札幌かざなぎ法律事務所
事務所について
札幌かざなぎ法律事務所は、労働災害(事故型の労災、後遺障害、死亡事故)や、脳・心臓疾患による過労死、仕事が原因となる自死(自殺)など、重大な被害に直面した方・ご遺族のための相談・依頼に対応する法律事務所です。
労災事故で正当な補償を受け取るには、労災請求(申請)で適切な認定を得ることが重要である一方、労災保険では慰謝料が支給されないなど補償に不足が生じる点を踏まえ、必要に応じて会社の安全配慮義務違反を根拠とした損害賠償請求まで含め、治療中から申請、請求まで一連の局面を見据えて支援します。
労災申請後に会社への損害賠償請求だけを相談・依頼したいケースにも対応しています。
労災に関連する相談(労災申請や会社等への損害賠償請求など)は広く無料としており、費用の心配なく相談できる体制を掲げています。
また、代表弁護士が全件の相談・依頼を直接担当し、プライバシーにも配慮した相談環境を案内しています。
相談は予約制で、問い合わせフォームでの受付も案内されており、内容に応じて今後の手続きの見通しや費用の説明を行ったうえで、依頼するかどうかを検討できる旨が示されています。
さらに、仕事中・通勤中の交通事故についても、損害賠償請求と労災請求の双方の観点から説明を行い、状況に応じた請求方法の検討を促しています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
労働問題
事故型労災
着手金
会社等に対する損害賠償請求:無料
無料
報酬金
会社等に対する損害賠償請求(交渉で解決):得られた経済的利益の15%~18%(税込16.5%~19.8%)
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報酬金
会社等に対する損害賠償請求(交渉で解決):得られた経済的利益の15%~18%(税込16.5%~19.8%)
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報酬金
会社等に対する損害賠償請求(訴訟で解決):得られた経済的利益の20%(税込22%)
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報酬金
死亡事案・極めて重度の後遺障害等級(第1級など)の場合:訴訟での解決の報酬金を得られた経済的利益の16%(税込17.6%)~20%(税込22%)の範囲内に減額
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労災申請
着手金
労災請求(労災申請)手続き:無料
無料
報酬金
ご家族が亡くなった場合の労災請求:得られた経済的利益(年金+一時金)の3%(税込3.3%)。年金分は5年分のみに限定して計算
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報酬金
後遺障害(1級~7級)の労災請求:得られた経済的利益(年金+一時金)の5%(税込5.5%)。年金分は5年分のみに限定して計算
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報酬金
後遺障害(8級~14級)の労災請求:得られた経済的利益(一時金)の8%(税込8.8%)
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最低報酬
後遺障害(8級~14級)の労災請求:最低報酬金額10万円(税込11万円)
¥100,000~
審査請求
着手金
審査請求/再審査請求:各20万円(税込22万円)
¥200,000~
報酬金
審査請求/再審査請求:得られた経済的利益の15%(税込16.5%)。年金分は9年分のみに限定して計算
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行政訴訟
着手金
行政訴訟(労災の適切な認定を求める訴訟):50万円(税込55万円)
¥500,000~
報酬金
行政訴訟(労災の適切な認定を求める訴訟):得られた経済的利益の20%(税込22%)。年金分は9年分のみに限定して計算
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過労死・自死
着手金
会社等に対する損害賠償請求(労災の認定を受けている場合):無料
無料
着手金
会社等に対する損害賠償請求(労災の認定を受けていない場合):30万円(税込33万円)
¥300,000~
報酬金
会社等に対する損害賠償請求(交渉で解決):得られた経済的利益の15%(税込16.5%)
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報酬金
会社等に対する損害賠償請求(訴訟で解決):得られた経済的利益の20%(税込22%)
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着手金
労災請求(労災申請)/審査請求/再審査請求:各20万円(税込22万円)
¥200,000~
着手金
行政訴訟(労災の適切な認定を求める訴訟):50万円(税込55万円)
¥500,000~
交通事故
損害賠償請求
着手金
弁護士費用特約を利用できない場合:無料
無料
報酬金
弁護士費用特約を利用できない場合:得られた経済的利益の15%(税込16.5%)
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その他
証拠保全
着手金
証拠保全の申立て:20万円~30万円(税込22万円~33万円)
¥200,000~
着手金
証拠保全の申立て:20万円~30万円(税込22万円~33万円)
¥300,000~
報酬金
証拠保全の申立て:報酬金なし
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評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所では、相談者の立場に立った丁寧で親身な対応が評価されており、穏やかな雰囲気の中で安心して相談できる点が多くの利用者から好評です。
労災や損害賠償といった複雑かつ感情的負担の大きい案件においても、専門的知識と的確な視点で依頼者を支え、納得のいく結果に導いた事例が見受けられます。
コミュニケーションを重視し、説明もわかりやすく行うため、初めて相談する方や難しい案件を抱える方にも向いているといえます。
なお、料金に関する具体的な言及は少なく、利用者からの費用感の評価は判断が分かれるという声もありました。