弁護士事務所
新松戸綜合法律事務所
事務所について
新松戸綜合法律事務所（旧：大原綜合法律事務所）は、2024年4月1日より現名称へ改称した法律事務所です。
新松戸駅から徒歩5分の場所に所在し、相談者・依頼者に対して、可能な限り早く、できるだけ安く、親切丁寧にリーガルサービスを提供する姿勢を掲げています。
相談しやすい和やかな雰囲気づくりを重視し、個々の事案に応じて密接な打ち合わせを行い、現地での相談にも対応しています。
地域経済の発展や地域の貢献活動にも積極的に参加し、身近な法律の専門家として悩みを丁寧に聞く方針を示しています。
取扱分野は、法人向けには中小企業法務（契約問題、売掛金回収、基本契約書の締結、従業員との労務問題等）に加え、予防法務の観点から企業の外部法務部としての活用を提案しています。
また、破産・事業再生（破産、民事再生等）や建築問題にも対応します。
個人向けには、刑事事件、相続問題（遺言書、公正証書遺言等）、夫婦離婚問題などを扱い、所属弁護士の取扱業務として交通事故、建築紛争、医療事件、債務整理、成年後見、契約書作成・リーガルチェック、示談交渉、少年事件等が案内されています。
弁護士費用は基準（目安）を掲示しつつ、実情に応じて柔軟に対応する旨が示されています。
対応分野
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
法律相談料
相談料
1回につき。税別
¥5,000～
その他
民事事件（300万円以下）
着手金
経済的利益の8%＋消費税
-
報酬金
経済的利益の16%＋消費税
-
民事事件（300万円超〜3000万円以下）
着手金
経済的利益の5%＋9万円＋消費税
-
着手金（加算）
上記の加算額（9万円）
¥90,000～
報酬金
経済的利益の10%＋18万円＋消費税
-
報酬金（加算）
上記の加算額（18万円）
¥180,000～
民事事件（3000万円超〜3億円以下）
着手金
経済的利益の3%＋69万円＋消費税
-
着手金（加算）
上記の加算額（69万円）
¥690,000～
報酬金
経済的利益の6%＋138万円＋消費税
-
報酬金（加算）
上記の加算額（138万円）
¥1,380,000～
民事事件（3億円以上）
着手金
経済的利益の2%＋369万円＋消費税
-
着手金（加算）
上記の加算額（369万円）
¥3,690,000～
報酬金
経済的利益の4%＋738万円＋消費税
-
報酬金（加算）
上記の加算額（738万円）
¥7,380,000～
民事事件
着手金最低額
着手金の最低額は10万円＋消費税
¥100,000～
顧問契約（個人）
顧問料
月額1万円～（＋消費税）
¥10,000～
内容証明（弁護士名表示なし）
基本
基本3万円～（＋消費税）
¥30,000～
内容証明（弁護士名表示あり）
基本
基本5万円～（＋消費税）
¥50,000～
債務整理
任意整理
着手金
債権者1社につき。＋消費税
¥20,000～
過払金
過払金報酬金
返還額の20%＋消費税
-
自己破産（非事業者）
着手金
20万円から＋消費税
¥200,000～
管財人費用
少額管財事件となり破産管財人が選任された場合、別途20万円を裁判所に納付
¥200,000～
減額報酬金
貸金業者主張元金と和解金額との差額の10%＋消費税
-
民事再生
着手金
30万円から＋消費税
¥300,000～
民事再生（和解）
報酬金
債権者1社につき2万円＋消費税
¥20,000～
離婚・男女問題
調停事件
着手金
20万円から＋消費税
¥200,000～
報酬金
20万円から＋消費税
¥200,000～
訴訟事件
着手金
30万円から＋消費税
¥300,000～
報酬金
30万円から＋消費税
¥300,000～
刑事事件
事案簡明（起訴前・起訴後）
着手金（下限）
20万円以上50万円以下＋消費税
¥200,000～
着手金（上限）
20万円以上50万円以下＋消費税
¥500,000～
事案簡明（起訴前）
報酬金（不起訴：下限）
20万円以上50万円以下＋消費税
¥200,000～
報酬金（不起訴：上限）
20万円以上50万円以下＋消費税
¥500,000～
報酬金（略式命令）
上記の額（20万円以上50万円以下）を超えない額＋消費税
¥500,000～
事案簡明（起訴後）
報酬金（執行猶予：下限）
20万円以上50万円以下＋消費税
¥200,000～
報酬金（執行猶予：上限）
20万円以上50万円以下＋消費税
¥500,000～
報酬金（求刑軽減）
上記の額（20万円以上50万円以下）を超えない額＋消費税
¥500,000～
1以外の事件・再審等
着手金
30万円以上＋消費税
¥300,000～
1以外の事件（起訴前）
報酬金（不起訴）
30万円以上＋消費税
¥300,000～
報酬金（略式命令）
30万円以上＋消費税
¥300,000～
1以外の事件（起訴後）
報酬金（無罪）
50万円以上＋消費税
¥500,000～
報酬金（執行猶予）
30万円以上＋消費税
¥300,000～
報酬金（求刑軽減）
軽減の程度による相当額＋消費税
-
再審請求事件
着手金
30万円以上＋消費税
¥300,000～
報酬金
30万円以上＋消費税
¥300,000～
保釈等申立
費用
依頼者との協議により決定（被告事件・被疑事件のものとは別）
-
告訴・告発等
着手金
1件につき10万円以上＋消費税
¥100,000～
報酬金
依頼者との協議により決定
-
企業法務
顧問契約（法人）
顧問料
月額3万円～（＋消費税）
¥30,000～
契約書作成（定型・1,000万円未満）
手数料（下限）
5万円以上10万円以下＋消費税
¥50,000～
手数料（上限）
5万円以上10万円以下＋消費税
¥100,000～
契約書作成（定型・1,000万円以上〜1億円未満）
手数料（下限）
10万円以上30万円以下＋消費税
¥100,000～
手数料（上限）
10万円以上30万円以下＋消費税
¥300,000～
契約書作成（定型・1億円以上）
手数料
30万円以上＋消費税
¥300,000～
契約書作成（非定型・300万円以下）
手数料
10万円＋消費税
¥100,000～
契約書作成（非定型・300万円超〜3,000万円以下）
手数料
経済的利益の1%＋7万円＋消費税
-
手数料（加算）
上記の加算額（7万円）
¥70,000～
契約書作成（非定型・13,000万円超〜3億円以下）
手数料
経済的利益の0.3%＋28万円＋消費税
-
手数料（加算）
上記の加算額（28万円）
¥280,000～
契約書作成（非定型・3億円以上）
手数料
経済的利益の0.1%＋88万円＋消費税
-
手数料（加算）
上記の加算額（88万円）
¥880,000～
契約書作成（公正証書加算）
加算
公正証書にする場合、上記手数料に3万円を加算
¥30,000～
相続・遺言
遺言書作成
定型
10万円～（＋消費税）
¥100,000～
遺産分割協議書作成
定型
10万円～（＋消費税）
¥100,000～
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所は、敷居が低く相談しやすい雰囲気で、親身かつ迅速な対応が高く評価されています。
丁寧な説明やフレンドリーな対応により、初めて相談する方でも安心して相談できる環境が整っています。
一部で立地や設備に関する意見もありましたが、総じて信頼性の高い対応が期待できる事務所です。
法律相談全般に向いており、幅広い分野での相談を希望する方や、初めて弁護士に相談する方にも適しています。