櫻井晴季法律事務所
事務所について
櫻井晴季法律事務所は千葉市中央区に所在する法律事務所で、依頼者の法律問題解決を目指し、離婚問題、相続問題、債務整理、労働問題、交通事故問題など幅広い分野に対応しています。
相談は事前予約により、平日9:00〜18:00の受付時間内で対応しており、必要に応じて土日祝や夜間の相談にも柔軟に応じています。
弁護士の櫻井晴季氏は「押しつける立場ではなく依頼者側に立つ」という姿勢を大切にしており、依頼者が抱える不安や問題を丁寧にヒアリングした上で最適な解決策を提案します。
初めての法律相談では30分ごとに料金が設定されており、特に明確な費用体系で安心して相談できる環境を整えています。
所在地は千葉県千葉市中央区中央4-10-8 コーケンボイス千葉中央601であり、京成千葉中央駅やJR千葉駅からアクセスしやすい立地です。
メールでの問い合わせや無料初回相談も受け付けており、法律の専門家への相談を検討している人が気軽に相談できる体制が整っています。
事務所は離婚・男女問題、相続・遺言、債務整理、労働問題、交通事故をはじめ、その他の一般的な法律相談にも対応し、依頼者の権利と利益を守るために尽力しています。
今後の見通しや費用についても相談時に丁寧に説明し、依頼者が納得して依頼できるようサポートしています。
所在地やアクセス、詳細な取扱業務については公式サイト内で案内されています。
櫻井晴季法律事務所は信頼できる法律パートナーとして、地域の幅広い法的ニーズに応えています。
料金目安
※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。
法律相談
初回相談
相談料
30分あたり5,000円(税別)。はじめての法律相談ページでは30分ごとに5,400円の記載あり。
¥5,000~
その他
民事事件
着手金
訴訟事件・非訟事件・家事審判事件・行政事件・仲裁事件。経済的利益300万円以下は8%、300万円超3,000万円以下は5%+9万円、3,000万円超3億円以下は3%+69万円、3億円超は2%+369万円。最低額10万円。
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報酬金
訴訟事件・非訟事件・家事審判事件・行政事件・仲裁事件。経済的利益300万円以下は16%、300万円超3,000万円以下は10%+18万円、3,000万円超3億円以下は6%+138万円、3億円超は4%+738万円。
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調停事件・示談交渉事件
着手金
民事事件の基準に準ずるが、3分の2に減額できる。示談交渉から調停、または示談交渉・調停から訴訟等を受任する場合の着手金は上記金額の2分の1。最低額10万円。
¥100,000~
報酬金
民事事件の基準に準ずるが、3分の2に減額できる。
¥106,667~
企業法務
契約締結交渉
着手金
経済的利益300万円以下は2%、300万円超3,000万円以下は1%+3万円、3,000万円超3億円以下は0.5%+18万円、3億円超は0.3%+78万円。最低額10万円。
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報酬金
経済的利益300万円以下は4%、300万円超3,000万円以下は2%+6万円、3,000万円超3億円以下は1%+36万円、3億円超は0.6%+156万円。
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離婚・男女問題
離婚事件(調停・交渉)
着手金
30万円以上50万円以下。離婚交渉から離婚調停を受任するときの着手金は上記の額の2分の1。財産分与、慰謝料等の請求は別途民事事件等の基準による。
¥300,000~
報酬金
30万円以上50万円以下。財産分与、慰謝料等の請求は別途民事事件等の基準による。
¥300,000~
離婚事件(訴訟)
着手金
30万円以上60万円以下。離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は上記の額の2分の1。財産分与、慰謝料等の請求は別途民事事件等の基準による。
¥300,000~
報酬金
30万円以上60万円以下。財産分与、慰謝料等の請求は別途民事事件等の基準による。
¥300,000~
刑事事件
成人・起訴前後(事案簡明)
着手金
それぞれ20万円以上50万円以下。
¥200,000~
成人・起訴前不起訴(事案簡明)
報酬金
20万円以上50万円以下。
¥200,000~
成人・起訴前略式命令(事案簡明)
報酬金
起訴前不起訴の額を超えない額。
¥200,000~
成人・起訴後執行猶予(事案簡明)
報酬金
20万円以上50万円以下。
¥200,000~
成人・起訴前後(事案簡明以外)
着手金
30万円以上。
¥300,000~
成人・起訴前不起訴(事案簡明以外)
報酬金
30万円以上。
¥300,000~
成人・起訴前略式命令(事案簡明以外)
報酬金
30万円以上。
¥300,000~
成人・起訴後無罪(事案簡明以外)
報酬金
50万円以上。
¥500,000~
成人・起訴後執行猶予(事案簡明以外)
報酬金
30万円以上。
¥300,000~
保釈・勾留関係申立て
着手金・報酬金
保釈、勾留の執行停止、抗告、即時抗告、準抗告、特別抗告、勾留理由開示等の申立ては、依頼者との協議により、被告事件及び被疑事件のものとは別に受けることができる。
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少年事件
着手金
家庭裁判所送致前、送致後、抗告・準抗告、保護処分の取消について、それぞれ20万円以上50万円以下。
¥200,000~
報酬金
非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分は30万円以上。
¥300,000~
評価 AI分析
以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。
総評
こちらの事務所に寄せられた口コミでは、利用者の多くが対応の遅さや連絡不足に不満を感じていることが目立ちます。
折り返し連絡がない、メールや電話に応じてもらえない、手続きや返済対応が滞るといった声が複数あり、重要な案件での信頼性に課題があるとされています。
その一方で、具体的に成果や対応の良さに触れた口コミは少なく、現状では利用者にとってストレスを感じやすい事務所という印象です。
迅速な対応や密な連絡を重視する方には向かない可能性が高く、相談前に他の選択肢も検討することが望ましいでしょう。