弁護士事務所
八千代法律事務所
事務所について
八千代法律事務所は、2018年12月に千葉県八千代市で、千葉県弁護士会所属の弁護士2名（中 聡佳・村田 祐希奈）により開設された法律事務所です。
女性弁護士ならではのきめ細やかな配慮をモットーに、離婚・男女問題、相続、借金問題などの一般民事事件をはじめ、労働問題、交通事故、外国人問題、刑事事件、企業法務・顧問弁護など、個人・法人を問わず幅広い分野に対応しています。
法律相談は予約制で、面談予約フォームまたは電話で連絡し、折り返しの連絡で相談日時を確定します。
相談当日は個室で相談内容を詳しく聴取し、見通しやリスク、メリット・デメリット等の説明と解決方法の提案を行い、依頼する場合は委任契約と費用等の説明があります。
離婚・相続・債務整理は初回30分無料の案内があり、面談では原則として相談者本人の来所をお願いしています（介助が必要な方や未成年者の付添い等を除く）。
所在地は千葉県八千代市八千代台東1-6-9 新鋼ビル3Fで、京成本線「八千代台駅」東口から徒歩6分です。
営業時間は平日9:00〜18:00です。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
通常相談
法律相談料（30分）
30分5,500円。電話やメールでの相談は承っていない旨の記載あり。
¥5,500～
初回無料
初回相談（30分）
離婚・相続・債務整理については初回30分無料。
無料
出張相談
法律相談料（30分）
出張相談の場合、30分11,000円（別途交通費）。
¥11,000～
企業法務
顧問契約（法人）
顧問料（月額）
月額22,000円〜（内容・規模・サポート範囲等を考慮して増減）。
¥22,000～
顧問契約（個人）
顧問料（月額）
月額5,500円〜（内容等を考慮して増減）。
¥5,500～
その他
内容証明
内容証明郵便作成料
5万5,000円〜。
¥55,000～
民事事件（示談交渉）
着手金（最低額）
示談交渉の最低着手金は33万円。経済的利益により変動する料金表の記載あり。
¥330,000～
報酬金（最低額）
示談交渉の最低報酬金は33万円。経済的利益により変動する料金表の記載あり。
¥330,000～
民事事件（調停事件）
着手金（最低額）
調停事件の最低着手金は44万円。経済的利益により変動する料金表の記載あり。
¥440,000～
報酬金（最低額）
調停事件の最低報酬金は44万円。経済的利益により変動する料金表の記載あり。
¥440,000～
民事事件（示談交渉・調停）
着手金（算定）
経済的利益300万円以下：13.2%（最低着手金あり）。300万円超〜3000万円以下：3.3%。3000万円超〜3億円以下：2.2%+33万円。3億円超：1.1%+363万円。
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報酬金（算定）
経済的利益300万円以下：13.2%。300万円超〜3000万円以下：7.7%+16万5,000円。3000万円超〜3億円以下：4.4%+115万5,000円。3億円超：2.2%+775万5,000円。
-
民事事件（訴訟事件）
着手金（最低額）
訴訟事件の着手金及び報酬金の最低額は55万円。
¥550,000～
報酬金（最低額）
訴訟事件の着手金及び報酬金の最低額は55万円。
¥550,000～
着手金（算定）
経済的利益300万円以下：17.6%（最低着手金あり）。300万円超〜3000万円以下：5.5%+9万9,000円。3000万円超〜3億円以下：3.3%+75万9,000円。3億円超：1.1%+405万9,000円。
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報酬金（算定）
経済的利益300万円以下：17.6%。300万円超〜3000万円以下：11%+19万8,000円。3000万円超〜3億円以下：6.6%+151万8,000円。3億円超：4.4%+811万8,000円。
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執行事件
着手金（算定）
300万円以下：執行金額の4.4%（最低11万円）。300万円超〜3000万円以下：執行金額の2.75%+4万9,500円。3000万円超〜3億円以下：執行金額の1.65%+37万9,500円。3億円超：執行金額の1.1%+202万9,500円。
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報酬金（算定）
300万円以下：回収金額の4.4%（最低11万円）。300万円超〜3000万円以下：回収金額の2.75%+4万9,500円。3000万円超〜3億円以下：回収金額の1.65%+37万9,500円。3億円超：回収金額の1.1%+202万9,500円。
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B型肝炎
着手金
0円。
-
報酬金
経済的利益の11%（訴訟手当金が4.4%支給されるため、実質6.6%との記載あり）。
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日当
日当
当事務所では日当はいただいていない（片道2時間を超える場合を除く）。
-
離婚・男女問題
離婚交渉
着手金
離婚交渉。
¥330,000～
報酬金
11万円＋経済的利益の11%（経済的利益加算分は最低11万円）。
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離婚調停事件
着手金
交渉から受任の場合は11万円加算のみ。
¥440,000～
報酬金
11万円＋経済的利益の11%（経済的利益加算分は最低11万円）。
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離婚訴訟事件
着手金
調停から受任の場合は11万円加算。
¥550,000～
報酬金
11万円＋経済的利益の11%（経済的利益加算分は最低11万円）。
-
離婚協議書作成
作成料
協議内容が確定している場合の離婚協議書作成。
¥110,000～
加算（公正証書）
公正証書にする場合、追加で5万5,000円を加算。
¥55,000～
子の引渡し等
着手金
子の引渡し、監護者指定、保護命令申立事件等。
¥440,000～
報酬金
子の引渡し、監護者指定、保護命令申立事件等。
¥440,000～
相続・遺言
遺言書作成（定型）
手数料（目安）
定型：11万円以上22万円以下。
¥110,000～
遺言書作成（非定型）
手数料（300万円以下部分）
非定型：300万円以下の部分 22万円。
¥220,000～
手数料（算定）
300万円超〜3000万円以下：1.1%+18万7,000円。3000万円超〜3億円以下：0.33%+41万8,000円。3億円超：0.11%+107万8,000円。
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遺言書作成
加算（公正証書）
公正証書にする場合、上記手数料に5万5,000円を加算。
¥55,000～
遺言執行
手数料（300万円以下）
遺産総額300万円以下：33万円。
¥330,000～
手数料（算定）
300万円超〜3000万円以下：2.2%+26万4,000円。3000万円超〜3億円以下：1.1%+59万4,000円。3億円超：0.55%+224万4,000円。
-
遺産分割協議・調停
費用
民事事件の料金表に準ずる旨の記載あり。
-
遺産分割協議書作成
作成料
相続人間で協議内容に争いが無い場合の遺産分割協議書作成は11万円。
¥110,000～
加算（公正証書）
公正証書にする場合、上記手数料に5万5,000円を加算。
¥55,000～
民事信託
着手金
民事信託。
¥165,000～
報酬金（算定）
信託財産評価額：1億円以下 1.1%（最低33万円）。1億円超〜3億円以下 0.55%+55万円。3億円超〜5億円以下 0.33%+121万円。5億円超〜10億円以下 0.22%+176万円。10億円超 0.11%+286万円。
-
相続放棄手続
着手金（1人）
1人につき5万5,000円。相続人調査・財産調査が必要な場合は増額となる場合がある旨の記載あり。
¥55,000～
成年後見
申立手続
成年後見人・保佐人等選任申立手続 16万5,000円〜。
¥165,000～
任意後見契約公正証書作成
22万円〜。
¥220,000～
任意後見監督人選任申立
16万5,000円〜。
¥165,000～
債務整理
過払請求
着手金
無料。
無料
過払請求（交渉）
報酬
交渉の場合、経済的利益の16.5%。
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過払請求（訴訟）
報酬
訴訟の場合、経済的利益の22%（経済的利益の最低額を200万円と想定する旨の記載あり）。
-
任意整理
着手金（1社）
1社あたり4万4,000円。
¥44,000～
報酬金
なし（過払金が出た場合は過払請求の報酬に準ずる旨の記載あり）。
-
破産（事業者）
着手金
44万円〜（報酬はなし）。法人の破産の場合は66万円〜となる旨の記載あり。
¥440,000～
破産（個人）
着手金
33万円〜（報酬はなし）。法テラス（民事法律扶助制度）の利用も承っている旨の記載あり。
¥330,000～
破産（管財事件）
管財費用
管財事件の場合、管財人に支払う管財費用20万円が別途必要。
¥200,000～
個人再生
着手金
44万円〜。
¥440,000～
報酬金
なし。
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個人再生（住宅資金特別条項）
加算
住宅資金特別条項がある場合、11万円加算。
¥110,000～
労働問題
労働事件
費用
一般民事事件と同基準、労働審判は調停と同基準とする旨の記載あり。
-
退職代行（正社員）
着手金
報酬金0円。
¥55,000～
報酬金
0円。
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退職代行（非正規）
着手金
アルバイト・パート。報酬金0円。
¥44,000～
報酬金
0円。
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交通事故
弁護士費用特約なし
着手金
22万円。
¥220,000～
報酬
経済的利益の11%。
-
訴訟・紛争処理センター等
報酬加算
訴訟や紛争処理センター等へ持ち込む場合、報酬に11万円を加算。
¥110,000～
刑事事件
刑事事件
着手金
33万円〜。
¥330,000～
不起訴
報酬金
不起訴になった場合。
¥330,000～
略式起訴
報酬金
略式起訴（求略式命令）になった場合。
¥165,000～
執行猶予
報酬金
執行猶予になった場合（保護観察付の場合含む）。
¥330,000～
減刑
報酬金
検察官の求刑に比して減刑された場合。
¥165,000～
無罪
報酬金
無罪となった場合。
¥550,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、債務整理や個人に関する法律相談において、親身で丁寧な対応が評価されていることが多く見受けられます。
依頼者に寄り添い、わかりやすい説明や安心感を提供している点が強く支持されています。
一方で、一部の相談者からは対応が十分でなかった、説明が不十分であったなどの指摘もあり、担当者や案件によって差があるとの声もあります。
全体としては、債務整理や個人の法律問題でしっかりサポートしてもらいたい方に向いており、安心して相談できる事務所ですが、特に初回相談では説明内容や進め方を確認することが望ましいでしょう。