弁護士事務所
弁護士法人 シティ総合法律事務所
事務所について
弁護士法人シティ総合法律事務所は、札幌オフィスを拠点とし、刑事事件・相続問題・企業破産などに強みを掲げる総合法律相談事務所です。
トップページでは、東京・札幌オフィスの各分野の専門家が連携し、個人・法人を問わずワンストップで問題解決を図る体制を案内しています。
代表弁護士の中村浩士弁護士を中心に、検事としての経験を含む約24年のキャリアを活かしつつ、司法書士、社会保険労務士、税理士、行政書士など他士業と緊密に連携している点が特徴です。
事務所案内では、依頼者の話を親身に聞き、実績多数の弁護士がさまざまな法律問題を解決すると説明されています。
代表挨拶では「あなたの問題を解決させる」を掲げ、覚悟を持って最後まで尽力する姿勢を示しています。
相談体制については、来所が難しい依頼者にも配慮し、電話やメールフォームに加えてZoomによるオンライン相談にも対応しています。
取扱分野として、個人向けでは離婚、債務整理、交通事故、遺産相続、刑事事件など、法人向けでは会社顧問、労務管理、企業コンプライアンス、債権回収、法人破産・会社整理などが案内されています。
相続分野では、財産調査のノウハウに加え、司法書士や税理士との連携による迅速な対応を強調しています。
企業コンプライアンス分野では、コンプライアンス委員の経験を活かし、委員会運営、諸規程類の整備、各種体制の構築などを支援するとしています。
札幌オフィスは札幌市中央区大通西10丁目の南大通ビル5階にあり、平日9時から18時30分まで営業し、要望があれば夜間や土日祝日にも対応すると案内されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
個人相談
30分相談料
個人のお客様は30分ごとに3,000円。長めの相談が予想される場合は1時間5,000円。
¥3,000～
1時間相談料
あらかじめ1時間の相談枠を予約した場合は1時間5,000円。
¥5,000～
法人相談
30分相談料
法人のお客様は30分ごとに5,000円。
¥5,000～
相談付随サービス
相談概要確認メール
その日の相談内容および指導助言内容をまとめたメールまたはFAX。
¥2,000～
調査報告
調査及び調査報告書作成
1時間1万円のタイムチャージ制。大量資料の読込みや特殊な法令・裁判例の調査が必要な場合。
¥10,000～
債務整理
破産相談
初回相談料
債務整理・破産のご相談は初回無料。
無料
その他
個人顧問
顧問料（月額）
個人のお客様（家族単位）の顧問料。
¥5,000～
出張講演
各種出張講演
時間給2万円～3万円。
¥20,000～
内容証明
内容証明作成（弁護士名表示なし）
3万円～5万円。相手方との交渉は含まない。
¥30,000～
内容証明作成（弁護士名表示あり）
7万円～10万円程度。相手方との交渉は含まない。
¥70,000～
交渉
各種交渉書面・電話による交渉（着手金）
10万円～20万円。事件の難易度や交渉難航見込みなどを総合考慮。
¥100,000～
各種交渉書面・電話による交渉（報酬金）
回収額の10％～15％。回収できなかった場合や短期の交渉で労力が少ない場合は不要となることがある。
-
交渉立会
立会による交渉（着手金）
1回の立会につき5万円～。回数や難易度等により10万円～20万円となる場合あり。
¥50,000～
立会による交渉（報酬金）
回収額の10％～15％。
-
仮処分
着手金
20万円～40万円。
¥200,000～
報酬金
10万円～30万円。
¥100,000～
強制執行
着手金
15万円～30万円。
¥150,000～
報酬金
回収額の10％～15％程度。
-
証拠保全
着手金
20万円～50万円。
¥200,000～
報酬金
20万円～50万円。証拠を保全できなかった場合は報酬金は発生しない。
¥200,000～
企業法務
法人顧問
顧問料（月額）
法人のお客様は月額1万円～5万円。業務量、会社規模、従業員数、相談頻度などを考慮して個別設定。
¥10,000～
特別対応顧問（月額）
協議によりサービス内容と顧問料を決定する特別対応顧問は月額10万円〜。
¥100,000～
契約書作成
契約書・公正証書等作成
内容に応じて5万円～20万円。
¥50,000～
契約書確認
契約書リーガルチェック
内容に応じて2万円～、応相談。
¥20,000～
会社破産申立
弁護士費用
債務総額により個別協議。目安は5000万円未満40万円～70万円、1億円未満50万円～100万円、5億円未満80万円～200万円、10億円未満100万円～300万円、50億円未満200万円～400万円。
¥400,000～
会社破産管財費用
予納金等
裁判所が選任する破産管財人の費用の目安。5000万円未満30万円～70万円、1億円未満100万円、5億円未満200万円、10億円未満300万円、50億円未満400万円。
¥300,000～
会社破産相談
相談料金
法人破産・会社整理の相談料金は無料。
無料
離婚・男女問題
離婚等調停
着手金
15万円～50万円。調停の場合には原則30万円～。
¥150,000～
報酬金
30万円～60万円。慰謝料や財産分与として回収できた場合は回収額の16％で計算。訴訟に至る場合は着手金・報酬金いずれも10万円ずつ加算。
-
労働問題
交渉
着手金
15万円～30万円。会社様・事業者様側に特化。
¥150,000～
報酬金
20万円～40万円。未払賃金等を請求され減額した場合は減額分の10％～15％を基準。
-
団体交渉
着手金
20万円～30万円。
¥200,000～
報酬金
20万円～40万円。
¥200,000～
労働審判・斡旋手続
着手金
20万円～50万円。
¥200,000～
報酬金
20万円～50万円。
¥200,000～
労働基準監督署対応
着手金
20万円。
¥200,000～
報酬金
20万円。
¥200,000～
就業規則
問題点指摘・簡易改定
10万円～20万円。
¥100,000～
修正・改定
20万円～40万円。
¥200,000～
新規作成
40万円～。
¥400,000～
刑事事件
自白事件
着手金
20万円～50万円。被害弁償・示談交渉の要否、保釈請求の有無等を考慮して決定。
¥200,000～
報酬金
20万円～60万円。保釈成功時の報酬は原則不要。
¥200,000～
否認事件
着手金
50万円～200万円。事件の重大性、裁判員裁判対象事件かどうか、社会的影響等を考慮。
¥500,000～
報酬金
50万円～300万円。無罪獲得や刑の軽減などの要素を考慮。
¥500,000～
告訴状提出
費用
10万円～50万円。個人が被害者の場合は15万円～20万円、会社が被害者となる場合（業務上横領や背任等）は50万円が相場の目安。
¥100,000～
被害者支援
被害者支援全般
刑事記録の閲覧や手続説明等で15万円～30万円。
¥150,000～
DV被害・ストーカー被害
保護命令の申立
20万円。
¥200,000～
警告・禁止命令の申請
ストーカー規制法による警告・禁止命令の申請は10万円～20万円。
¥100,000～
刑事手続支援（着手金）
相手方との折衝等で15万円～30万円。
¥150,000～
刑事手続支援（報酬金）
15万円～30万円。
¥150,000～