弁護士事務所
きたあかり法律事務所
事務所について
きたあかり法律事務所は、「北の大地の灯りとなり、事務所に来た人が明るい気持ちになって帰れる事務所にしたい」という思いと、じゃがいも品種「キタアカリ」のように愚直に真摯に仕事に取り組みたいという信条から名付けられています。
弁護士それぞれの強みと得意分野、北海道・全国の他業種や弁護士同士のネットワークをもとに、相談者の事件解決を目指す体制を掲げています。
取扱分野としては、労働事件（未払賃金・残業代、解雇、ハラスメント、労災申請等）、離婚・男女・家族の問題、交通事故、一般民事（債権回収や建物明渡し等）、多重債務、刑事事件などを案内しています。
刑事事件では初動の重要性を踏まえ、留置施設での面談等を含む弁護活動を行う旨を説明し、犯罪被害の相談では被害届や事情聴取への助言、損害賠償請求、被害者参加の支援に言及しています。
一般民事では契約段階から回収段階までの適切な対応や証拠の確保・評価、費用対効果を踏まえた判断を重視する姿勢を示しています。
弁護士紹介では、皆川洋美弁護士が「人の笑顔」を原点に誠実・丁寧に取り組む旨、林拓哉弁護士が出会いを大切に真摯に向き合う旨を述べています。
また、事務所には依頼者からの感謝の声が寄せられていることも紹介されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回相談
相談料
初回相談（60分）は無料
無料
2回目以降
相談料
2回目以降の相談は60分あたり5500円
¥5,500～
当日申込
相談料
お申込当日の相談は初回であっても60分あたり5500円
¥5,500～
夜間相談
相談料
夜間相談（午後5時以降開始）は初回であっても30分あたり5500円（60分あたり11000円）
¥5,500～
土日祝相談
相談料
土日祝日の相談（3営業日以上前に要予約）は初回であっても30分あたり5500円（60分あたり11000円）
¥5,500～
セカンドオピニオン
相談料加算
他の弁護士に依頼中案件の相談は上記相談料に加え30分あたり5500円を加算
¥5,500～
その他
日当
半日
移動時間を含め2時間以上4時間以内
¥22,000～
一日
移動時間を含め4時間以上8時間以内
¥44,000～
一般民事事件
着手金（最低）
最低限度額は16万5千円
¥165,000～
離婚・男女問題
調停期日
日当
6回目以降の期日
¥22,000～
離婚（協議・調停）
着手金（下限）
22万円～33万円
¥220,000～
報酬（下限）
22万円～33万円（離婚が認められた場合）。慰謝料・財産分与等で経済的利益が見込める場合、得られる経済的利益の11～22％の範囲で成功報酬を設定する場合あり
-
離婚（訴訟）
着手金（下限）
22万円～33万円（調停から続いて受任の場合、調停離婚の着手金に11万円を上限として加算）
¥220,000～
報酬（下限）
22万円～33万円（離婚が認められた場合）。慰謝料・財産分与等で経済的利益が見込める場合、得られる経済的利益の11～22％の範囲で成功報酬を設定する場合あり
-
婚姻費用・養育費・親権・面会交流（調停）
着手金（下限）
22万円～33万円（離婚事件に付随して依頼の場合は原則追加費用なしと記載あり）
¥220,000～
報酬
相当額（委任の目的が達成された場合）
-
婚姻費用・養育費・親権・面会交流（審判）
着手金（下限）
22万円～33万円（調停から続いて受任の場合、調停離婚の着手金に11万円を上限として加算）
¥220,000～
報酬
相当額（委任の目的が達成された場合）
-
DV事件
着手金（下限）
22万円～33万円（接近禁止の仮処分・保護命令申立事件等）
¥220,000～
報酬（下限）
11万円～22万円（委任の目的が達成された場合）
¥110,000～
企業法務
顧問契約（事業者）
顧問料
月額3万3000円～
¥33,000～
顧問契約（非事業者）
顧問料
月額1万1000円～
¥11,000～
労働問題
未払賃金・残業代等請求
着手金（最低）
請求額の5.5％～11％程度（最低限度額は16万5千円）
-
報酬（下限％）
得られた経済的利益の11％～33％
-
解雇・雇止め無効
着手金（下限）
22万円～33万円（経済的利益は1年分の給与合計額を基準）
¥220,000～
報酬（下限％）
得られた経済的利益の11％～33％
-
セクハラ・パワハラ等
着手金（下限）
22万円～33万円
¥220,000～
報酬（下限％）
得られた経済的利益の11％～33％
-
労災申請
着手金（下限）
11万円～33万円
¥110,000～
報酬（下限％）
得られた経済的利益の11％～33％
-
労災審査請求・再審査請求
着手金（下限）
11万円～22万円
¥110,000～
報酬（下限％）
得られた経済的利益の11％～33％
-
労災不支給処分取消訴訟
着手金（下限）
33万円～
¥330,000～
報酬（下限％）
得られた経済的利益の11％～33％
-
労災民事損害賠償請求
着手金（下限）
33万円～
¥330,000～
報酬（下限％）
得られた経済的利益の11％～33％
-
相続・遺言
相続事件
着手金（下限）
22万円～33万円（事案の難易度等により加算の可能性あり）
¥220,000～
報酬（下限％）
得られた経済的利益の11％～33％
-
遺産分割（調停・審判）
着手金（下限）
22万円～33万円（交渉段階から受任の場合、調停段階の着手金は11万円を上限として設定）
¥220,000～
報酬（下限％）
得られた経済的利益の11％～33％
-
交通事故
交通事故
着手金
11万円（複雑な医学的論点・工学的論点等を含む場合は難易度により加算の可能性あり）
¥110,000～
報酬（下限％）
得られた経済的利益の11％～33％
-
不動産
一般民事事件
着手金（下限％）
請求額の5.5％～11％程度（最低限度額は16万5千円）
-
報酬（下限％）
得られた経済的利益の11％～33％
-
債務整理
任意整理
着手金（1社あたり）
債権者1社あたり3万3000円
¥33,000～
報酬
原則として発生しません
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任意整理（過払金回収）
成功報酬（下限％）
過払金を取り戻した場合、取り戻した額の22％（裁判が必要な場合は27.5％）
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自己破産
着手金（下限）
22万円～33万円
¥220,000～
報酬
原則として発生しません（過払金回収がある場合は成功報酬の記載あり）
-
自己破産（申立実費）
申立手数料（印紙代）
個人の同時廃止手続の場合
¥1,500～
予納金（官報公告費用分）
個人の同時廃止手続の場合
¥10,584～
自己破産（管財手続）
予納金（最低）
破産管財人が選任される場合は最低20万円の予納金が必要
¥200,000～
個人再生
着手金
33万円
¥330,000～
報酬
原則として発生しません（過払金回収がある場合は成功報酬の記載あり）
-
個人再生（申立実費）
申立手数料（印紙代）
¥11,000～
予納金（官報公告費用分）
¥12,268～
刑事事件
刑事事件
着手金（下限）
22万円～33万円（否認事件、裁判員裁判対象事件等、複雑性・困難性により加算の可能性あり）
¥220,000～
報酬
無罪、起訴猶予、執行猶予などの処分結果に応じた相当額
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評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
クチコミでは、メールや面談での説明が丁寧で、専門用語もかみ砕いて伝えてくれる点、状況を客観的に整理し「今どう動くのがよいか」を冷静に示してくれる点が多く挙げられています。
労働問題では労働者側の目線で助言を受けられたという声があり、離婚では調停から和解までの手続を支え、不安な時も気持ちに寄り添いながら取捨選択を明確にしてくれたという内容が見受けられます。
相続や専門性の高い案件でも、複雑な関係者調整を含めて進めやすくなったという評価があります。
料金面で良心的と感じた意見や、解決後の継続サポート（別契約の年間サポート等）が心強いという声もあります。
一方で、連絡や受け答えの印象については合う・合わないが出る可能性を示す意見も見受けられるため、事前に連絡手段や進め方を確認したい相談者に向いています。