弁護士事務所
村松法律事務所
事務所について
村松法律事務所は、相談者や企業の悩み・課題に対し、まず手を差し伸べて伴走する姿勢を掲げ、社会がより住みやすくなり、個人の自由と尊厳が守られる社会を目指して挑戦を続けることを理念としています。
1983年に開所し、2020年10月時点で14名の弁護士が所属する札幌最大規模の事務所として、各弁護士が異なる経験や強みを活かし、幅広い分野に解決策を提供できる体制を整えています。
取扱分野は、企業向けの契約・契約書、人事・労務問題、債権回収、不動産問題、M&A／事業承継、その他企業法務などに加え、個人向けの交通事故、離婚、相続・信託、債務整理、刑事事件、ウェブ上の誹謗中傷対応や消費者トラブル等の一般民事まで多岐にわたります。
さらに『ゆとりろ』として、シニア世代や社会的ハンディキャップを持つ方々に特化した総合支援サービスを展開し、財産管理・後見・遺言相続などの法的支援を核に、税理士・司法書士等の専門家や生活分野の事業者と連携してワンストップで支援します。
生活支援（家事代行、葬儀、高齢者の住まい、健康相談、ケアプラン作成等）の窓口にもなり、紹介対価は受け取らない方針を明記しています。
ニュースレターの定期配布や利用者向けセミナーの開催も案内し、利用料は年額5,500円（税込）で相談チケット3回分を配布するなど、利用しやすい費用設定も示されています。
所在地は札幌市中央区北2条西9丁目インファス5階で、受付時間は9:00～17:30、時間外や土日祝日は応相談としています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
一般
相談料
基本料金：30分ごと（税込）
¥5,500～
相談料
基本料金：30分（税別）
¥5,000～
初回無料
相談料
交通事故、相続・遺産分割、債務整理、企業再生に関する相談は初回無料
無料
その他
民事一般
最低着手金
一般的な民事事件の最低着手金（表の基準に基づく）
¥300,000～
着手金率
経済的利益の額：300万円以下の部分
-
報酬金率
経済的利益の額：300万円以下の部分
-
着手金率
経済的利益の額：300万円超〜1000万円以下の部分
-
報酬金率
経済的利益の額：1000万円超〜3000万円以下の部分
-
着手金率
経済的利益の額：3000万円超〜3億円以下の部分
-
報酬金率
経済的利益の額：3000万円超〜3億円以下の部分
-
着手金率
経済的利益の額：3億円超の部分
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報酬金率
経済的利益の額：3億円超の部分
-
タイムチャージ
時間単価
アソシエイト弁護士：1時間（税別）〜
¥35,000～
時間単価
パートナー弁護士：1時間（税別）〜
¥50,000～
ゆとりろ
利用料
総合支援サービス『ゆとりろ』の年間利用料（税込）。相談チケット3回分を配布、ニュースレター配布、セミナー参加等
¥5,500～
離婚・男女問題
離婚
着手金
交渉：5時間まで（超過分は1時間につき22,000円（税込））
¥165,000～
着手金
調停・審判：3期日まで（超過分は調停審判通算で1期日につき33,000円（税込））
¥275,000～
着手金
交渉・調停・審判：交渉5時間、調停・審判3期日まで（交渉超過は1時間22,000円（税込）、期日超過は1期日33,000円（税込））
¥330,000～
追加着手金
控訴審に移行した場合の追加着手金（事案に応じて2分の1まで減額可能）
¥330,000～
事案追加
慰謝料請求
¥55,000～
事案追加加算
婚姻費用、面会交流、年金分割等の追加1件当たり（事案に応じて加算）
¥55,000～
労働問題
未払い賃金
着手金
無料〜（担当弁護士の判断により完全成功報酬制にできない場合あり）
無料
報酬金率
交渉による解決：経済的利益の29.7%（最低報酬金33万円）※回収額は額面（源泉徴収前）基準
-
最低報酬金
交渉による解決の最低報酬金
¥330,000～
報酬金率
労働審判による解決：経済的利益の33%（最低報酬金44万円）※回収額は額面（源泉徴収前）基準
-
最低報酬金
労働審判による解決の最低報酬金
¥440,000～
報酬金率
通常訴訟（第1審）による解決：経済的利益の38.5%（最低報酬金55万円）※回収額は額面（源泉徴収前）基準
-
最低報酬金
通常訴訟（第1審）による解決の最低報酬金
¥550,000～
不当解雇
着手金
無料〜（担当弁護士の判断により完全成功報酬制にできない場合あり）
無料
報酬金率
交渉による解決：経済的利益の29.7%（最低報酬金33万円）
-
最低報酬金
交渉による解決の最低報酬金
¥330,000～
報酬金率
労働審判による解決：経済的利益の33%（最低報酬金44万円）
-
最低報酬金
労働審判による解決の最低報酬金
¥440,000～
報酬金率
通常訴訟（第1審）による解決：経済的利益の38.5%（最低報酬金55万円）
-
最低報酬金
通常訴訟（第1審）による解決の最低報酬金
¥550,000～
復職
報酬金（月数）
金銭換算できない場合：交渉により復職することとなった場合、給与支給月額の2ヶ月分（年俸制は年俸の1/6）＋消費税
-
報酬金（月数）
金銭換算できない場合：労働審判・訴訟により復職することとなった場合（又は地位確認請求が認められた場合）、給与支給月額の3ヶ月分（年俸制は年俸の1/4）＋消費税
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評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所には、交通事故（物損）で弁護士費用特約を利用し、過失割合について粘り強く対応してもらえた結果、納得できたという声があります。
交通事故の際に継続して世話になっているという投稿もあり、分野として一定の実績感がうかがえます。
また、村松弁護士に相談すると話の内容に沿った的確な指示が得られる、感じが良い、親身で的確な助言だったといった評価も見受けられます。
所長の人柄、受付のホスピタリティ、弁護士が複数名いて相談しやすい雰囲気を挙げる声や、中学生の職業調べに丁寧に時間を取ってくれたというエピソードもありました。
費用は地域内では高めに感じるが実力と釣り合う、という見方もあります。
一方で対応の印象が合わなかったという意見も見受けられるため、初回の説明時に方針・費用・連絡頻度をすり合わせたい相談者に向いています。
清潔感がある、良心的だった、丁寧に対応してくれたのでまた困りごとが出たタイミングで利用したい、という声もありました。
相談内容を整理して伝え、求めるゴール（示談条件の調整、説明のわかりやすさ等）を明確にして臨むと、支援を受けやすいでしょう。