弁護士事務所
札幌ひかり法律事務所
事務所について
札幌ひかり法律事務所は、2023年4月に札幌市中央区で設立された法律事務所です。
当事務所は、企業法務を中心としつつ、個人の交通事故・離婚・相続など幅広い法的課題に対応しています。
複数の弁護士が共通の理念を持って活動しており、クライアントが困難な問題に直面した際に“一筋の光”となるリーガルサービスの提供を目指しています。
法人向けには契約書作成、契約交渉、債権回収・保全、M&A、事業承継支援などの企業法務を幅広く扱い、経営上のリスク回避や法的整備のサポートを行っています。
個人向けの取扱分野としては、交通事故に関する損害賠償請求や保険会社との交渉、夫婦間・家族間の紛争（離婚、親権、養育費、財産分与、遺言・相続放棄等）、成年後見等の高齢者財産管理、労働問題、不動産に関する紛争などが挙げられます。
相談は平日9:00～17:30を基本としており、時間外や土日祝の相談も応相談で対応可能です。
事務所理念としては、依頼者が抱える法律問題の核心を的確に捉え、丁寧かつ迅速な対応を通じて依頼者の不安解消と将来の安定に寄与することを掲げています。
アクセスは札幌市中央区南1条西24丁目の円山OCTビル2階にあり、周辺地域からの来所もしやすい立地です。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
個人・事業相談
法律相談料（30分）
個人の法律相談・事業に関する法律相談。法テラスの法律相談援助等により無料となる場合あり。交通事故の相談は弁護士特約利用可。
¥5,500～
その他
民事事件一般
着手金（300万円以下部分）
経済的利益300万円以下の部分に対する割合。
-
報酬金（300万円以下部分）
経済的利益300万円以下の部分に対する割合。
¥176～
着手金（300万円超3000万円以下部分）
経済的利益300万円を超え3,000万円以下の部分に対する割合。
-
報酬金（300万円超3000万円以下部分）
経済的利益300万円を超え3,000万円以下の部分に対する割合。
-
着手金（3000万円超3億円以下部分）
経済的利益3,000万円を超え3億円以下の部分に対する割合。
-
報酬金（3000万円超3億円以下部分）
経済的利益3,000万円を超え3億円以下の部分に対する割合。
-
着手金（3億円超部分）
経済的利益3億円を超える部分に対する割合。
-
報酬金（3億円超部分）
経済的利益3億円を超える部分に対する割合。
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顧問料
月額顧問料（非事業者）
非事業者向け顧問料。
¥5,500～
債務整理
自己破産・免責申立
着手金（15社以内）
債権者15社以内の場合。
¥275,000～
着手金（16社以上）
債権者16社以上の場合。
¥330,000～
着手金（特別事務あり）
特別の事務を伴う場合。
¥330,000～
訴訟対応手数料
訴訟1件につき。
¥33,000～
過払金回収報酬
過払金を回収した場合、回収額の20%＋消費税。
-
実費
裁判所に納入する予納金、通信費等実費として一律。
¥23,000～
個人再生申立
着手金（住宅資金特別条項なし）
住宅資金特別条項を利用しない事案。
¥330,000～
着手金（住宅資金特別条項あり）
住宅資金特別条項を利用する事案。
¥385,000～
訴訟対応手数料
訴訟1件につき。
¥30,000～
過払金回収報酬
過払金を回収した場合、回収額の20%＋消費税。
-
実費
裁判所に納入する予納金、通信費等実費として一律。
¥30,000～
任意整理
着手金（債権者1社あたり）
ただし最低額は55,000円。
¥33,000～
最低着手金
任意整理事件の最低額。
¥55,000～
訴訟対応手数料
訴訟1件につき。
¥33,000～
過払金回収報酬
過払金を回収した場合、回収額の22%。
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法人破産申立
着手金（20社以内）
法人または個人事業者の債務整理事件の一般基準。
¥550,000～
着手金（21社から50社）
法人または個人事業者の債務整理事件の一般基準。
¥1,100,000～
着手金（51社超）
50社を超える債権者1社につき11,000円を加算。
¥1,100,000～
加算額（50社超1社あたり）
50社を超える債権者1社につき加算。
¥11,000～
法人民事再生申立
着手金（20社以内）
法人または個人事業者の債務整理事件の一般基準。
¥550,000～
着手金（21社から50社）
法人または個人事業者の債務整理事件の一般基準。
¥1,100,000～
着手金（51社超）
法人または個人事業者の債務整理事件の一般基準。
¥1,100,000～
報酬金（5,000万円まで部分）
再生計画により免除を受けた債務額に対する割合。
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報酬金（1億円まで部分）
再生計画により免除を受けた債務額に対する割合。
-
報酬金（1億円超3億円まで部分）
再生計画により免除を受けた債務額に対する割合。
-
報酬金（3億円以上部分）
再生計画により免除を受けた債務額に対する割合。
-
法人任意整理
着手金（会社整理）
法人の場合。
¥1,100,000～
着手金（事業継続）
法人の場合。
¥1,650,000～
報酬金（5,000万円まで）
事業継続時、債権者から免除を受けた債務額に対する割合。
-
報酬金（1億円まで）
事業継続時、債権者から免除を受けた債務額に対する割合。
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報酬金（1億円超部分）
事業継続時、債権者から免除を受けた債務額に対する割合。
-
個人事業者任意整理
着手金（20社以内）
個人事業者の場合。
¥550,000～
着手金（20社超）
個人事業者の場合。
¥1,100,000～
交通事故
損害賠償請求
着手金
被害者から加害者側に対する賠償請求で、加害者側が損害保険に加入している場合。
¥110,000～
報酬金最低額
保険金受領額を基準として算定。ただし最低額。
¥110,000～
報酬金（300万円以下部分）
受領額300万円以下の部分に対する割合。
¥176～
報酬金（300万円超3000万円以下部分）
受領額300万円を超え3000万円以下の部分に対する割合。
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報酬金（3000万円超3億円以下部分）
受領額3000万円を超え3億円以下の部分に対する割合。
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報酬金（3億円超部分）
受領額3億円を超える部分に対する割合。
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離婚・男女問題
離婚等夫婦関係調整
着手金及び報酬金
夫婦関係調整調停事件又は離婚交渉事件、離婚訴訟事件。
¥220,000～
追加着手金（交渉から調停へ移行）
離婚交渉事件から引き続き夫婦関係調整調停事件を受任する際は、調停事件の着手金の額の2分の1。
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追加着手金（調停から訴訟へ移行）
夫婦関係調整調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任する際は、離婚訴訟事件の着手金の額の2分の1。
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財産給付加算
財産分与、慰謝料など財産給付を伴う場合は、民事事件の着手金及び報酬金の一般基準によって算定された額以下の適当妥当な額を加算。
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企業法務
顧問料
月額顧問料（事業者）
事業の規模及び内容等を考慮して増減することができる。
¥33,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
提供されたクチコミでは、レスポンスの速さや案件進行の迅速さ、料金説明の明確さについては一定の評価が見られ、費用面での見通しを重視する相談者には安心材料になりうる内容です。
一方で、相談者の意向に寄り添う対話や、落ち着いて確認しながら進めたい場面では、相性を慎重に見極めたいという印象もうかがえます。
質問時の受け止め方や口頭での話し方、やり取りの雰囲気については気になる意見も見受けられ、安心感や丁寧なコミュニケーションを特に重視する方は事前相談で進め方を確認すると判断しやすそうです。
総じて、スピード感や料金の明瞭さを重視する人には候補になりうる一方、細やかな配慮や対話のしやすさを重んじる場合は、面談時の相性確認が重要と考えられます。