弁護士事務所
みらい共同法律事務所
事務所について
みらい共同法律事務所は、札幌市中央区に所在し、中小企業の労務トラブルや中小企業支援に力を入れている法律事務所です。
サイト全体を通じて、企業側の労働問題への対応を中心に据えていることが明確で、顧問契約、労務相談、就業規則や賃金規程の整備、解雇・残業代請求・労災・労働組合対応・労基署対応などを扱っています。
弁護士紹介ページでは、本間裕美弁護士が厚生労働省で8年間、労働法規を作って運用する立場にいた経験を持ち、その後も弁護士として労働問題に継続して取り組んできたことが示されています。
企業活動において法律を「攻め」と「守り」の両面で活用し、労務トラブルの予防と早期解決に力を入れる姿勢が強調されています。
ランディングページでも、企業側の労働問題に特化し、初期相談から監督署対応、裁判対応まで一貫してサポートする点が特徴として掲げられています。
また、顧問先向けのニュースレター発行やセミナー開催、法改正へのフォローアップなど、継続的な情報提供にも注力しています。
アクセス面では地下鉄東西線西11丁目駅から徒歩3分の立地で、電話受付時間は平日9時から17時30分までです。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
企業法務
顧問契約
顧問料（月額・労務分野限定プラン）
月額5万円（税別）。取扱業務ページ掲載の顧問契約プラン。
¥50,000～
顧問料（月額・スタンダードプラン）
月額8万円（税別）。取扱業務ページ掲載の顧問契約プラン。
¥80,000～
顧問料（月額・しっかりプラン）
月額15万円（税別）。取扱業務ページ掲載の顧問契約プラン。
¥150,000～
顧問契約費用（ベーシックプラン）
月額50,000円（税込55,000円）～。労務分野のみ。会社の規模により異なるため要相談。
¥50,000～
顧問契約費用（フルサポートプラン）
月額100,000円（税込110,000円）～。分野限定なし。会社の規模により異なるため要相談。
¥100,000～
労働問題
セカンドオピニオン
相談料
30分10,000円（税込11,000円）。セカンドオピニオンを目的とした相談。
¥10,000～
書面作成
通知書等の書面作成
1通50,000円（税込55,000円）～。解雇通知書、懲戒処分通知書、退職合意書などの書面作成。
¥50,000～
就業規則
会社オリジナル就業規則の作成
30万円（税込33万円）～。スポット契約の場合。フォローアップなし。
¥300,000～
賃金規程
会社オリジナル賃金規程の作成
20万円（税込22万円）～。スポット契約の場合。フォローアップなし。
¥200,000～
紛争対応
着手金
経済的利益300万円以下の場合、8%。
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報酬金
経済的利益300万円以下の場合、16%。
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着手金
経済的利益300万円超～3000万円以下の場合、5%＋9万円。
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報酬金
経済的利益300万円超～3000万円以下の場合、10%＋18万円。
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着手金
経済的利益3000万円超～3億円以下の場合、3%＋69万円。
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報酬金
経済的利益3000万円超～3億円以下の場合、6%＋138万円。
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着手金
経済的利益が3億円を超える場合、2%＋369万円。
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報酬金
経済的利益が3億円を超える場合、4%＋738万円。
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評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
提供されたクチコミは1件で、コメント本文はなく、評価のみが確認できます。
そのため、相談内容の分野、対応の流れ、費用感、説明の分かりやすさ、解決までの過程などの具体的な体験談までは読み取れません。
一方で、投稿された評価は高く、利用後の全体的な印象については一定の満足感がうかがえる内容です。
現時点の情報量は限られているため、こちらの事務所の特徴を細かく判断するには材料が少ないものの、まずは候補先の一つとして比較検討したい方や、実際の相談時に相性や説明内容を確認しながら慎重に選びたい方には参考になる可能性があります。
特定分野に関する傾向までは判定が難しいため、分野別の評価は保留的に見るのが適切です。