弁護士事務所
ほっかい法律事務所
事務所について
ほっかい法律事務所は、複数の弁護士の知識と経験を活かし、交通事故、相続・遺産分割、債務整理、離婚、労働問題（労働者側）をはじめ、成年後見、医療過誤、顧問契約、使用者側の労働問題、債権回収、会社整理、示談交渉・民事訴訟対応まで幅広い分野の相談に対応しています。
ご相談は完全予約制で、電話・メールでの連絡を受け付け、夜間や土曜日・日曜日の相談希望にもできる限り対応するとしています。
法律相談は原則1回5,500円（税込）で、交通事故、相続・遺産分割、債務整理、離婚、労働問題（労働者側）などでは無料相談を実施しており、分野によって電話・メール・面談での相談案内も設けています。
相続分野では遺産相続・遺産分割や遺言書作成の支援に力を入れ、会社整理（倒産処理）についても無料相談を行い、状況や希望に沿った手続選択を一緒に検討する方針を示しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般
相談料
相談料は1回5,500円（税込）。
¥5,500～
相続・遺言
遺産分割
着手金（最低額）
遺産分割（交渉・調停・審判）：着手金 110,000円～（請求金額に応じて2.2～8.8％・税込）。
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報酬金（割合）
遺産分割（交渉・調停・審判）：報酬金 取得した遺産の評価額に応じて2.2～11％（税込）。
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遺言書作成
着手金
遺言書の作成：着手金 33,000円～110,000円（税込）。報酬金 0円。
¥33,000～
相続放棄
着手金
相続放棄：着手金 相続人1名あたり55,000円（税込）。報酬金 0円。
¥55,000～
労働問題
残業代請求
相談料
残業代請求・不当解雇に関する法律相談料は無料。
無料
不当解雇
相談料
残業代請求・不当解雇に関する法律相談料は無料。
無料
示談交渉
着手金（最低額）
労働問題（残業代請求・不当解雇）：示談交渉の場合の着手金最低額 110,000円（税込）。
¥110,000～
労働審判
着手金（最低額）
労働問題（残業代請求・不当解雇）：労働審判手続・民事訴訟の場合の着手金最低額 220,000円（税込）。
¥220,000～
金銭請求
着手金（割合）
労働問題（残業代請求・不当解雇）：着手金は請求額を基礎に計算（例：300万円以下は請求額の8.8％・税込、300万円超は請求額の5.5％＋99,000円・税込）。
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報酬金（割合）
労働問題（残業代請求・不当解雇）：報酬金は得られた金額（経済的利益）を基礎に計算（例：300万円以下は17.6％・税込、300万円超は11％＋198,000円・税込）。
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交渉
着手金（最低額）
使用者側労働問題（交渉・民事訴訟・労働審判）：交渉の場合の着手金最低額 220,000円（税込）。
¥220,000～
民事訴訟
着手金（最低額）
使用者側労働問題（交渉・民事訴訟・労働審判）：民事訴訟の場合の着手金最低額 330,000円（税込）。
¥330,000～
団体交渉
着手金
使用者側労働問題：団体交渉 着手金 220,000円～（税込）。
¥220,000～
報酬金
使用者側労働問題：団体交渉 報酬金は事件ごとに双方協議の上で決定。
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債務整理
会社整理
相談料
会社の債務整理（倒産処理）に関する相談は無料相談。
無料
法人破産
着手金
法人破産申立：着手金 330,000円～（税込）。報酬金は通常いただいておりません。
¥330,000～
民事再生
着手金
民事再生申立：着手金 550,000円～（税込）。
¥550,000～
報酬金
民事再生申立：報酬金 550,000円～（税込）。
¥550,000～
事業譲渡
着手金
事業譲渡（営業譲渡）：着手金 220,000円～（税込）。
¥220,000～
報酬金
事業譲渡（営業譲渡）：報酬金 220,000円～（税込）。
¥220,000～
その他
成年後見申立
戸籍等取得費
申立に必要な書類（戸籍謄本、登記事項証明書等）取得の費用として2,000～5,000円程度。
¥2,000～
印紙・切手代
申立時に裁判所に提出する印紙代・切手代として7,000円程度。
¥7,000～
鑑定費用
ケースによって医師による鑑定が必要となる場合、鑑定費用として50,000円程度（50,000円以上となる場合もある）。
¥50,000～
鑑定費用（上限目安）
最高裁判所の統計（平成25年1月〜12月）では鑑定費用が100,000円を超えた案件は全体の約2％。
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評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。