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アウラ法律事務所
弁護士事務所

アウラ法律事務所

4.8
確認日: 2026-01-21

事務所について

アウラ法律事務所は、和歌山弁護士会・日本弁護士連合会所属の弁護士・石津剛彦が運営する法律事務所です。
法律の理屈を教えるためではなく、問題を解決し新しい問題を予防するために、相談者とともに整理し方針を決めていく姿勢を掲げています。
特徴として、論理的で説得的な説明と書面作成、クライアントのために今必要な具体策を考えること、複雑事案を含む家事事件(遺産分割・離婚等)や交通事故訴訟の多数経験、会社・個人の破産や民事再生申立て・管財人(監督委員を含む)経験、講演・研究発表等の実績を挙げています。
重点分野として投資被害(先物取引、FX、未公開株等)、欠陥住宅・建築紛争、倒産・債務整理(個人破産・個人再生、会社民事再生等)、知的財産(特許・商標・著作権侵害等)を掲げ、個人向けには離婚・相続・交通事故・借金問題など、法人向けには契約トラブル、債権回収、労務、M&A、事業承継、国際取引の契約書作成・レビュー等にも対応するとしています。
法律相談は電話で予約を受け付け、事情により夜間など業務時間外の調整も可能な範囲で行う旨が記載され、現在は紹介による相談受付として案内されています。

料金目安

※以下の料金は目安です。事案の難易度や内容により変動する場合があります。詳細は事務所に直接お問い合わせください。

法律相談

市民法律相談

30分まで

別途消費税10%が加算

-

1時間まで

別途消費税10%が加算

-

事業関係法律相談

30分まで(上限)

30分迄 1万円以内/別途消費税10%が加算

-

1時間まで(上限)

1時間迄 2万円以内/別途消費税10%が加算

-

30分毎

別途消費税10%が加算

-

不動産

契約書作成

定型不動産賃貸借(下限)

賃料によって異なる/1件10万円~20万円/別途消費税10%が加算

-

定型不動産賃貸借(上限)

賃料によって異なる/1件10万円~20万円/別途消費税10%が加算

-

境界確定

着手金

別途消費税10%が加算

-

報酬金(下限)

50万円~60万円/別途消費税10%が加算

-

報酬金(上限)

50万円~60万円/別途消費税10%が加算

-

その他

契約書作成

その他契約書(300万円以下)

経済的利益の額が300万円以下 10万円/別途消費税10%が加算

-

内容証明作成

基本

1通5万円+郵送料/別途消費税10%が加算

-

複雑(下限)

5万円~10万円+郵送料/別途消費税10%が加算

-

複雑(上限)

5万円~10万円+郵送料/別途消費税10%が加算

-

民事事件

着手金最低額

着手金の最低額は金10万円/別途消費税10%が加算

-

離婚・男女問題

離婚

示談交渉事件(着手金)

別途消費税10%が加算

-

示談交渉事件(報酬金)

30万円+経済的利益の5%/別途消費税10%が加算

-

調停事件(着手金)

別途消費税10%が加算

-

調停事件(報酬金)

40万円+経済的利益の5%~10%/別途消費税10%が加算

-

離婚訴訟事件(着手金)

別途消費税10%が加算

-

離婚訴訟事件(報酬金)

50万円+経済的利益の5%~10%/別途消費税10%が加算

-

債務整理

自己破産

同時廃止事件

他に予納金10,290円、消費税、債権者への通知郵送料等24,710円が必要(総合計35万円)

¥300,000~

個人の管財人事件(下限)

40万円~50万円。別途、簡易管財は予納金225,000円、通常管財は予納金50万円、消費税、実費等(総合計65万円~107万円)

¥400,000~

個人の管財人事件(上限)

40万円~50万円。別途、簡易管財は予納金225,000円、通常管財は予納金50万円、消費税、実費等(総合計65万円~107万円)

¥500,000~

会社の管財人事件(下限)

50万円~100万円(会社の規模・債権者数により異なる)。別途、予納金100万円、消費税、実費等(総合計153万円~210万円)

¥500,000~

会社の管財人事件(上限)

50万円~100万円(会社の規模・債権者数により異なる)。別途、予納金100万円、消費税、実費等(総合計153万円~210万円)

¥1,000,000~

評価 AI分析

以下はWeb上の口コミをAIが分析した結果です。傾向としてご参照ください。

総評

こちらの事務所は、長期にわたり顧問契約を結ぶなど、信頼関係を築いている利用者から高く評価されています。
弁護士としての知識や経験に基づいた的確なサポートが支持される一方で、相談に対する対応が十分でない場合や、一部利用者には期待通りの対応が得られなかったという声もありました。
総じて、企業や個人で継続的な法務相談や顧問契約を希望する方に向いており、信頼性や専門知識を重視する相談者に適しています。

過去の相談・解決分野の傾向

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