弁護士事務所
おゆみ野法律事務所
事務所について
おゆみ野法律事務所は、千葉市緑区おゆみ野にある地域密着型の法律事務所で、代表弁護士の内山傑史が「ご依頼者様に寄り添う」ことを大切にし、法的問題の解決を通じて依頼者の今後の人生がより良いものとなるよう支援することを使命としています。
難しい法律用語を避け、シンプルで分かりやすい説明を心がけ、手続の流れや注意点、進捗も手紙・電話・メール等で丁寧に共有しながら、依頼者と並走して解決を目指します。
取扱分野は民事・家事・刑事まで幅広く、離婚・不貞慰謝料、相続を中心に、借金問題（債務整理）や交通事故、不動産、労働問題、消費者事件などにも対応します。
法人向けには一般企業法務や労働問題対応、顧問契約の提案も行い、特に社会福祉法人を対象とした顧問業務にも注力しています。
営業時間は平日9:00～19:00、土曜9:00～17:00で、日曜・祝日も予約により相談可能とし、相談の心理的・距離的ハードルを下げることを目指しています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回相談
相談料
30分まで無料
無料
初回相談（30分超過）
相談料
30分ごと5,500円(税込)
¥5,500～
2回目以降
相談料
30分ごと5,500円(税込)
¥5,500～
2回目以降（FAQ記載）
相談料
60分ごと5,000円（税抜き）
¥5,000～
その他
民事事件（訴訟）
着手金
経済的利益300万円以下：8%（最低額20万円）
-
着手金
経済的利益300万円超～3,000万円以下：5%＋9万円
-
着手金
経済的利益3,000万円超～3億円以下：3%＋69万円
-
着手金
経済的利益3億円超：2%＋369万円
-
報酬金
経済的利益300万円以下：16%
-
報酬金
経済的利益300万円超～3,000万円以下：10%＋18万円
-
報酬金
経済的利益3,000万円超～3億円以下：6%＋138万円
-
報酬金
経済的利益3億円超：4%＋738万円
-
民事事件（調停・示談交渉）
着手金
上記「訴訟」に準じる（ただし3分の2に減額する場合あり、最低額10万円）
-
報酬金
上記「訴訟」に準じる（ただし3分の2に減額する場合あり）
-
成年後見等申立て
着手金
10万円～30万円（別途、鑑定費用が掛かる場合あり）
¥100,000～
報酬金
原則として不要
-
顧問料（非事業者）
顧問料
年額6万円（月額5,000円）
¥60,000～
顧問料（非事業者・月額換算）
顧問料
月額5,000円（年額6万円の月額換算）
¥5,000～
日当（半日）
日当
3万円以上5万円以下
¥30,000～
日当（一日）
日当
5万円以上10万円以下
¥50,000～
離婚・男女問題
離婚交渉・離婚調停
着手金
20万円～50万円
¥200,000～
報酬金
20万円～50万円
¥200,000～
離婚訴訟から受任
着手金
30万円～60万円
¥300,000～
報酬金
30万円～60万円
¥300,000～
離婚調停から引き続き離婚訴訟
着手金
15万円～30万円
¥150,000～
報酬金
30万円～60万円
¥300,000～
財産分与・慰謝料（加算）
報酬金加算
経済的利益が得られた場合：上記報酬金に得られた額の15%を加算
-
婚姻費用・養育費（加算）
報酬金加算
経済的利益が得られた場合：上記報酬金に得られた額の2年間分の5%を加算
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相続・遺言
遺言書作成（定型）
手数料
10万円から20万円の範囲内の額
¥100,000～
遺言書作成（定型外・基本）
手数料
300万円以下の場合：20万円
¥200,000～
手数料
300万円超～3000万円以下：1%＋17万円
-
手数料
3000万円超～3億円以下：0.3%＋38万円
-
手数料
3億円超：0.1%＋98万円
-
遺言書作成（定型外・複雑/特殊）
手数料
弁護士と依頼者との協議により定める額
-
遺言書作成（公正証書）
加算
公正証書にする場合：上記手数料に＋3万円
¥30,000～
遺産分割調停
着手金
30万円以上
¥300,000～
報酬金
経済的利益の額の10%
-
債務整理
非事業者の自己破産
着手金
30万円以上（別途、裁判所に納付する予納金が必要）
¥300,000～
報酬金
20万円以上（別途、裁判所に納付する予納金が必要）
¥200,000～
事業者の自己破産
着手金
50万円以上（別途、裁判所に納付する予納金が必要）
¥500,000～
報酬金
弁護士と依頼者との協議により定める額（別途、裁判所に納付する予納金が必要）
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個人再生
着手金
30万円から50万円（別途、裁判所に納付する予納金が必要）
¥300,000～
報酬金
20万円以上（別途、裁判所に納付する予納金が必要）
¥200,000～
任意整理
着手金
1社につき2.5万円
¥25,000～
報酬金
1社につき解決報酬金2万円（商工ローンは5万円）＋減額報酬金（減額分の10%）
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過払い金請求
着手金
1社につき2.5万円（※自己破産・個人再生・任意整理に付随して行う場合は別途支払不要）
¥25,000～
過払い金請求（訴訟によらず回収）
報酬金
経済的利益の額の20%
-
過払い金請求（訴訟により回収）
報酬金
経済的利益の額の25%
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刑事事件
起訴前（事案が簡明な場合）
着手金
20万円～50万円
¥200,000～
起訴前（不起訴・事案が簡明）
報酬金
不起訴：20万円～50万円
¥200,000～
起訴前（求略式命令・事案が簡明）
報酬金
求略式命令：20万円～50万円
¥200,000～
起訴後（事案が簡明な場合）
着手金
20万円～50万円
¥200,000～
起訴後（刑の執行猶予・事案が簡明）
報酬金
刑の執行猶予：20万円～50万円
¥200,000～
起訴後（求刑軽減・事案が簡明）
報酬金
求刑された刑が軽減された場合：上記の額を超えない額
-
起訴前（簡明でない場合）
着手金
50万円以上
¥500,000～
起訴前（不起訴・簡明でない場合）
報酬金
不起訴：30万円以上
¥300,000～
起訴前（求略式命令・簡明でない場合）
報酬金
求略式命令：30万円以上
¥300,000～
起訴後（簡明でない場合）
着手金
50万円以上
¥500,000～
起訴後（刑の執行猶予・簡明でない場合）
報酬金
刑の執行猶予：30万円以上
¥300,000～
起訴後（求刑軽減・簡明でない場合）
報酬金
求刑された刑が軽減された場合：軽減の程度による相当額
-
起訴後（検察官上訴棄却）
報酬金
30万円以上
¥300,000～
企業法務
顧問料（事業者）
顧問料
月額5万円
¥50,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、相談者に寄り添った丁寧で親身な対応が高く評価されています。
特に離婚問題では、法律の専門知識だけでなく精神的なサポートや的確なアドバイスにより、相談者が安心して法的手続きを進められたという声が多数見られます。
迅速な対応や進捗の丁寧な報告も好評で、依頼者が納得して案件を進められる点が強みです。
一方で、一部のケースでは相談を断られることや結果待ちでの不安といった声もありました。
そのため、特に離婚問題や複雑な家庭裁判関連の相談を希望する方に向いている事務所と言えます。