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西11丁目法律事務所
弁護士事務所

西11丁目法律事務所

4.6
確認日: 2026-01-21

事務所について

西11丁目法律事務所(旧 佐藤・小川法律事務所)は、札幌市中央区大通西11丁目(大通藤井ビル9F)に所在し、地下鉄東西線「西11丁目」駅2番出口直結のアクセスを掲げる法律事務所です。
取扱分野として、交通事故、離婚(交渉・調停・訴訟)、相続・遺言のほか、企業・法人案件、労働問題、債務整理等も取り扱う旨が案内されています。
企業・法人向けには、中小企業からの相談・依頼を積極的に受ける方針を示し、労働問題(就業規則、未払賃金、労災、解雇等、団体交渉など)、債権回収(売掛金回収、貸金回収、保全・執行を含む)、事業再建(民事再生、私的整理等)、会社倒産(法人破産、取引先倒産対応等)を例示しています。
また顧問契約について、電話・メール相談による迅速対応、企業内情の理解による効率化、契約書チェック等の予防対応を挙げています。
弁護士紹介では、複数の弁護士が相談内容に応じて支援する体制を掲げ、重点取扱分野として交通事故、離婚・男女問題、遺言・相続、債務整理、企業関連(企業法務・コンプライアンス等)、労働事件、債権回収等を掲載しています。
費用面では、相談分野により無料相談の対象を明示し、着手金・報酬金・日当・実費等の考え方や法テラスの民事法律扶助制度に触れ、具体的な目安も提示しています。
連絡先はTEL 011-209-2100、FAX 011-209-2102です。

料金目安

※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。

法律相談

無料対象分野

相談料

離婚、交通事故、相続、債務整理(借金の整理)、投資被害、労働事件の6分野は相談料無料。

無料

上記以外

相談料(30分)

30分毎に5,000円+消費税。

¥5,000~

その他

一般民事(請求額300万円以下)

着手金率

請求金額(経済的利益)の300万円以下の部分:8%+消費税。

-

報酬金率

請求金額(経済的利益)の300万円以下の部分:16%+消費税。

-

一般民事(300万超〜3000万円以下)

着手金率

300万円を超え3000万円以下の部分:5%+消費税。

-

報酬金率

300万円を超え3000万円以下の部分:10%+消費税。

-

一般民事(3000万超〜3億円以下)

着手金率

3000万円を超え3億円以下の部分:3%+消費税。

-

報酬金率

3000万円を超え3億円以下の部分:6%+消費税。

-

一般民事(3億円超)

着手金率

3億円を超える部分:2%+消費税。

-

報酬金率

3億円を超える部分:4%+消費税。

-

離婚・男女問題

離婚(交渉・調停・訴訟)

着手金(下限目安)

200,000円+消費税〜300,000円+消費税程度(目安)。

¥200,000~

着手金(上限目安)

200,000円+消費税〜300,000円+消費税程度(目安)。

¥300,000~

報酬金(下限目安)

200,000円+消費税〜300,000円+消費税(目安)。慰謝料・財産分与等の経済的利益がある場合は加算。

¥200,000~

報酬金(上限目安)

200,000円+消費税〜300,000円+消費税(目安)。慰謝料・財産分与等の経済的利益がある場合は加算。

¥300,000~

交通事故

交通事故

着手金(最低額)

一般民事事件の基準と同様(ただし最低着手金10万円及び消費税)。

¥100,000~

提示額あり

報酬金率

受任時点で相手方から提示額がある場合:提示金額に上積みされた部分(上積金額)の21%。

-

相続・遺言

相続(遺産分割)

着手金

一般民事事件の基準と同様(率により算定)。

-

報酬金

一般民事事件の基準と同様(率により算定)。

-

遺言

費用(下限)

150,000円+消費税〜。

¥150,000~

債務整理

任意整理(1社のみ)

費用

1社のみの場合:50,000円+消費税。

¥50,000~

任意整理(2社以上)

費用(1社あたり)

2社以上の場合:1社につき30,000円+消費税。減額報酬はなし。

¥30,000~

個人再生

費用

300,000円+消費税。

¥300,000~

自己破産(個人)

費用(下限)

250,000円+消費税〜。

¥250,000~

過払金返還請求

着手金(上限)

〜30,000円+消費税。

¥30,000~

報酬金率

回収額の20%+消費税。個人再生・自己破産申立ての場合でも過払金を回収したときは別途20%+消費税の報酬が発生。

-

労働問題

労働事件

着手金

一般民事事件の基準と同様(率により算定)。ただし最低限度額の定めあり。

-

報酬金

一般民事事件の基準と同様(率により算定)。

-

示談交渉

着手金(最低額)

示談交渉の場合:200,000円+消費税が最低限度額。

¥200,000~

民事訴訟

着手金(最低額)

民事訴訟の場合:300,000円+消費税が最低限度額。

¥300,000~

評価 AI分析

以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。

総評

こちらの事務所は、相談者の話に親身に耳を傾け、状況に応じた適切なアドバイスを提供している点が評価されています。
特に初めて法律相談を行う方でも安心して相談できる雰囲気があり、心配や不安を軽減できる対応が好評です。
一方で、意見が分かれる声も一部あり、対応に満足できなかったという声も見受けられましたが、全体としては相談しやすく丁寧な対応が特徴的です。
家族関係や個人のトラブル、一般的な法律相談など、幅広い内容に対して的確な助言を求める方に向いています。

過去の相談・解決分野の傾向

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