弁護士事務所
みどり総合法律事務所
事務所について
みどり総合法律事務所は、千葉市中央区に所在し、12名の弁護士が在籍する法律事務所です。
千葉の皆さまにとって「一番身近な法律事務所」を目指し、各弁護士が専門分野で研鑽を積み、そこで得た知識・経験を共有しながら「和」の精神で協力・協調して問題解決にあたる方針を掲げています。
取扱分野は、民事事件全般から家事事件、刑事事件まで幅広く、専門的・複雑な案件では弁護士がチームを組んで対応する体制とされています。
沿革としては、平成3年4月に「小川彰法律事務所」と「島﨑克美法律事務所」が合併して前身の「小川・島﨑法律事務所」となり、平成7年4月1日に「みどり総合法律事務所」へ名称変更して現在に至る旨が記載されています。
相談・依頼の受付地域に限定はなく、千葉市内に限らず千葉県全域や近隣都県からの相談にも対応するとしています。
法律相談は平日午前10時から午後5時までの相談枠（30分）で受付として案内があり、時間は柔軟に対応するとされています。
一方で電話相談は実施していない旨が明記されています。
所在地は千葉県千葉市中央区中央3-10-4 マーキュリー千葉9階で、連絡先としてTEL 043-224-2233、FAX 043-224-2234が掲載されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
その他
弁護士費用用語
着手金
事件ご依頼時に請求する費用。事件の結果に関わらず返金・精算されない。
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報酬
事件終了時に結果に応じて請求する費用。
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実費
裁判所に収める印紙代、交通費など事件処理に要する費用。
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訴訟・非訟・家事審判等（経済的利益300万円以下）
着手金
8.8％（税込）。
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報酬金
17.6％（税込）。
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訴訟・非訟・家事審判等（経済的利益300万円超〜3000万円以下）
着手金
5.5％＋9万9千円（税込）。
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報酬金
11％＋19万8千円（税込）。
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訴訟・非訟・家事審判等（経済的利益3000万円超〜3億円以下）
着手金
3.3％＋75万9千円（税込）。
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報酬金
6.6％＋151万8千円（税込）。
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訴訟・非訟・家事審判等（経済的利益3億円超）
着手金
2.2％＋405万9千円（税込）。
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報酬金
4.4％＋811万8千円（税込）。
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通常事件（最低額）
着手金（交渉段階）
着手金の最低額。交渉段階で22万円（税込）。
¥220,000～
着手金（訴訟等手続段階）
着手金の最低額。訴訟等法的手続段階で33万円（税込）。
¥330,000～
調停・示談交渉事件
着手金・報酬金
基本的に訴訟事件の場合に準じるが、着手金・報酬金を訴訟事件の金額の3分の2に減額することがある。
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保全命令申立・民事執行事件
着手金
本案事件処理費用とは別に、本案事件の着手金基準の50％。
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報酬金
本案事件処理費用とは別に、本案事件の報酬金基準の25％。
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保全命令申立・民事執行事件（例：差押え300万円）
着手金（例）
13万2千円（税込）（＝300万円×0.088×0.5）。
¥132,000～
報酬金（例）
13万2千円（税込）（＝300万円×0.176×0.25）。
¥132,000～
文書作成
通常の契約書
5万5千円（税込）。内容の複雑なものは相談のうえ作成料を決定。
¥55,000～
内容証明
内容証明作成
実費込み5万5千円（税込）。内容の複雑なものは相談のうえ作成料を決定。
¥55,000～
離婚・男女問題
調停事件・交渉事件
着手金
33万円以上55万円以下（税込）の範囲で協議の上決定。財産分与、慰謝料等の請求は別途（民事事件の基準）。
¥330,000～
報酬金
33万円以上55万円以下（税込）の範囲で協議の上決定。財産分与、慰謝料等の請求は別途（民事事件の基準）。
¥330,000～
訴訟事件
着手金
33万円以上66万円以下（税込）の範囲で協議の上決定。離婚調停から引き続き離婚訴訟を受任する場合の着手金は上記額の2分の1。
¥330,000～
報酬金
33万円以上66万円以下（税込）の範囲で協議の上決定。
¥330,000～
債務整理
任意整理・過払金返還請求（債権者1〜2社）
着手金
債権者が1社または2社の場合。
¥55,000～
任意整理・過払金返還請求（債権者3社以上）
着手金（1社あたり）
債権者が3社以上の場合、2万2千円（税込）×債権者数。
¥22,000～
任意整理・過払金返還請求
成功報酬（1社あたり）
業者1社につき2万2千円（税込）。
¥22,000～
過払金回収分（割合）
過払金回収額の22％（税込）が加わる。
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破産申立事件
着手金
金33万円（税込）～。
¥330,000～
成功報酬
管財事件等、事案により、着手金同額を上限とした額を事前に設定することがある。
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実費
着手金・報酬金とは別に裁判所への予納金等がかかる。
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個人再生申立事件
着手金
金33万円（税込）～。
¥330,000～
成功報酬
事案により、着手金同額を上限とした額を事前に設定することがある。
-
実費
着手金・報酬金とは別に裁判所への予納金等がかかる。
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刑事事件
起訴前
着手金
33万円から55万円（税込）。
¥330,000～
報酬金（不起訴）
不起訴となった場合：33万円（税込）から55万円（税込）。
¥330,000～
報酬金（略式命令・罰金）
略式命令（罰金）：33万円（税込）から55万円（税込）。
¥330,000～
起訴後（非裁判員裁判対象事件）
着手金
33万円から55万円（税込）。
¥330,000～
報酬金（無罪）
55万円（税込）～。
¥550,000～
報酬金（執行猶予）
33万円（税込）から55万円（税込）。
¥330,000～
起訴後（裁判員裁判対象事件）
着手金
110万円から220万円（税込）（複数の弁護士で対応）。
¥1,100,000～
報酬金（無罪）
110万円（税込）～。
¥1,100,000～
報酬金（執行猶予）
事案に応じ：33万円から110万円（税込）。
¥330,000～
法律相談
法律相談料
相談料（30分）
30分あたり5500円（税込）。
¥5,500～
企業法務
法律顧問料（個人）
顧問料（月額）
個人の場合：標準月額3万3千円（税込）。
¥33,000～
法律顧問料（法人）
顧問料（月額）
法人の場合：標準月額5万5千円（税込）。
¥55,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
クチコミ全体を見ると、こちらの事務所について「素敵な弁護士さんがいる」といった前向きな声がある一方で、相談時の進め方や連絡面に関して、期待していたほど十分に話を聞いてもらえなかったように感じた、折り返しの連絡がなかったと受け止めた、という意見も見受けられます。
また、特定の担当者名に触れつつ対応への印象を述べる投稿もあり、担当者や状況によって受け止めが分かれている様子です。
落ち着いて相談し、相性を確かめながら進めたい方は、事前に相談時間の目安や連絡方法、費用の扱いを確認したうえで利用すると安心につながりそうです。