弁護士事務所
わかば法律事務所
事務所について
わかば法律事務所は、昭和26年の設立以来、千葉県松戸市を拠点に多くの地域住民に信頼されてきた歴史ある法律事務所です。
JR常磐線松戸駅東口から徒歩でアクセスできる便利な立地にあり、不動産、遺言・相続、遺産分割、離婚・男女問題、貸金返還請求、借金・債務整理、交通事故、自己破産、刑事事件・少年事件など、個人の法律トラブルから企業法務・消費者問題まで幅広く対応しています。
相談は事前予約制で、弁護士が面談を通じて個々の事情を丁寧に伺い、最適な解決方法を提案するスタイルをとっています。
相談料は30分ごとに設定されており、柔軟な対応によって依頼者に寄り添ったサービスを提供しています。
また、企業法務や債権回収などの分野についての実務対応も行い、地域の皆様の多様な法的ニーズに応える体制が整っています。
代表弁護士の小倉 純夫弁護士は経験豊富な法律の専門家として事件処理・顧客対応を行っており、依頼者の信頼と安心を第一に考えたリーガルサービスを展開しています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
面談相談
相談料
30分ごと。税込。
¥5,500～
その他
内容証明郵便作成
基本料
弁護士名の表示有。税込。
¥33,000～
契約書類等の文書作成
基本料
文書作成の経済的利益の額に応じた加算額あり。税込。
¥44,000～
公正証書作成
基本料
文書作成の経済的利益の額に応じた加算額あり。別途、公証役場の手数料が必要。税込。
¥110,000～
一般民事事件
着手金
訴訟事件の着手金最低額。税込。
¥110,000～
着手金率
経済的利益300万円以下の部分に対する割合。
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報酬金率
経済的利益300万円以下の部分に対する割合。
-
着手金率
経済的利益300万円超3000万円以下の部分に対する割合。
-
報酬金率
経済的利益300万円超3000万円以下の部分に対する割合。
-
着手金率
経済的利益3000万円超3億円以下の部分に対する割合。
-
報酬金率
経済的利益3000万円超3億円以下の部分に対する割合。
-
着手金率
経済的利益3億円超の部分に対する割合。
-
報酬金率
経済的利益3億円超の部分に対する割合。
-
出張相談
相談料
30分ごと。税込。
¥5,500～
出張日当
事務所から相談実施場所までの移動時間が往復45分以下の場合。
¥5,500～
出張日当
事務所から相談実施場所までの移動時間が往復90分以下の場合。
¥11,000～
出張日当
事務所から相談実施場所までの移動時間が往復180分以下の場合。
¥22,000～
出張日当
事務所から相談実施場所までの移動時間が往復180分を超える場合。
¥33,000～
相続・遺言
公正証書遺言作成
基本料
資産の額に応じた加算額あり。別途、公証役場の手数料が必要。税込。
¥165,000～
離婚・男女問題
離婚調停事件
着手金
離婚仲裁センター事件又は離婚交渉事件を含む。税込。財産分与・慰謝料など財産給付を伴うときは別途基準に従い請求。
¥330,000～
報酬金
離婚仲裁センター事件又は離婚交渉事件を含む。税込。財産分与・慰謝料など財産給付を伴うときは別途基準に従い請求。
¥330,000～
刑事事件
刑事事件
着手金
22万円～55万円（税込）の下限。
¥220,000～
着手金
22万円～55万円（税込）の上限。
¥550,000～
報酬金
22万円～55万円（税込）の下限。
¥220,000～
報酬金
22万円～55万円（税込）の上限。
¥550,000～
無罪
報酬金
55万円以上。税込。
¥550,000～
債務整理
任意整理（非事業者）
着手金
債権者1社あたり。税込。
¥22,000～
着手金最低額
最低額。税込。
¥55,000～
商工ローン業者着手金
商工ローン業者1社につき。税込。
¥55,000～
商工ローン業者着手金最低額
商工ローン業者が含まれる場合の最低額。税込。
¥110,000～
報酬金
債権者1社につき。これに差額1割相当額等を加算。税込。
¥22,000～
差額加算率
当該債権者主張の元金と和解金額との差額の1割相当額を加算。
-
過払金加算率
過払金の返還を受けたときは過払金の2割相当額を加算。別途、当該債権者主張の元金の1割相当額も加算。
-
商工ローン業者報酬金
商工ローン業者1社につき。
¥55,000～
自己破産（非事業者）
着手金
債権者10社以下。税込。
¥220,000～
着手金
債権者11社から15社まで。税込。
¥275,000～
着手金
債権者16社以上。税込。
¥330,000～
着手金
債務金額が1000万円を超える場合。税込。
¥440,000～
減額
夫と妻、親と子等関係ある複数人からの受任で同一裁判での同時進行手続きの場合、上記1の減額額。税込。
¥55,000～
減額
夫と妻、親と子等関係ある複数人からの受任で同一裁判での同時進行手続きの場合、上記2の減額額。税込。
¥110,000～
報酬金
着手金と同額となる場合の下限額相当。過払金返還時は過払金の2割相当額を加算。
¥220,000～
自己破産（事業者）
基本報酬
基本報酬55万円から。受任時に支払い。資産・負債の額、債権者の数・質等に応じて加算。税込。
¥550,000～
個人再生
着手金
住宅資金特別条項を提出しない場合。税込。以内。
¥330,000～
着手金
住宅資金特別条項を提出する場合。税込。以内。
¥440,000～
報酬金
債権者数が15社までで事案簡明な場合。税込。以内。
¥220,000～
報酬金
債権者数が15社までの場合。税込。以内。
¥330,000～
報酬金
債権者数が16社から30社の場合。税込。以内。
¥440,000～
報酬金
債権者数が31社以上の場合。税込。以内。
¥550,000～
報酬金
債権者数が31社以上で事案複雑な場合。税込。以内。
¥660,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、クレジットカードの不正使用や相続など、多様な法律問題に対して親身で丁寧な対応が評価されています。
利用者からは、初めての相談でも分かりやすく説明してくれる点や、問題解決まできめ細かくサポートしてくれる点が好評です。
進捗連絡や対応の速さにより安心感が得られるとの声が多く、信頼できる弁護士に相談したい方に向いています。
一方で、相談者の話を十分に聞かず一方的に進められたという意見もあり、全てのケースで完璧ではない場合があることも柔らかく指摘されています。