弁護士事務所
弁護士法人 日出総合法律事務所
事務所について
弁護士法人日出総合法律事務所は、札幌市中央区大通西14丁目の北日本南大通ビル8階に所在し、平日9時から16時30分まで受付を行っている法律事務所です。
ホームページでは、「様々な紛争に素早く対応し、安心へのサポートを実施する」との姿勢が示されており、弁護士への相談が初めての人にも安心して相談できるよう配慮していることがうかがえます。
取扱分野は幅広く、民事事件、債務整理、交通事件、家事事件、企業法務、労働事件、刑事事件、法律文章作成業務に対応しています。
家事分野では、離婚、養子縁組、遺言書作成、遺産相続、成年後見、高齢者の財産管理などを扱い、ホームページでも生前相続対策として遺言、家族信託、任意後見契約等への対応が明記されています。
企業法務では、各種契約書、規則・規程、意見書、議事録、会社法対応、不祥事対応などを掲げ、企業活動上の法的リスクやトラブルの予防と対処を支援しています。
労働分野では、解雇、残業代、退職金不払い、労災、セクハラ、パワハラ、不当配転、過労死・過労自殺などに対応し、交渉、訴訟、労働審判など事案に応じた解決方法を案内しています。
また、交通事故では損害賠償請求や後遺障害認定のサポート、刑事分野では起訴前弁護、公判弁護、少年事件、被害者側の支援まで取り扱っており、個人・法人双方の多様な法的課題に対応する総合的な体制を整えている事務所です。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般法律相談
30分相談料
30分あたり。税別。収入や資産の状況によっては法テラスの相談援助を利用できる場合あり。
¥5,000～
その他
民事事件
着手金
賃金返還、売買トラブル、賃貸借関係など。10万円～、税別。
¥100,000～
報酬率
経済的利益300万円以下の部分は16％。税別。
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報酬率
経済的利益300万円を超え3000万円以下の部分は10％。税別。
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報酬率
経済的利益3000万円を超え3億円以下の部分は6％。税別。
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報酬率
経済的利益3億円を超える部分は4％。税別。
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法律文章作成業務
着手金
各種契約書等の法律文章作成及びリーガルチェック。5万円～。税別。応相談。
¥50,000～
債務整理
任意整理
手数料
1社につき。税別。
¥30,000～
個人再生
着手金
30万円～。税別。
¥300,000～
自己破産
着手金
個人の場合。20万円～。税別。
¥200,000～
着手金
会社の場合。50万円～。税別。応相談。
¥500,000～
過払金返還請求
報酬率
任意整理、個人再生、自己破産の手続内で過払いが判明した場合の報酬は民事事件の報酬計算と同じ。経済的利益300万円以下の部分は16％。税別。
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報酬率
民事事件の報酬計算と同じ。経済的利益300万円を超え3000万円以下の部分は10％。税別。
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報酬率
民事事件の報酬計算と同じ。経済的利益3000万円を超え3億円以下の部分は6％。税別。
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報酬率
民事事件の報酬計算と同じ。経済的利益3億円を超える部分は4％。税別。
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交通事故
交通事故
着手金
10万円～。税別。
¥100,000～
報酬率
保険会社からすでに提示がある場合は上積み額の25％。税別。
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報酬率
保険会社からまだ提示がない場合は民事事件の報酬計算と同じ。経済的利益300万円以下の部分は16％。税別。
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報酬率
民事事件の報酬計算と同じ。経済的利益300万円を超え3000万円以下の部分は10％。税別。
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報酬率
民事事件の報酬計算と同じ。経済的利益3000万円を超え3億円以下の部分は6％。税別。
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報酬率
民事事件の報酬計算と同じ。経済的利益3億円を超える部分は4％。税別。
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離婚・男女問題
家事事件
着手金
離婚、遺産分割など。10万円～。税別。調停から訴訟に移行した場合は追加で10万円発生。
¥100,000～
追加着手金
調停から訴訟に移行した場合の追加分。税別。
¥100,000～
報酬率
民事事件の報酬計算と同じ。経済的利益300万円以下の部分は16％。税別。
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報酬率
民事事件の報酬計算と同じ。経済的利益300万円を超え3000万円以下の部分は10％。税別。
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報酬率
民事事件の報酬計算と同じ。経済的利益3000万円を超え3億円以下の部分は6％。税別。
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報酬率
民事事件の報酬計算と同じ。経済的利益3億円を超える部分は4％。税別。
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企業法務
企業法務
弁護士費用
民事事件の弁護士費用に準じるため、着手金は10万円～が目安。税別。
¥100,000～
労働問題
労働事件
着手金
訴訟・労働裁判。10万円～。税別。労働審判から訴訟に移行した場合は追加で5万円発生。
¥100,000～
追加着手金
労働審判から訴訟に移行した場合の追加分。税別。
¥50,000～
報酬率
民事事件の報酬計算と同じ。経済的利益300万円以下の部分は16％。税別。
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報酬率
民事事件の報酬計算と同じ。経済的利益300万円を超え3000万円以下の部分は10％。税別。
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報酬率
民事事件の報酬計算と同じ。経済的利益3000万円を超え3億円以下の部分は6％。税別。
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報酬率
民事事件の報酬計算と同じ。経済的利益3億円を超える部分は4％。税別。
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刑事事件
犯罪事実を認めている場合
着手金
10万円～。税別。
¥100,000～
犯罪事実を争う場合
着手金
30万円～。税別。裁判員裁判対象事件の場合は20万円加算。
¥300,000～
裁判員裁判対象事件
加算額
犯罪事実を争う場合に加算。税別。
¥200,000～
刑事事件
事件終結時報酬
15万円～。税別。
¥150,000～
目的達成加算
加算報酬
示談成立、起訴猶予処分、無罪など、着手時に設定した目的の達成につき10万円から30万円を加算。税別。
¥100,000～
加算報酬上限
示談成立、起訴猶予処分、無罪などの場合の加算上限。税別。
¥300,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、親切で丁寧な対応をしてくれる弁護士もおり、相談者に安心感を与えているという声があります。
一方で、連絡の遅れや情報共有の不足、状況が悪化した際の対応方法に対する不満が一部で報告されており、初回相談や依頼の進行中に戸惑いを感じる場合もあるようです。
全体として、親身で丁寧な説明を重視する相談者には適していますが、迅速な対応や密な連絡を重視する方には注意が必要です。
特に、じっくりと相談しながら進めたい方に向いている事務所と言えるでしょう。