弁護士事務所
前原法律事務所
事務所について
前原法律事務所は、函館・道南地域で弁護士前原浩明が相談を受け付ける法律事務所です。
消費者金融やクレジットカード利用等で生じた過大な債務の整理（任意整理・過払金請求・自己破産・民事再生）をはじめ、遺言書作成や相続手続（相続人・相続財産の調査、遺産分割、相続放棄など）、離婚に伴う条件整理（協議・調停・訴訟、慰謝料・財産分与、親権・養育費・面会交流等）、交通事故の損害賠償、労働者側・使用者側双方の労働問題、取引先との交渉や契約書作成などの取引上のトラブル、刑事事件（面会・身柄釈放に向けた活動、裁判での弁護活動等）まで幅広く対応しています。
事務所受付は平日9:00〜17:30で、土日祝は定休日ですが、ご事情に応じて時間外や土日祝の相談にも対応するとしています。
所在地は函館市若松町のアルファ函館ビル3Fで、提携駐車場の案内もあります。
弁護士費用は着手金・報酬・実費を基本とし、書面作成等は手数料方式の場合もある旨を示し、分野別の目安を掲載しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
債務整理
自己破産
着手金（5社以下）
非事業者。5社以下の場合。事業者は個別見積もり。
¥220,000～
着手金（6社以上）
非事業者。6社以上の場合。事業者は個別見積もり。
¥275,000～
報酬
なし。
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民事再生
着手金（住宅ローン特則なし）
非事業者。事業者は個別見積もり。
¥330,000～
着手金（住宅ローン特則あり）
非事業者。事業者は個別見積もり。
¥385,000～
報酬
なし。
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任意整理
着手金（2社以下）
1社あたり。
¥55,000～
着手金（3社以上）
1社あたり。
¥44,000～
報酬
元金額から減額された場合、減額分の11%。
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過払金請求
着手金（2社以下）
1社あたり。
¥55,000～
着手金（3社以上）
1社あたり。
¥44,000～
報酬（交渉回収）
回収額の22%。
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報酬（訴訟回収）
回収額の26.4%。
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その他
一般民事事件
着手金（300万円以下）
請求額または経済的利益の8.8%。最低着手金額11万円。交通事故の損害賠償請求、未払い賃金請求、売掛金請求など。
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最低着手金額
300万円以下の場合の最低額。
¥110,000～
報酬（300万円以下）
得られた経済的利益の17.6%。
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着手金（300万円超3000万円以下）
請求額または経済的利益の5.5%+99,000円。
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加算額（300万円超3000万円以下）
請求額または経済的利益の5.5%に加算。
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報酬（300万円超3000万円以下）
得られた経済的利益の11%+198,000円。
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報酬加算額（300万円超3000万円以下）
得られた経済的利益の11%に加算。
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着手金（3000万円超3億円以下）
請求額または経済的利益の3.3%+759000円。
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加算額（3000万円超3億円以下）
請求額または経済的利益の3.3%に加算。
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報酬（3000万円超3億円以下）
得られた経済的利益の6.6%+1518000円。
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報酬加算額（3000万円超3億円以下）
得られた経済的利益の6.6%に加算。
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法テラス利用
弁護士費用
支払いが困難な場合は法テラスの民事法律扶助制度が利用可能。費用額は法テラスが基準に基づき定める。
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相続・遺言
遺産分割事件
着手金
一般的な民事事件の着手金算定方法に準じる。経済的利益は依頼者の相続分（争いがない場合はその3分の1）をベースとする。
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報酬
一般的な民事事件の報酬算定方法に準じる。経済的利益は依頼者の相続分（争いがない場合はその3分の1）をベースとする。
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遺言書作成
手数料
遺産の種類や遺言内容により11万円～。
¥110,000～
相続放棄
手数料（法定期間内）
相続人一人あたり。
¥55,000～
手数料（法定期間超過）
事案に応じて定める額。
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離婚・男女問題
協議離婚
着手金
22万円～。
¥220,000～
報酬
22万円～。協議で離婚が成立しなかった場合には発生しない。
¥220,000～
離婚調停
着手金
22万円～。
¥220,000～
報酬
22万円～。調停で離婚が成立しなかった場合には発生しない。
¥220,000～
離婚訴訟
着手金
33万円～。
¥330,000～
報酬
33万円～。
¥330,000～
刑事事件
起訴前
着手金
22万円～55万円。
¥220,000～
報酬
22万円～55万円。起訴（公判請求）された場合には発生しない。
¥220,000～
起訴後
着手金
22万円～55万円。起訴前から受任の場合は11万円～27万5000円。
¥220,000～
報酬
22万円～55万円。
¥220,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所に対する評価は、継続的な顧問契約を通じて信頼関係が築かれている点が強くうかがえる内容です。
日常的に相談や依頼を行う立場から「いつもお世話になっている」と表現されており、長期的に安心して任せられる存在として認識されていることが読み取れます。
顧問弁護士として、企業や個人事業主の立場に寄り添い、安定したサポートを提供している印象があり、突発的なトラブルだけでなく、日常的な法務面の相談先を求める方に向いていると言えるでしょう。
一方で、具体的な対応スピードや費用感、解決実績などへの言及はなく、実務の詳細な評価までは判断できませんが、少なくとも信頼性や関係性の面では高く評価されている事務所と考えられます。