弁護士事務所
佐藤真吾法律事務所
事務所について
佐藤真吾法律事務所は旭川弁護士会所属の法律事務所で、北海道の隅々に至るまで「泣き寝入りの強いられない、権利の実現ができる社会」を目指す姿勢を掲げています。
現代社会では自分に権利があるのか分かりにくい場面も多いという問題意識のもと、権利の実現に向けて支援することを理念として示しています。
弁護士・佐藤真吾は、司法修習（実務修習地：釧路）後、弁護士過疎の解消を目的として弁護士法人すずらん基金法律事務所で研鑽を積み、平成20年に稚内ひまわり基金法律事務所の初代所長として赴任し、多種多様な案件を単独で処理する経験を重ねたことを経て、平成25年に旭川市東光で本事務所を開業した経緯が記載されています。
事件対応では、依頼者に分かりやすく説明し、ともに考えながら「ありうる最善の解決」を目指す姿勢を明確にし、強い人のためでも弱い人のためでもなく“法を守ろうとする人”のために役に立ちたいとしています。
取扱分野は、相続・遺言、離婚、交通事故、土地境界や不動産関係、債権回収、消費者取引、労災・雇用問題、借金問題（過払金を含む）、会社破産、刑事・少年事件、行政処分への不服申立てなど幅広く、相談・依頼は電話またはお問い合わせフォームから受け付ける案内があります。
所在地は旭川市東光11条3丁目4番10号 野嶋第一ビル2階です。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般
法律相談料（30分あたり）
30分あたり5,000円（＋消費税）。
¥5,000～
債務整理
借金問題（個人・非事業者）
初回相談料
個人（非事業者）の借金問題に関する相談は初回無料。
無料
自己破産
法テラス利用
自己破産・個人再生・任意整理などは法テラスによる法律扶助を利用した形で受任する旨の記載あり（詳細金額の明記なし）。
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個人再生
法テラス利用
自己破産・個人再生・任意整理などは法テラスによる法律扶助を利用した形で受任する旨の記載あり（詳細金額の明記なし）。
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任意整理
法テラス利用
自己破産・個人再生・任意整理などは法テラスによる法律扶助を利用した形で受任する旨の記載あり（詳細金額の明記なし）。
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過払金返還請求
着手金（1社あたり）
1社当たり着手金3万円（消費税別）。完済業者は着手金なし。郵便切手代、印紙代などの実費が別途。
¥30,000～
報酬（割合）
過払回収の弁護士報酬は回収額の20%（＋消費税）。引き直し計算による減額報酬は受けない旨の記載あり。
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交通事故
交通事故
初回相談料
交通事故に伴う法律相談は初回無料。
無料
離婚・男女問題
離婚事件
着手金（目安・下限）
原則として20万円から50万円（＋消費税）。離婚調停代理は着手金20万円（＋消費税）を受けることが最も多い。
¥200,000～
着手金（目安・上限）
原則として20万円から50万円（＋消費税）。
¥500,000～
訴訟移行時の加算着手金
調停で終了せず訴訟移行した場合、その段階でさらに10万円（＋消費税）を加算着手金として受けることが多い。
¥100,000～
報酬金（目安・下限）
得られた結果（離婚自体、親権取得、面接交渉権取得）に応じて10万円から25万円（＋消費税）。
¥100,000～
報酬金（目安・上限）
得られた結果に応じて10万円から25万円（＋消費税）。
¥250,000～
財産的給付の追加報酬（割合）
慰謝料等の財産的給付を得る場合、上記金額に加え、得られた金額の10%（＋消費税）を報酬として受ける。
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相続・遺言
遺産分割事件
着手金・報酬金
争いの有無や遺産額等により異なるため、弁護士報酬規程に基づき計算。戸籍取得等の実費、不在者財産管理人選任申立てが必要となる場合がある旨の記載あり。
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その他
成年後見申立
着手金（手数料）
原則として15万円（＋消費税）。診断書作成費用、鑑定費用、戸籍取得、印紙等の実費が別途必要。成年後見人報酬は家庭裁判所が決定。
¥150,000～
金銭請求事件
着手金（最低額）
着手金の最低額は10万円（＋消費税）。経済的利益に応じた基準（8%／5%＋9万円／3%＋69万円、各＋消費税）あり。
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着手金（基準・割合）
経済的利益が300万円以下：8%＋消費税。300万円超～3000万円以下：5%＋9万円＋消費税。3000万円超～3億円以下：3%＋69万円＋消費税。最大30%の増減を契約で定める場合がある。
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報酬金（基準・割合）
経済的利益が300万円以下：16%＋消費税。300万円超～3000万円以下：10%＋18万円＋消費税。3000万円超～3億円以下：6%＋138万円＋消費税。最大30%の増減を契約で定める場合がある。
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不動産
境界事件
着手金（目安・下限）
事案内容に応じて20万円から60万円（消費税除く）。20万円ないし30万円（＋消費税）とすることが最も多い。
¥200,000～
着手金（目安・上限）
事案内容に応じて20万円から60万円（消費税除く）。
¥600,000～
報酬金（目安・下限）
得られた内容に応じて20万円から60万円（＋消費税）。
¥200,000～
報酬金（目安・上限）
得られた内容に応じて20万円から60万円（＋消費税）。
¥600,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、利用者に対して親身で丁寧に話を聞く姿勢が評価されており、信頼感のある対応に安心できるという声が多く見られました。
一方で、書類作成において誤字脱字が目立ったとの指摘もあり、細部への注意に改善の余地があることが示唆されています。
総じて、複雑な事情や個別の事情を丁寧に相談したい方に向いており、信頼できる専門家の助言を求める利用者に適した事務所と言えます。