弁護士事務所
北海道合同法律事務所
事務所について
北海道合同法律事務所は、1970年の創設以来、地域密着型の法律事務所として、市民の皆様が抱える多様な法律問題の解決に取り組んできた旨を掲げています。
取扱分野は労働問題、離婚、相続・遺言、交通事故、不動産関係、医療に関する問題、成年後見、借金・負債の整理・倒産処理、消費者問題、刑事事件、企業法務などに加え、記載の分野に限らず様々な問題に対応する方針です。
相談は予約制で、初回は40分無料の法律相談を案内しており、電話またはフォーム予約で事前予約のうえ来所する流れを示しています（電話での法律相談は受けていない旨の記載あり）。
弁護士費用は事件の種類や難易、経済的利益の額等により異なる基準規定を定め、依頼前に具体的説明を行うとしています。
費用準備が難しい場合に法テラスの利用にも触れています。
所在地は札幌市中央区大通西12丁目4（北海道高等学校教職員センター5F）で、地下鉄東西線「西11丁目駅」1番出口から徒歩3分の案内があり、専用駐車場はなく近隣駐車場の利用を案内しています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回相談
相談料
初回相談料は無料（40分）。予約制。
無料
その他
一般民事事件
着手金
経済的利益の額に応じて算定（例：300万円以下は8%×1.10、300万円〜3,000万円は(5%+9万円)×1.10、3,000万円〜3億円は(3%+69万円)×1.10、3億円以上は(2%+369万円)×1.10）。標準額で、難易により増減の場合あり。示談交渉・調停は減額の場合あり。着手金最低額は11万円。
-
報酬金
経済的利益の額に応じて算定（例：300万円以下は16%×1.10、300万円〜3,000万円は(10%+18万円)×1.10、3,000万円〜3億円は(6%+138万円)×1.10、3億円以上は(4%+738万円)×1.10）。
-
法律関係調査
手数料
法律関係調査（事実調査を含む）：5万5千円〜22万円。
¥55,000～
内容証明郵便
手数料
3万3000円〜5万5千円。
¥33,000～
日当
日当
半日（往復2時間を超え4時間まで）：3万3000円〜5万5千円。
¥33,000～
日当
1日（往復4時間を超える場合）：5万5千円〜11万円。
¥55,000～
離婚・男女問題
離婚（交渉）
着手金
22万〜44万円。
¥220,000～
報酬金
22万〜44万円。
¥220,000～
離婚（調停）
着手金
22万〜44万円。
¥220,000～
報酬金
22万〜44万円。
¥220,000～
離婚（訴訟）
着手金
33万〜55万円。
¥330,000～
報酬金
33万〜55万円。
¥330,000～
離婚（移行時）
着手金
交渉→調停、調停→訴訟へ引き続き受任する場合は上記の半額。財産分与・慰謝料等の財産給付を伴う場合、一般民事事件等に準じた算定額以下の適正妥当な額を加算して請求されることがある。
-
債務整理
任意整理（クレジット・サラ金・カードローン）
着手金
1業者当り 金3万3000円。総額の下限は11万円、上限は55万円。
¥33,000～
任意整理（商工ローン）
着手金
1業者当り 金11万円。総額の下限は11万円、上限は55万円。
¥110,000～
任意整理（ヤミ金）
着手金
1業者当り 1万1000円。総額の下限は11万円、上限は55万円。
¥11,000～
自己破産（法人）
着手金
55万0000円以上。
¥550,000～
自己破産（事業者）
着手金
44万0000円以上。
¥440,000～
自己破産（非事業者）
着手金
33万0000円以上。
¥330,000～
自己破産（同時廃止）
その他
上記着手金のほか、同時廃止事件の場合は予納金として+1万1859円。
¥11,859～
自己破産（管財）
その他
上記着手金のほか、管財事件の場合は予納金として最低21〜22万円（事案により異なる）。
¥210,000～
個人再生
着手金
38万5000円以上。
¥385,000～
その他
予納金として+1万3744円。
¥13,744～
刑事事件
起訴前（事案簡明）
着手金
22万〜44万円。
¥220,000～
起訴前（事案簡明・不起訴）
報酬金
不起訴：22万〜55万円。
¥220,000～
起訴前（事案簡明・略式命令）
報酬金
略式命令：16万5千〜33万円。
¥165,000～
起訴前（事案簡明でない）
着手金
33万円以上。
¥330,000～
起訴前（事案簡明でない・不起訴）
報酬金
不起訴：33万円以上。
¥330,000～
起訴前（事案簡明でない・略式命令）
報酬金
略式命令：33万円以上。
¥330,000～
起訴後（事案簡明）
着手金
22万〜44万円。
¥220,000～
起訴後（事案簡明・執行猶予）
報酬金
執行猶予：22万〜55万円。
¥220,000～
起訴後（事案簡明・刑の減軽）
報酬金
刑の減軽：16万5千〜33万円。
¥165,000～
起訴後（事案簡明でない）
着手金
33万円以上。
¥330,000～
起訴後（事案簡明でない・執行猶予）
報酬金
執行猶予：33万円以上。
¥330,000～
起訴後（事案簡明でない・無罪）
報酬金
無罪：55万円以上。
¥550,000～
起訴後（事案簡明でない・刑の軽減）
報酬金
刑の軽減：軽減の程度による相当額。
-
起訴後（事案簡明でない・検察官上訴棄却）
報酬金
検察官上訴の棄却：33万円以上。
¥330,000～
少年事件
着手金
22万〜55万円（審判で不処分の場合は55万円以上）。少年を被疑者とする捜査中の事件を含む。
¥220,000～
報酬金
22万〜55万円（審判で不処分の場合は55万円以上）。
¥220,000～
告訴・告発等
着手金
告訴・告発・検察審査会への申立／仮釈放・仮出獄・恩赦等の手続：1件につき11万円以上。
¥110,000～
報酬金
依頼者と協議。
-
相続・遺言
遺言書（作成・定型）
手数料
10万円〜20万円×1.10。
¥100,000～
遺言書（作成・非定型）
手数料
経済的利益の額に応じて算定（例：300万円以下は20万円×1.10、300万円超〜3000万円以下は(左の額の1%+17万円)×1.10、3000万円超〜3億円以下は(左の額の0.3%+38万円)×1.10、3億円超は(左の額の0.1%+98万円)×1.10）。
-
遺言書（執行）
手数料
経済的利益の額に応じて算定（例：300万円以下は30万円×1.10、300万円超〜3000万円以下は(左の額の2%+24万円)×1.10、3000万円超〜3億円以下は(左の額の1%+54万円)×1.10、3億円超は(左の額の0.5%+204万円)×1.10）。
-
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所に寄せられている評価は非常に幅広く、弁護士や担当者との相性によって受け止め方が大きく分かれている点が特徴的です。
親身に話を聞き、言葉に救われた、気持ちが整理され前向きになれたといった声が多く、特に労働問題や複雑な案件において、状況を整理し次の一手を示してくれた点を高く評価する利用者が見受けられます。
複数の弁護士が在籍し、チームで対応する体制を評価する声もあります。
一方で、相談時の態度や説明の不足、費用や相談回数に関する不信感を抱いたという意見もあり、事務的・法的な判断を率直に伝えられたことが冷たく感じられたケースもあるようです。
感情面への寄り添いと現実的な見通しの提示のバランスを重視するため、じっくり話を聞いてもらいたい方や、労働・人権に関わる問題で専門的な助言を求める方には向いている一方、明確な結論や即断を期待する方は事前確認が安心と言えるでしょう。