弁護士事務所
京葉弁護士法人おおたかの森法律事務所
事務所について
京葉弁護士法人は、流山おおたかの森（おおたかの森法律事務所）と佐倉志津（支所 佐倉志津法律事務所）の2拠点で相談を受け付けています。
法律相談は予約制で、電話またはWebから申込みができ、Web予約は24時間受付とされています。
主な取扱分野として、離婚、不貞（不倫）慰謝料請求、相続・遺言、債務整理、交通事故、刑事事件、労働問題、就業規則作成、建物の明渡、企業の法務相談・顧問契約など幅広い分野を掲げています。
特徴として、依頼者の視点に立った親身な対応、主な取扱分野の初回相談無料（1時間）や見積り・委任契約書による費用の明確化、そして事前予約により夜間・休日の相談にも対応可能である点を示しています。
所属弁護士として三浦義隆、蛯原友則が掲載され、丁寧なヒアリングを重視し、事案に応じて主張と譲歩を見極めて依頼者の利益の最大化を目指す姿勢や、法律相談を出発点として十分に事情を伺い納得できる結果につなげる方針が記されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
離婚
初回相談料
初回1時間無料
無料
相談料
初回以後30分5000円
¥5,000～
不貞慰謝料
初回相談料
初回1時間無料
無料
相談料
初回以後30分5000円
¥5,000～
相続・遺言
初回相談料
初回1時間無料
無料
相談料
初回以後30分5000円
¥5,000～
債務整理
初回相談料
初回1時間無料
無料
相談料
初回以後30分5000円
¥5,000～
交通事故（被害者側）
初回相談料
初回1時間無料
無料
相談料
初回以後30分5000円
¥5,000～
交通事故（加害者側）
相談料
30分5000円
¥5,000～
交通事故（物損）
相談料
30分5000円
¥5,000～
刑事事件
初回相談料
初回1時間無料
無料
相談料
初回以後30分5000円
¥5,000～
労働問題（労働者側）
初回相談料
初回1時間無料
無料
相談料
初回以後30分5000円
¥5,000～
労働問題（使用者側）
相談料
30分5000円
¥5,000～
就業規則作成
初回相談料
初回1時間無料
無料
相談料
初回以後30分5000円
¥5,000～
建物明渡
初回相談料
初回1時間無料
無料
相談料
初回以後30分5000円
¥5,000～
離婚・男女問題
離婚
着手金
交渉・調停
¥220,000～
報酬金
離婚成立時
¥220,000～
着手金
訴訟（交渉・調停から移行の場合は差額13万円を追加）
¥350,000～
離婚に関連する金銭的請求
追加料金
請求する側：離婚と同時に依頼の場合は追加料金なし
-
慰謝料
報酬金
請求する側：慰謝料を得た場合（経済的利益の15%）
-
財産分与
報酬金
請求する側：財産分与・解決金等の経済的利益を得た場合（経済的利益の10%）
-
養育費
報酬金
請求する側：受領期間が2年を超える場合は最初の2年分の10%／2年を超えない場合は総額の10%
-
婚姻費用
報酬金
請求する側：受領期間が2年を超える場合は最初の2年分の10%／2年を超えない場合は総額の10%
-
金銭請求防御
報酬金
請求される側：金銭的請求を退けた場合（免れた差額の10%／養育費・婚姻費用は最初の2年分を上限）
-
不貞慰謝料請求
着手金
交渉
¥165,000～
報酬金
取得額の15%
-
着手金
訴訟（交渉・調停から移行の場合は差額18万5,000円を追加）
¥350,000～
移行追加費用
交渉・調停から訴訟に移行の場合の差額
¥185,000～
相続・遺言
遺言作成
手数料
自筆証書遺言の場合
¥110,000～
手数料
公正証書遺言の場合
¥165,000～
日当
公証役場立会日当（別途、1回2万円）
¥20,000～
遺言執行
手数料
遺言執行者として弊所弁護士を指定する場合：相続財産の2%を目安（上限200万円）
-
遺産分割
着手金
遺産分割
¥220,000～
追加費用
調停・審判移行時の追加
¥110,000～
報酬金
経済的利益が3000万円以下：10%＋10万円
-
報酬金
経済的利益が3000万円超：5%＋160万円
-
遺留分侵害額請求
着手金
遺留分減殺請求（遺留分侵害額請求）
¥220,000～
追加費用
調停移行時の追加
¥110,000～
報酬金
遺産分割と同様（経済的利益が3000万円以下：10%＋10万円）
-
報酬金
遺産分割と同様（経済的利益が3000万円超：5%＋160万円）
-
遺言無効確認
手数料
事前調査（遺言者の認知判断能力の調査等）
¥150,000～
着手金
訴訟
¥350,000～
報酬金
遺産分割と同様（経済的利益が3000万円以下：10%＋10万円）
-
報酬金
遺産分割と同様（経済的利益が3000万円超：5%＋160万円）
-
相続放棄
着手金
相続放棄
¥100,000～
報酬金
報酬金なし
-
債務整理
自己破産
着手金
同時廃止
¥200,000～
報酬金
同時廃止
¥50,000～
着手金
管財案件（個人）：30万円～40万円
¥300,000～
報酬金
管財案件（個人）
¥100,000～
着手金
管財案件（法人または個人事業主）：50万円～
¥500,000～
追加費用
法人と同時に代表者の破産も依頼の場合：追加20万円
¥200,000～
追加報酬
法人と同時に代表者の破産も依頼の場合：報酬金5万円
¥50,000～
任意整理
着手金
債権者5社まで：1社につき3万円
¥30,000～
追加着手金
債権者6社以上：1社追加ごとに2万円
¥20,000～
報酬金
債務の元本を減額できた場合：減額できた差額の10%
-
消滅時効の通知
着手金
相手方3社まで：1社につき2万円
¥20,000～
追加着手金
4社目以降：1社追加につき1万円
¥10,000～
報酬金
報酬金なし
-
個人再生
着手金
住宅ローン特別条項を利用しない場合
¥300,000～
着手金
住宅ローン特別条項を利用する場合
¥400,000～
報酬金
再生計画認可決定が確定した場合
¥100,000～
過払金請求
着手金
1社につき1万円
¥10,000～
訴訟移行追加
訴訟に移行した場合の追加（事情により後払い可）
¥140,000～
報酬金
回収額の20%（訴訟の場合は25%）
-
報酬金
訴訟の場合：回収額の25%
-
交通事故
人身（被害者側）
着手金
示談交渉：無料
無料
報酬金
回収金額が3000万円以下：回収金額の10%＋18万円
-
報酬金
回収金額が3000万円超：回収金額の5%＋168万円
-
着手金
訴訟（示談交渉から移行の場合は追加。ただし事情により分割・後払い可）
¥275,000～
弁護士費用特約
報酬金
請求額300万円以下：請求額の8%
-
報酬金
請求額が300万円超〜3000万円以下：5%＋9万円
-
報酬金
請求額が3000万円超〜3億円以下：3%＋69万円
-
報酬金
取得額300万円以下：取得額の16%
-
報酬金
取得額が300万円超〜3000万円以下：10%＋18万円
-
報酬金
取得額が3000万円超〜3億円以下：6%＋138万円
-
刑事事件
刑事事件
着手金
基本料金（比較的簡易な事件）
¥200,000～
報酬金
基本料金（比較的簡易な事件）
¥200,000～
追加費用
起訴された場合の公判弁護：追加10万円（簡易な事件）
¥100,000～
着手金
基本料金（上記以外の事件）：30～50万円
¥300,000～
報酬金
基本料金（上記以外の事件）：30～50万円
¥300,000～
追加費用
起訴された場合の公判弁護：追加20万円（上記以外の事件）
¥200,000～
接見
接見日当
1回につき2万円（ただし弁護を依頼した場合は無料）
¥20,000～
労働問題
労働者側 プランA
着手金
無料（交渉・労働審判まで。訴訟に移行の場合は追加15万円）
無料
訴訟移行追加
訴訟に移行の場合の追加
¥150,000～
報酬金
10万円＋経済的利益の25%（不当解雇で復職を得た場合は解雇前の月収1年分を経済的利益として計算）
-
労働者側 プランB
着手金
22万円（交渉・労働審判まで。訴訟に移行の場合は追加11万円）
¥220,000～
訴訟移行追加
訴訟に移行の場合の追加
¥110,000～
報酬金
経済的利益の15%（復職の場合の経済的利益算定は同上）
-
退職代行
手数料
退職意思表示のみの場合
¥30,000～
就業規則作成
着手金
15万円～30万円
¥150,000～
報酬金
報酬金なし
-
不動産
建物明渡（請求側）
着手金
交渉
¥165,000～
報酬金
明渡完了時に22万円＋未払賃料を回収した場合はその20%
-
着手金
訴訟（交渉から移行の場合は差額13万5,000円を追加）
¥300,000～
移行追加費用
交渉から訴訟へ移行の場合の差額
¥135,000～
企業法務
法務相談
相談料
30分5000円
¥5,000～
顧問契約
顧問料
月5万円（企業規模等により増減額の場合あり）
¥50,000～
その他
その他
相談料
30分5000円
¥5,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
クチコミでは、初回の無料相談時は丁寧で話しやすく、説明が分かりやすかった、遅い時間の面会にも応じてくれた、痴漢被害の相談で迅速に動いてもらえた、立地が分かりやすく通いやすい、といった声が見受けられます。
一方で、依頼後に進捗の共有や返信が少なくなったと感じたという意見も複数あり、連絡方法や担当体制、費用精算の考え方を事前に確認したいという傾向が読み取れます。
こちらの事務所は、まず相談で状況整理をしたい方や、早めの初動や説明の分かりやすさを重視する相談者に向いている一方、やり取りの頻度や報告のタイミングを重視する場合は、合意形成を丁寧にしてから依頼すると安心です。