弁護士事務所
千葉第一法律事務所
事務所について
千葉第一法律事務所は、６５年以上の歴史を持つ千葉県内でも有数の規模の法律事務所で、現在１３名の弁護士が所属しています。
前身は１９５６年（昭和３１年）設立の柴田睦夫法律事務所で、１９７５年（昭和５０年）に千葉第一法律事務所へ改称し、共同事務所として運営してきました。
交通事故、相続、離婚事件、債務整理、労働事件、刑事事件、医療過誤、企業法務など幅広い分野を取り扱い、弁護士ごとに取扱分野が大きく異なる点を特徴としています。
また、「基本的人権の尊重と社会正義の実現」という弁護士法の理念のもと、当番弁護や委員会活動など弁護士会の会務をはじめとする公益活動にも積極的に取り組んでいます。
経験豊富なベテランから若手まで、男性１０名・女性３名の体制で、依頼者の多様なニーズに応えられるよう努めています。
法律相談は随時実施しており、相談希望に迅速に対応するため弁護士の当番制で運用しています。
相談は予約制で、事前に電話予約のうえ来所する流れですが、事案に応じて電話またはオンラインでの相談が可能な場合もあると案内されています。
夫婦問題（離婚に伴う財産分与・慰謝料・年金分割・親権・養育費など）やＤＶ事案、高齢者の財産関係（悪徳商法被害、財産管理、成年後見等の申立て代理・後見業務）にも対応し、そのほか外国人の法律相談（刑事・家事・在留資格等）や、違法な行政活動に関する相談（国家賠償、行政処分の取消訴訟、住民訴訟、公害訴訟等）など難易度の高い分野も含め、幅広く取り扱う旨が示されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談
相談料（30分）
30分 5,500円（消費税込み）
¥5,500～
相談料（60分まで）
相談時間 60分まで 11,000円
¥11,000～
相談料（90分まで）
相談時間 90分まで 16,500円
¥16,500～
相談料（120分まで）
相談時間 120分まで 22,000円
¥22,000～
離婚・男女問題
離婚事件（交渉・調停）
着手金
22万円～55万円（税込み）
¥220,000～
報酬金
22万円～55万円（税込み）
¥220,000～
離婚事件（訴訟）
着手金
33万円～66万円（税込み）。調停事件から引き続いて訴訟事件を受任する場合、訴訟事件の着手金は2分の1。
¥330,000～
報酬金
33万円～66万円（税込み）
¥330,000～
債務整理
任意整理
着手金（債権者1社あたり）
債権者1社あたり44,000円（税込み）
¥44,000～
報酬金（減額報酬）
貸金業者主張元金と和解金額との差額の11％の金額（税込み）
-
報酬金（過払金報酬）
貸金業者から返還を受けた金額の22％の金額（税込み）
-
実費
5万円程度（債権者の数による）
¥50,000～
自己破産
着手金・報酬金合計（目安）
着手金、報酬金の合計で22万円～55万円（税込み）
¥220,000～
実費
5万円程度。少額管財事件の場合、別途20万円を管財人の費用として裁判所に納める必要あり。
¥50,000～
少額管財事件（管財人費用）
少額管財事件の場合、別途20万円を管財人の費用として裁判所に納付
¥200,000～
個人再生
着手金・報酬金合計（目安）
着手金、報酬金の合計で33万円～66万円（税込み）
¥330,000～
実費
5万円程度
¥50,000～
刑事事件
一般刑事事件
着手金
22万円～55万円（税込み）
¥220,000～
報酬金
22万円～55万円（税込み）
¥220,000～
実費
5万円程度
¥50,000～
少年事件
着手金
33万円～55万円（税込み）
¥330,000～
報酬金
33万円～55万円（税込み）
¥330,000～
実費
5万円程度
¥50,000～
その他
文書作成
作成費用
契約書、内容証明、遺言書など：33,000円～（税込み）
¥33,000～
顧問（個人）
顧問料（月額）
個人 1ヶ月11,000円～（税込み）
¥11,000～
企業法務
顧問（法人）
顧問料（月額）
法人 1ヶ月33,000円～（税込み）
¥33,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
クチコミでは、刑事事件の国選弁護でこまめな連絡があり、面会や外部の知人との連絡調整、差し入れなど細かな支援まで受けられたという声が見られます。
また、定型ではない訴訟でも引き受けてもらい、請求どおりの形で解決したとする投稿や、親身さ・物腰の丁寧さ・対応の早さ、休日相談に応じてもらえた点を評価する内容もあります。
事務所は入りにくい印象でも、弁護士は親切だったという感想もありました。
一方で、相談段階の受け答えや電話での話し方について受け止め方に差があるという意見も見受けられます。
こまめな連絡や迅速な進行を重視する方、難しい案件や刑事弁護で支えが必要な方に向いていそうです。