して面談する場合は1回あたり5,000円から3万円。
¥5,000～
顧問料（非事業者）
年額顧問料
年額6万円以上（月額5,000円以上）。
¥60,000～
日当（半日）
日当
往復2時間を超え4時間までで3万円以上5万円以下。
¥30,000～
日当（1日）
日当
往復4時間を超える場合で5万円以上10万円以下。
¥50,000～
日当（6回目以降の出頭）
日当
出頭回数が5回を超えた6回目以降からは1回当たり2万円以上。Web会議システムによる出頭を含む。
¥20,000～
離婚・男女問題
離婚交渉・離婚調停
着手金
20万円から50万円の範囲。離婚交渉から引き続き離婚調停を受任する場合は上記の2分の1。財産分与、慰謝料等の請求を伴う場合は別途加算。
¥200,000～
報酬金
20万円から50万円の範囲。財産分与、慰謝料等の請求を伴う場合は別途加算。
¥200,000～
離婚訴訟
着手金
30万円から60万円の範囲。離婚調停から引き続き離婚訴訟を受任する場合は上記の2分の1。財産分与、慰謝料等の請求を伴う場合は別途加算。
¥300,000～
報酬金
30万円から60万円の範囲。財産分与、慰謝料等の請求を伴う場合は別途加算。
¥300,000～
不動産
境界に関する事件
着手金
30万円から60万円の範囲。対象不動産の係争部分の評価額を基準に算定した額が上回る場合はその額。
¥300,000～
報酬金
30万円から60万円の範囲。対象不動産の係争部分の評価額を基準に算定した額が上回る場合はその額。
¥300,000～
債務整理
自己破産（事業者）
着手金
事業者の自己破産申立事件は50万円以上。
¥500,000～
自己破産（非事業者）
着手金
非事業者の自己破産申立事件は20万円以上。
¥200,000～
特別清算
着手金
特別清算の申立事件は100万円以上。
¥1,000,000～
民事再生（事業者）
着手金
事業者の民事再生事件は100万円以上。
¥1,000,000～
民事再生（非事業者）
着手金
非事業者の民事再生事件は30万円以上。
¥300,000～
民事再生（小規模個人・給与所得者等）
着手金
小規模個人及び給与所得者等の民事再生事件は20万円以上。
¥200,000～
任意整理（事業者）
着手金
事業者の任意整理事件は50万円以上。
¥500,000～
任意整理（非事業者）
着手金
非事業者の任意整理事件は20万円以上。
¥200,000～
企業法務
契約書類作成（定型・1,000万円未満）
手数料
契約書類及びこれに準じる書類の作成。経済的利益1,000万円未満の定型書類は5万円から10万円の範囲。
¥50,000～
契約書類作成（定型・1,000万円以上1億円未満）
手数料
契約書類及びこれに準じる書類の作成。経済的利益1,000万円以上1億円未満の定型書類は10万円から30万円の範囲。
¥100,000～
契約書類作成（定型・1億円以上）
手数料
契約書類及びこれに準じる書類の作成。経済的利益1億円以上の定型書類は30万円以上。
¥300,000～
契約書類作成（非定型）
手数料
経済的利益300万円以下は10万円、300万円超3,000万円以下は1%+7万円、3,000万円超3億円以下は0.3%+28万円、3億円超は0.1%+88万円。
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株主総会等の指導
手数料
基本30万円以上。総会準備も指導する場合は50万円以上。
¥300,000～
顧問料（事業者）
月額顧問料
月額5万円以上。事業の規模及び内容等を考慮して減額する場合あり。
¥50,000～
相続・遺言
遺言書作成（定型）
手数料
10万円から20万円の範囲。
¥100,000～
遺言書作成（非定型）
手数料
経済的利益300万円以下は20万円、300万円超3,000万円以下は1%+17万円、3,000万円超3億円以下は0.3%+38万円、3億円超は0.1%+98万円。公正証書にする場合は3万円加算。
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遺言執行
手数料
経済的利益300万円以下は30万円、300万円超3,000万円以下は2%+24万円、3,000万円超3億円以下は1%+54万円、3億円超は0.5%+204万円。
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評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、相談者への丁寧で落ち着いた対応が特徴で、安心して依頼できる雰囲気が評価されています。
迅速な対応や信頼性の高さを感じる方が多く、初めての相談者や法的手続きを丁寧に進めたい方に向いています。
一方で、具体的な案件の内容や成果に関する情報は少なく、詳細な結果や料金に関心のある方には補足的な情報が必要という声もあります。
全体として、一般的な法律相談や日常的な民事手続きに関心がある方に適した事務所です。