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アライズ総合法律事務所
弁護士事務所

アライズ総合法律事務所

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事務所について

アライズ総合法律事務所は、千葉県市川市本八幡に事務所を置き、東京都・千葉県を中心に南関東の事件を多く担当する法律事務所です。
事業・共同体・家族の資産(財産)の承継、整理、再生を専門領域として掲げ、公認会計士としての経験も生かしながら、事業承継・事業再生・倒産業務・債務整理等に広く関わっています。
取り扱いは民事・家事事件一般を中心に多岐にわたり、特に女性の人権に関する事件、高齢者に関する事件、倒産処理に関する事件に多くかかわり、訴訟案件を得意としています。
離婚や相続などの家事事件を多く担当するほか、事件発生後の対応だけでなく、人生に予想を立て主体的に法律を使うための遺言や任意後見制度の利用支援も行います。
依頼者本人の希望を司法制度や判例の中で最大限実現することを目指し、必要があれば制度の限界を超えた挑戦も含めて解決を図る姿勢を示しています。
また、依頼者が解決に向かう過程の主体であることを重視し、説明と報告を常に心がける対応方針を掲げています。
来所は予約制で、日時調整後に地図を届ける運用としており、予約なしの直接来所は控えるよう案内しています。

料金目安

※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。

法律相談

法律相談

相談料

原則として1時間11,000円(消費税込み、2024年現在)。電話での法律相談には対応しない。

¥11,000~

市民法律相談

相談料(30分)

初回市民法律相談料:30分ごとに5,500円。

¥5,500~

相談料(上限)

30分ごとに5,500円以上27,500円以下。

¥27,500~

その他

書面鑑定

鑑定料(下限)

書面による鑑定:複雑、特殊でないときは110,000円以上330,000円以下。

¥110,000~

鑑定料(上限)

書面による鑑定:複雑、特殊でないときは110,000円以上330,000円以下。

¥330,000~

民事訴訟等

着手金率

訴訟事件等:経済的利益300万円以下。

-

報酬金率

訴訟事件等:経済的利益300万円以下。

¥176~

着手金率

訴訟事件等:300万円超〜3000万円以下(率部分)。

-

着手金加算

訴訟事件等:300万円超〜3000万円以下(+99,000円)。

¥99,000~

報酬金率

訴訟事件等:300万円超〜3000万円以下(率部分)。

-

報酬金加算

訴訟事件等:300万円超〜3000万円以下(+198,000円)。

¥198,000~

着手金率

訴訟事件等:3000万円超〜3億円以下(率部分)。

-

着手金加算

訴訟事件等:3000万円超〜3億円以下(+759,000円)。

¥759,000~

報酬金率

訴訟事件等:3000万円超〜3億円以下(率部分)。

-

報酬金加算

訴訟事件等:3000万円超〜3億円以下(+1,518,000円)。

¥1,518,000~

着手金率

訴訟事件等:3億円以上(率部分)。

-

着手金加算

訴訟事件等:3億円以上(+4,059,000円)。

¥4,059,000~

報酬金率

訴訟事件等:3億円以上(率部分)。

-

報酬金加算

訴訟事件等:3億円以上(+8,118,000円)。

¥8,118,000~

着手金最低額

訴訟事件等:着手金の最低額。

¥220,000~

契約締結交渉

着手金率

契約締結交渉:300万円以下(率部分)。

-

報酬金率

契約締結交渉:300万円以下(率部分)。

-

着手金率

契約締結交渉:300万円超〜3000万円以下(率部分)。

-

着手金加算

契約締結交渉:300万円超〜3000万円以下(+33,000円)。

¥33,000~

報酬金率

契約締結交渉:300万円超〜3000万円以下(率部分)。

-

報酬金加算

契約締結交渉:300万円超〜3000万円以下(+66,000円)。

¥66,000~

督促手続

着手金率

督促手続:300万円以下(率部分)。報酬金は「1または5の額の2分の1」。

-

着手金最低額

督促手続:着手金の最低額。

¥110,000~

少年事件(抗告等)

着手金(下限)

少年事件:抗告・準抗告及び保護処分の取消。330,000円以上550,000円以下。

¥330,000~

着手金(上限)

少年事件:抗告・準抗告及び保護処分の取消。330,000円以上550,000円以下。

¥550,000~

報酬金(下限)

少年事件:非行事実なしにもとづく審判不開始又は不処分 330,000円以上。

¥330,000~

報酬金(上限)

少年事件:その他 330,000円以上550,000円以下(上限)。

¥550,000~

証拠保全

基本手数料

証拠保全:基本は220,000円に民事事件の1により算定された額の11%を加算。

-

即決和解

手数料

示談交渉を要しない場合:経済的利益300万円以下。

¥110,000~

倒産整理の債権届出

手数料(下限)

倒産整理事件の債権届出:55,000円以上220,000円以下。

¥55,000~

手数料(上限)

倒産整理事件の債権届出:55,000円以上220,000円以下。

¥220,000~

簡易な家事審判

手数料(下限)

簡易な家事審判:110,000円以上220,000円以下。

¥110,000~

手数料(上限)

簡易な家事審判:110,000円以上220,000円以下。

¥220,000~

法律関係調査

手数料(下限)

法律関係調査(事実関係調査を含む):55,000円以上220,000円以下(基本)。

¥55,000~

手数料(上限)

法律関係調査(事実関係調査を含む):55,000円以上220,000円以下(基本)。

¥220,000~

内容証明作成(表示なし)

手数料(下限)

内容証明郵便作成:弁護士名の表示なし。11,000円以上33,000円以下(基本)。

¥11,000~

手数料(上限)

内容証明郵便作成:弁護士名の表示なし。11,000円以上33,000円以下(基本)。

¥33,000~

内容証明作成(表示あり)

手数料(下限)

内容証明郵便作成:弁護士名の表示あり。33,000円以上55,000円以下(基本)。

¥33,000~

手数料(上限)

内容証明郵便作成:弁護士名の表示あり。33,000円以上55,000円以下(基本)。

¥55,000~

離婚・男女問題

離婚(調停・交渉)

着手金(下限)

離婚事件a:調停事件・交渉事件。330,000円以上550,000円以下。

¥330,000~

着手金(上限)

離婚事件a:調停事件・交渉事件。330,000円以上550,000円以下。

¥550,000~

報酬金(下限)

離婚事件a:調停事件・交渉事件。330,000円以上550,000円以下。

¥330,000~

報酬金(上限)

離婚事件a:調停事件・交渉事件。330,000円以上550,000円以下。

¥550,000~

離婚(訴訟)

着手金(下限)

離婚事件b:訴訟事件。440,000円以上660,000円以下。

¥440,000~

着手金(上限)

離婚事件b:訴訟事件。440,000円以上660,000円以下。

¥660,000~

報酬金(下限)

離婚事件b:訴訟事件。440,000円以上660,000円以下。

¥440,000~

報酬金(上限)

離婚事件b:訴訟事件。440,000円以上660,000円以下。

¥660,000~

刑事事件

刑事(簡明)

着手金(下限)

起訴前及び起訴後の事案簡明な刑事事件:21万6000円以上54万円以下。

¥216,000~

着手金(上限)

起訴前及び起訴後の事案簡明な刑事事件:21万6000円以上54万円以下。

¥540,000~

不起訴

報酬金(下限)

簡明な刑事事件:起訴前 不起訴 220,000円以上550,000円以下。

¥220,000~

報酬金(上限)

簡明な刑事事件:起訴前 不起訴 220,000円以上550,000円以下。

¥550,000~

報酬金(下限)

簡明以外/再審事件:起訴前 不起訴 330,000円以上。

¥330,000~

執行猶予

報酬金(下限)

簡明な刑事事件:起訴後 刑の執行猶予 220,000円以上550,000円以下。

¥220,000~

報酬金(上限)

簡明な刑事事件:起訴後 刑の執行猶予 220,000円以上550,000円以下。

¥550,000~

報酬金(下限)

簡明以外/再審事件:刑の執行猶予 330,000円以上。

¥330,000~

刑事(簡明以外/再審)

着手金(下限)

起訴前及び起訴後の1以外の事件及び再審事件:32万4000円以上。

¥324,000~

略式命令

報酬金(下限)

簡明以外/再審事件:略式命令 330,000円以上。

¥330,000~

無罪

報酬金(下限)

簡明以外/再審事件:起訴後 無罪 550,000円以上。

¥550,000~

再審請求

着手金(下限)

再審請求事件:330,000円以上。

¥330,000~

報酬金(下限)

再審請求事件:330,000円以上。

¥330,000~

告訴・告発等

着手金(下限)

告訴・告発・検察審査の申立等:1件につき220,000円以上。報酬金は協議により受けることができる。

¥220,000~

相続・遺言

遺言書作成(定型)

手数料(下限)

遺言書作成:定型 110,000円以上220,000円以下。

¥110,000~

手数料(上限)

遺言書作成:定型 110,000円以上220,000円以下。

¥220,000~

遺言書作成(非定型)

基本手数料

遺言書作成:非定型 基本(経済的利益300万円以下の場合)220,000円。

¥220,000~

手数料加算

遺言書作成:公正証書にする場合、上記の手数料に33,000円を加算。

¥33,000~

遺言執行

基本手数料

遺言執行:基本(経済的利益300万円以下の場合)330,000円。

¥330,000~

評価 AI分析

以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。

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