弁護士事務所
弁護士法人 房総法律
事務所について
弁護士法人房総法律は、平成15年1月に、房総合同法律事務所と成田中央法律事務所が合併して誕生した地域密着型の法律事務所です。
市民の法的ニーズに応えることを大切にし、事務所の敷居を低くして、社会的に弱い立場の人々の力になりたいという姿勢を前面に出しています。
費用面でも無理のない支払い方法の相談に応じるとしており、多重債務問題にも積極的に取り組んでいます。
特に力を入れているのが労働問題で、賃金・残業代の未払い、セクハラ・パワハラ、不当解雇、リストラなど、働く人の権利を守る分野を重要テーマとして扱っています。
あわせて、金銭貸借、不動産、建築、消費者問題、交通事故、夫婦関係、相続、遺言、刑事事件など幅広い分野に対応しており、千葉事務所と八日市場事務所の2拠点体制で利用しやすさも重視しています。
労働問題、遺言・相続・成年後見の相談は初回30分無料で、まず気軽に相談してほしいという案内が繰り返し示されています。
地域に根ざしつつ、働く人や生活者の悩みに広く応える事務所です。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
共通
相談料
30分ごとに5,500円（税込）。労働問題・遺言・相続・成年後見は初回30分無料。
¥5,500～
労働問題・遺言・相続・成年後見
初回相談
初回30分無料。
無料
離婚・男女問題
離婚のみ（交渉・調停）
着手金
27万5000円から55万円（税込）。
¥275,000～
報酬金
27万5000円から55万円（税込）。
¥275,000～
離婚のみ（訴訟）
着手金
38万5000円から66万円（税込）。
¥385,000～
報酬金
38万5000円から132万円（税込）。
¥385,000～
財産分与・慰謝料
着手金
離婚に加えて請求・申立てを伴う場合。一般民事の訴訟事件に準じた額。
¥220,000～
報酬金
離婚に加えて請求・申立てを伴う場合。一般民事の訴訟事件に準じた額。
¥220,000～
親権・面会交流・養育費
着手金
それぞれ5万5000円から22万円（税込）。
¥55,000～
報酬金
それぞれ11万円から44万円（税込）。
¥110,000～
債務整理
自己破産
着手金
個人の自己破産は33万円から110万円（税込）。
¥330,000～
着手金
事業者の自己破産は110万円から330万円（税込）。
¥1,100,000～
労働問題
一般民事の訴訟事件（労働事件を含む）
着手金
最低額22万円（税込）。経済的利益300万円以下は8.8%、300万円超3000万円以下は5.5%+9万9000円など。
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報酬金
最低額22万円（税込）を基準とする一般民事の料金体系。経済的利益に応じて率が設定される。
¥220,000～
刑事事件
起訴前の事件（事案簡明）
着手金
33万円から55万円（税込）。報酬は着手金の2倍の額を上限とする。
¥330,000～
起訴前の事件（その他）
着手金
44万円から（税込）。
¥440,000～
起訴後の事件（裁判員裁判）
着手金
55万円から（税込）。報酬は着手金の2倍の額を上限とする。
¥550,000～
起訴後の事件（裁判員裁判以外の事案簡明）
着手金
33万円から55万円（税込）。
¥330,000～
起訴後の事件（その他）
着手金
44万円から（税込）。
¥440,000～