弁護士事務所
甲子園法律事務所
事務所について
甲子園法律事務所は、兵庫県西宮市甲子園口4丁目22番22号中田ビル303号に所在する法律事務所です。
2016年1月に中山泰誠弁護士が西宮市甲子園口で開所し、現在は弁護士2名体制で運営されています。
ホームページでは、困りごとが些細に思えてもまず相談してほしいという姿勢を示し、相談を通じて問題の有無を確認すること自体も解決の一つと位置づけています。
依頼者の話をじっくり聞き、一緒に問題解決を目指すことを特徴としています。
取扱分野は幅広く、離婚・相続・成年後見などの家事事件、任意整理・民事再生・破産などの債務整理、交通事故、慰謝料請求などの損害賠償、解雇無効や未払給与請求などの労働事件、会社間の契約や交渉、貸金請求・建物明渡等の一般民事、刑事事件まで対応しています。
相談は予約フォームから受け付けており、内容確認後に連絡する形式で、急ぎの場合は電話連絡を案内しています。
本人確認が必要で、確認できない場合は相談を断ることがある旨も明記されています。
ZOOMでの相談にも対応しており、相談日時決定後に事務所から案内を送る運用です。
受付時間は平日9時から18時までで、土日祝日は休みです。
アクセス面では、JR甲子園口駅から徒歩約10分の場所にあり、ビル裏にコインパーキングがあるため、電車・車の双方で来所しやすい案内となっています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談
法律相談料
30分あたり。法テラスを利用した無料相談（同一相談につき3回まで）も可能。口頭による鑑定、電話、ZOOM等による相談を含む。
¥5,500～
書面鑑定
書面による鑑定料
11万円〜33万円。複雑・特殊でない場合。依頼者に対して行う書面による法律上の判断又は意見の表明の対価。
¥110,000～
企業法務
法律顧問
顧問料
月額33,000円〜。相談内容や事業内容により協議の上決定。顧問先は法律相談料を無料で継続的に受けることができる。
¥33,000～
契約締結交渉
着手金最低額
経済的利益の額に応じた計算だが、着手金の最低額は110,000円。
¥110,000～
契約書類作成（定型）
手数料
経済的利益の額が1000万円未満の場合。55,000円〜110,000円。
¥55,000～
手数料
経済的利益の額が1000万円以上1億円未満の場合。110,000円〜330,000円。
¥110,000～
手数料
経済的利益の額が1億円以上の場合。330,000円以上。
¥330,000～
契約書類作成（非定型）
手数料
経済的利益300万円以下の場合。
¥110,000～
手数料
300万円を超え3000万円以下は1.1％＋77,000円、3000万円を超え3億円以下は0.33％＋308,000円、3億円超は0.11％＋968,000円。
-
契約書類作成
公正証書加算
公正証書とする場合、上記手数料に330,000円を加算すると記載。
¥330,000～
その他
一般民事事件
着手金最低額（示談交渉・調停）
民事事件標準額による計算。示談交渉事件・調停事件の着手金最低額。
¥220,000～
着手金最低額（訴訟）
民事事件標準額による計算。訴訟事件の着手金最低額。
¥275,000～
督促手続事件
着手金最低額
経済的利益の額に応じた計算だが、着手金の最低額は55,000円。
¥55,000～
簡易な家事審判事件
着手金
110,000円〜220,000円。家事事件手続法第39条、別表Iに属する家事審判事件で事案簡明なもの。
¥110,000～
報酬金
原則不要。
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内容証明郵便作成（弁護士名表示なし）
基本
特に複雑又は特殊な事情がある場合は協議により定める。
¥22,000～
内容証明郵便作成（弁護士名表示あり）
基本
特に複雑又は特殊な事情がある場合は協議により定める。
¥55,000～
日当
半日
33,000円〜55,000円。
¥33,000～
一日
55,000円〜110,000円。
¥55,000～
離婚・男女問題
交渉事件
着手金
220,000円〜550,000円。
¥220,000～
報酬金
220,000円〜550,000円。
¥220,000～
調停事件（新規）
着手金
220,000円〜550,000円。
¥220,000～
調停事件（交渉から追加受任）
着手金
110,000円〜275,000円。
¥110,000～
調停事件
報酬金
220,000円〜550,000円。
¥220,000～
訴訟事件（新規）
着手金
330,000円〜660,000円。
¥330,000～
訴訟事件（調停から追加受任）
着手金
165,000円〜330,000円。
¥165,000～
訴訟事件
報酬金
330,000円〜660,000円。
¥330,000～
財産分与
着手金
一般民事事件の標準額に準ずる。
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報酬金
一般民事事件の標準額に準ずる。
-
慰謝料
着手金
一般民事事件の標準額に準ずる。
-
報酬金
一般民事事件の標準額に準ずる。
-
債務整理
任意整理（個人）
着手金
債権者1社につき33,000円。最低額は110,000円。債権額に応じて加算あり。
¥33,000～
着手金最低額
債権者1社につき33,000円だが、最低額は110,000円。
¥110,000～
加算額（債権額50万円超）
1社の債権額が50万円を超える場合の1社ごとの加算額。
¥22,000～
加算額（債権額100万円超）
1社の債権額が100万円を超える場合の1社ごとの加算額。
¥55,000～
加算額（債権額500万円超）
1社の債権額が500万円を超える場合の1社ごとの加算額。
¥110,000～
加算額（債権額1000万円超）
1社の債権額が1000万円を超える場合の1社ごとの加算額。
¥220,000～
加算額（債権額5000万円超）
1社の債権額が5000万円を超える場合の1社ごとの加算額。
¥330,000～
加算額（債権額1億円超）
1社の債権額が1億円を超える場合の1社ごとの加算額。
¥550,000～
報酬金（債務減額分）
債務減額分の11％。
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報酬金（過払い金・交渉回収）
回収金の16.5％。
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報酬金（過払い金・訴訟回収）
回収金の22％。
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民事再生（個人）
着手金
330,000円〜。
¥330,000～
報酬金
上記民事事件の標準額に準ずる。
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破産事件（個人）
着手金
330,000円〜。
¥330,000～
報酬金
上記民事事件の標準額に準ずる。
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会社整理
着手金
1,100,000円以上。
¥1,100,000～
法人の民事再生
着手金
1,100,000円以上。
¥1,100,000～
会社更生
着手金
2,200,000円以上。
¥2,200,000～
特別清算
着手金
1,100,000円以上。
¥1,100,000～
法人破産
着手金
550,000円以上。
¥550,000～
法人手続
報酬金
上記民事事件の標準額に準ずる。
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相続・遺言
遺言書作成（定型）
手数料
110,000円〜220,000円。
¥110,000～
遺言書作成（非定型）
手数料
経済的利益300万円以下の場合。
¥220,000～
手数料
300万円超3000万円以下は1.1％＋187,000円、3000万円超3億円以下は0.33％＋413,000円、3億円超は0.11％＋1,078,000円。複雑又は特殊な事情がある場合は協議。
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遺言書作成
公正証書加算
公正証書にする場合、上記手数料に33,000円を加算。別途公証人の手数料が必要。
¥33,000～
遺言執行
手数料
経済的利益300万円以下の場合。
¥330,000～
手数料
300万円超3000万円以下は2.2％＋264,000円、3000万円超3億円以下は1.1％＋594,000円、3億円超は0.55％＋2,244,000円。特に複雑又は特殊な事情がある場合は協議。裁判手続を要する場合は別に弁護士報酬を請求できる。
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刑事事件
起訴前弁護（事案簡明）
着手金
220,000円〜550,000円。
¥220,000～
起訴前弁護（事案簡明以外）
着手金
550,000円〜。
¥550,000～
起訴前弁護（事案簡明・不起訴）
報酬金
33,000円〜550,000円。
¥33,000～
起訴前弁護（事案簡明・求略式命令）
報酬金
不起訴の場合の額を超えない額。
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起訴前弁護（事案簡明以外・不起訴）
報酬金
550,000円〜。
¥550,000～
起訴前弁護（事案簡明以外・求略式命令）
報酬金
550,000円〜。
¥550,000～
起訴後弁護・第1審（裁判員対象・事案簡明）
着手金
550,000円〜1,100,000円以下。
¥550,000～
起訴後弁護・第1審（裁判員非対象・事案簡明）
着手金
330,000円〜550,000円。
¥330,000～
起訴後弁護・第1審（裁判員非対象・事案簡明以外）
着手金
550,000円〜1,100,000円。
¥550,000～
起訴後弁護・上訴審（事案簡明）
着手金
330,000円〜550,000円以下。
¥330,000～
起訴後弁護・上訴審（事案簡明以外）
着手金
550,000円〜。
¥550,000～
裁判員裁判対象事件（事案簡明・執行猶予）
報酬金
550,000円〜1,100,000円。
¥550,000～
裁判員裁判対象事件（事案簡明以外・無罪）
報酬金
2,200,000円〜。
¥2,200,000～
裁判員裁判対象事件（事案簡明以外・執行猶予）
報酬金
1,100,000円〜2,200,000円。
¥1,100,000～
裁判員裁判対象事件・上訴審（無罪）
報酬金
1,100,000円〜。再審事件を含む。
¥1,100,000～
裁判員裁判対象事件・上訴審（執行猶予）
報酬金
550,000円〜1,100,000円。再審事件を含む。
¥550,000～
裁判員裁判対象事件（検察官上訴棄却）
報酬金
1,100,000円〜。
¥1,100,000～
裁判員裁判非対象事件（事案簡明・執行猶予）
報酬金
330,000円〜1,100,000円。
¥330,000～
裁判員裁判非対象事件（事案簡明以外・無罪）
報酬金
1,100,000円〜。
¥1,100,000～
裁判員裁判非対象事件（事案簡明以外・執行猶予）
報酬金
550,000円〜1,100,000円。
¥550,000～
裁判員裁判非対象事件・上訴審（無罪）
報酬金
1,100,000円〜。
¥1,100,000～
裁判員裁判非対象事件・上訴審（執行猶予）
報酬金
550,000円〜1,100,000円。
¥550,000～
保釈等申立て
着手金
なし。弁護人として弁護活動を行っていることが前提。
-
報酬金
165,000円〜550,000円。弁護人として弁護活動を行っていることが前提。
¥165,000～
告訴・告発・検察審査会申立て
着手金
1件につき220,000円以上。
¥220,000～
報酬金
220,000円以上。
¥220,000～
少年事件・家庭裁判所送致前後
着手金
330,000円〜550,000円。
¥330,000～
少年事件・抗告等
着手金
抗告・再抗告および保護処分の取消。330,000円〜550,000円。
¥330,000～
少年事件・審判不開始又は不処分
報酬金
非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分。200,000円〜500,000円。
¥200,000～
少年事件・身柄解放
報酬金
勾留取消等の身柄解放時。
¥165,000～
少年事件・その他
報酬金
330,000円〜550,000円。
¥330,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所には、離婚裁判で頼りにされた方や、個別相談で助けられたという方からの感謝の声が複数寄せられています。
離婚事件を担当した弁護士については、依頼人の利益を第一に考え、夜遅くまで粘り強く対応してくれたという記述があり、その熱心さや人柄が強く印象に残っているようです。
また、相談した先生がとても親切で信頼できる、対応が良かったといったコメントも目立ちます。
一方で、弁護士の言い回しがやや否定的に感じられたという声もあり、受け止め方には個人差があることもうかがえます。
全体としては、しっかりと現実的な見通しを示しながらも、依頼人に寄り添って対応してほしい方、特に離婚をはじめとする家事・一般的な法律相談を落ち着いて進めたい方に向いている事務所と言えるでしょう。